格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演

2015-03-11 19:00:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演




あの地震、津波、原発事故から4年の歳月が流れた。


この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。


京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が2月27日に行った最終講演である。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922


岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するIWJがアーカイブ映像を配信している。


全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。


質疑応答も含めて長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきたい内容が盛り込まれている。


京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。


この実験所の6人の研究者が反原発の研究活動を継続してこられた。


地名に因んで「熊取6人衆」と呼ばれている。


その1名が小出裕章氏である。


「熊取6人衆」は


1980年から


自主講座「原子力安全問題ゼミ」


を開講し続けてきた。


その第111回ゼミナールが、この2月27日に開講され、小出裕章氏が


「原子力廃絶への道程(みちのり)」


のタイトルの下で講演を行った。


小出氏はこの3月に定年を迎える。


定年に際して、最終講演を行なったものである。

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原発の問題は、原爆=核兵器の問題と実は直結している。


日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。


これが「熊取6人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。


小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。


核武装に必要不可欠の三つの技術がある。


ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理


核兵器の独占保有を維持している第二次大戦戦勝国で国連安保理常任理事国以外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。


小出氏は、この事実を指摘する。


1969年9月25日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を明確に宣言している。


1954年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えられる。

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小出氏は政治嫌いである。


そして、裁判嫌いである。


その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考えられる。


小出氏は若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。


その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。


しかし、その後に、原子力の未来が自分が思い描いた方向とは正反対のものであることを知った。


爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。


原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。


裁判を避けて通ることはできない。


しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしないことを決定した。


その判断はいまもぶれない。


その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化して活動を続けてきたのである。

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小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けてきたが、福島の事故は起きてしまった。


原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起きた。


広島原発168発分の放射能を撒き散らした福島原発事故を発生させたにもかかわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。


小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。


法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじってしまう。


こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。


小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。

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しかし、その小出氏が、昨年5月21日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が示した判決を高く評価する。


あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いたと率直に評価するのである。


しかし、判決は一審のものである。


優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。


上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。


樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることのないよう、市民が監視しなければならない。


しかし、その市民が問題なのだ。


現実を冷徹に見つめる小出氏の現状判断は極めて厳しい。


先の大戦で、一般国民は、戦後に


「私たちは騙されていた」


と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。


「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」と問うのである。


すべての国民が、あの原発事故から4年たったいま、小出氏の問いを見つめ直す必要があるだろう。







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「国民の政治不信は深刻化しています。

2015-03-11 06:00:33 | 阿修羅


「国民の政治不信は深刻化しています。ケジメをつける必要があります:森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16828.html
2015/3/9 晴耕雨読


https://twitter.com/minorumorita

安倍首相はじめ閣僚たちの「知らなかった」の大合唱はあまりにも異常です。

国民の政治不信は深刻化しています。

ケジメをつける必要があります。

「首相を含め6閣僚側に寄付」「補助金交付企業から」3月4日の『朝日新聞』朝刊トップの見出しです。

安倍首相のほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉内閣官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことが報道されました。

政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から1年間、企業などに政治献金を禁じています。

ただし、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けた場合には、違法にはならないことになっています。

政治家本人が知らなかったということは、事実かもしれません。

しかし、多くの国民は納得してはいません。

政治家の「知らなかった」大合唱を聞いた国民の皆さんは、素直に信じられないのではないかと思います。

一方、国権の最高機関の構成員である国会議員が「知らなかった」と言えば、違法行為にならないというのは、国民にとっては納得できないことです。

放置してよいことではありません。

しっかりとケジメをつけるべきです。

企業献金禁止の国会決議を行うことを提案します。

その上で、政治資金規正法を改正し、企業献金を禁止すべきです。

大企業への補助金は見直すべきです。

安倍首相よ、『東京新聞』3月2日の社説「自衛隊海外派遣 前のめりにも程がある」を読んで、反省しなさい。

安倍政権はひどすぎます。http://t.co/Ag7BjwVokx

ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/Ag7BjwVokx

【社説】
自衛隊海外派遣 前のめりにも程がある

2015年3月2日


 政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。

 安全保障法制整備をめぐる先月二十七日の与党協議で、政府側は、自衛隊による在外邦人の輸送や警護に加え、救出も可能にしたい意向を示した。自衛隊派遣は外相と防衛相との協議だけでなく、国家安全保障会議(NSC)で議論した上で首相が判断する、との案も提示したという。

 在外邦人の保護は国際法上、在留先の国の義務だ。自衛隊が外国の同意を得て邦人救出作戦を行う蓋然(がいぜん)性はどこまで高いのだろうか。政府側が示した過去の外国の例も一件のみである。公明党側が「極めてまれだ」として非現実性を指摘するのも当然だ。

 政府側は、邦人救出は警察的活動であり、たとえ武器を使用しても相手が国家や「国家に準ずる組織」でなければ、憲法九条が禁じる海外での武力の行使には当たらないと考えているのだろう。

 しかし、九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。

 たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。

 政府は与党協議で、これまで日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」に限ってきた船舶検査の活動領域を日本周辺以外にも広げ、船長の承諾を不要にしたい、との考えも示したという。

 船舶検査の目的が「国際社会の平和と安定」であっても、日本周辺以外に野放図に広がっていいわけではなかろう。船長の承諾がなくても船舶検査できるようになれば、抵抗も予想され、武器使用がエスカレートしかねない。

 もし日本周辺以外での船舶検査が必要な状況が生じれば、一般法でなく特別措置法で対応すべきだ。船舶検査活動法で必要とされている国連安全保障理事会の決議や船舶が帰属する「旗国」の同意も大前提である。武器使用も抑制的でなければならない。

 安倍政権は「積極的平和主義」さえ掲げれば、自衛隊の活動範囲を限りなく拡大できると考えているようだが、それは憲法を逸脱する誤りだと警鐘を鳴らしたい。








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