格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

2015-03-19 18:39:53 | 国民主権


大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ―
2015/03/12 22:23



大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこしが上がっているようなので引用したいと思います。

以下引用


平成27年(行ケ)第1号
原告:(Y)
被告:兵庫県選挙管理委員会(E)
裁判長:(J)
法廷係員:(H)
傍聴席:(G)
******************
大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし

ファイル: 20150305 134616.m4a
公判開始: 1:10:30
後半終了: 1:33:35

H:平成27年(行ケ)第1号

J:えーと、Yさんですね?

Y:はい。

J:それでは今から、あなたが提訴された選挙効力無効請求事件について、再開票をもとめるということですね?

Y:はい。

J:Yさんの方は原告ということですけれども、訴状と訴状訂正申立書をを提出されましたね?

Y:はい。

J:ここに書かれている通りに陳述するという事で宜しいですね?

Y:はい。

J:それから被告は答弁書を提出されておりますが、この通りに陳述するという事で宜しいですね?

E:はい。

J:それから、証拠乙第1号証から3号証までをご提出願います。

《証拠書類原本提出》

J:Yさん、書類を確認されますか?

Y:私の手元にありますが?

J:それはコピーです。原本を確認されますか?

Y:はい。一応、はい。

《確認》

Y:有り難うございます。ああ、これだ。間違いありません。有り難うございます。

J:さて、証拠乙第1号証から3号証まで証拠の方を提出しているんですけれども、この中に偽造文書だと主張されるものはありませんか?

Y:偽造文書?

J:書類は警察及び選挙管理委員会が作成したことになっておりますが、それ以外の人が作成すると偽造文書ということになりますが、そのように主張されますか?

Y:確認のしようがありません。

J:分からない、ということで宜しいですね。

Y:はい。

J:一応これで予定されていた審議事項は全て終わりになりますが、他に何かありますか?

Y:《ため息》えー、まず、答弁書に対する抗弁をする前に、本法廷の録音・録画を禁ずる法的根拠をお教え願います。

J:法廷内規則にて規定されております。

Y:フーム、すみません、それはネット検索で引っかかりませんでした。私がとりあえずそれに近いとおもったのは裁判所法71条と72条の法廷警察権ですが。

J:そうではありません。

Y:フーム、なにか傍聴席からあるようですが・・・。ただ、日本国憲法82条では、政治犯罪と基本的人権に関わる裁判は必ず公開しなければならない、と定められております。現在公開されている対象はここにある傍聴席だけです。公開されるべき対象は日本国民全員と認識しております。又、このように、録音手段を制限する、あらゆる工作、これは日本国憲法21条2項が禁じる「検閲」じゃないですか? 検閲! 検閲に該当します。検閲が行われている裁判はこれ、「密室裁判」じゃないですか! 「ブラックボックス裁判」ですよこれ! ブラックボックス!

G:そうだー!

Y:ということは、このような裁判長および外の警備員の皆様、本名と権限を後で伺って、照会しなければならないですね。しかるべき国家権力に。このままでは何の権限でこれをやっているのか? 

J:Yさん、それではこの裁判が裁判公開の原則に違反していると言うのですね?

Y:そうです。長くなってすみません。そうです。日本国憲法82条及び日本国憲法21条2項の「検閲の禁止」に違反しております。ということは、憲法98条、日本国憲法って、国の最高法規ですよね? だから、これに違反するあらゆる法律は効力を有さない。そして、皆さん、公務員ですよね? 公務員として皆さんは、これを遵守しなければならない。これを違反するという事は、犯罪ですよこれ!

G:そうだー!

J:ここでは訴状について審議する事になっておりますが、その前に法廷の手続きに問題があるという事ですね?

Y:そうです。法廷の手続きに大いに異議があります。

J:裁判公開の原則と検閲禁止に違反しているという事ですが、検閲というのはどういうことですか?

Y:本来出るべき情報に制限が加えられている事、これは検閲です。

J:えっと、他には何かありますか?

Y:更に言うと、こういうブラックボックス裁判とか、それが守ろうとしている不正選挙、これを組織的にやると刑法77条の内乱罪、最高刑は死刑。そして一連の不正選挙の結果、アメリカへの利益供与、国民奴隷化、ひいては日中戦争、国を売るという売国行為なんですね。国を売るという事は、刑法81条、外患誘致罪。量刑は死刑しかありません。

裁判長、及び裁判官の皆さん、あなたがたのなさっている手続きは刑法上の犯罪です。録音・録画禁止の解除、即時撤回を納税者、主権者国民として要求します。

G:《拍手》

J:それでは、弁論を終結致します。

Y:待った待った待った! 未だ終わっていませんよ。

J:一応今言われた事については、一応ね、憲法上の問題に関する意見を述べたという事を記録させて頂きます。判決の日付は4月16日木曜日、午後3時・・・。

Y:待った待った待った! 本題に入ってないじゃないですか。ちょっと待って下さいよ。手続きの問題だけで、本題に入ってないじゃないですか。

J:それでは5分でお願い致します。

G:手続きの問題だけで、本題に入らないなんておかしいじゃないですか!

Y:閉廷には異議があります。答弁書を拝読致しました。私、原告は、アップル製の携帯音楽プレーヤー、これ、実は位置情報も分かるタイプ、iPod Touchを投票箱に投入した恐らく日本最初の人間です。帰ってきたのが開票日翌日ではなく、2日後です。あれれれれ〜? 即日開票だから、翌日帰って来るものとてっきり思っておりました。結局帰って来たのが2日後で、その際に自称警察官に拘束され、始末書を書かされましたが、そのコピーの取得は拒否されました。まあ、この行為には幾つかの違法性を指摘出来ますが、それはさておき、2日後に返って来たということは、当日に当該投票箱が正しく開票されていないという疑義が生じております。答弁書には、「論理の飛躍である」、調査/書類作成に時間がかかったと読ませて頂きました。しかしこれ、「論理の飛躍である」で済まされる問題ではありません。なぜなら、我が国における不正選挙問題は最低でも過去3年間、私の知る限り過去3年間に亘っております。という事は、選挙管理委員会の皆さん、その認識はあった筈ですよね? まさか無いなんて事はないですよね〜? で、それを知りながらこの対応では選挙人、私一応選挙人です。第2区と第12区は対象外であるとの答弁は承りました。が、小選挙第1区に関しては私は選挙人です。それを知りながらこの対応では選挙人である私に対する説明責任はどうなんですかねえ? 私納得すると思いますか? 傍聴席の方々納得すると思いますか?

G:《拍手》

Y:それから、iPod Touchを投票箱に入れるという行為が、答弁書の証拠の乙2号だったかな? 「今後、この手の行為が増え、エスカレートすると大変な事になる分野だと懸念している」とのことですが、当時の自称警察官も答弁書も該当法規・条文を提示していませんでした。公職選挙法の何条に違反してるんですか? 私も見つけられませんでした。答弁書からも読めませんでした。おまわりさんも言ってくれませんでした。自称おまわりさんですか? バッジ見てねーし。えーっと、さて、なにが「大変な事になる」のでしょうか? 仮にGPSが生きていて、投票箱が開票所ではなくゴミ焼却所や神戸港に行っちゃってるって事がばれちゃうからでしょうか? あれれれれ〜? 不正選挙の手口を自白しちゃいましたか?? 代わりに偽票入りの投票箱を開票所に入れていませんか? やっていないということを国民として信じたいですよ。みんな真面目に。しかし、私の手元にある事象はそうではないという事を示しているので、訴状を提出させて頂きました。

さて、開票所を告示していないという公職選挙法64条違反の指摘に対し、「神戸市中央区選告示第13号」、証拠乙7号証か? を12月2日から告示していたと主張されておりますが、いつまで何処に貼られていたか読み取れなかったので、察するに中央区役所、神戸市中央区役所の片隅にでも掲示していたのでしょう。そんなとこまで見に行く暇な人が今時どこにいますか? ネットで検索しても当該告示は出現しませんでした。誤った位置情報のPDFがネットにあって、何時の選挙か分からない情報でしたが、それを頼りに開票参観に行ったら、そこではやっていませんでした。後で別の所で開票が行われていた事を知りました。開票所の情報は投票案内ホームページにも、選挙人各戸に配布される選挙公報、えーっと、これにも掲載されておりませんでした。一般的には公開とはここまでやる事ですよね? しかも、ネットの情報は「関係ない」ですってこれ? そんな責任逃れ、今の現代社会では通用しませんよ。ネットに出した情報は、それを出した文責の方の責任が必ず生じます。民間企業では当たり前で、私自身も公報の実務をやっているからはっきり分かります。これをやったら、現代社会の民間企業は顧客に対する信頼を完全に失い、倒産します。ネットの情報が「関係ない」というのは現代社会においては著しい時代錯誤ですよ。時代錯誤! 全く通用しません。民間企業の倒産を選挙管理委員会に置き換えれば、委員会解散及び責任者総入れ替えの上、選挙無効化/再投開票が妥当となります。よって、告示のみをもって公職選挙法64条を満たしているという被告の選管の皆さん、申し訳ないですけと皆さんの主張には大いに無理があります。

更に、訴状には原告である私の投票した票の写真も掲載した筈なんですが、これに対する回答はなにもありませんねえ。見せてくれと書いてある筈なんですけど。因みに、選挙区に限定しますね。選挙区だと私が投票したのは日本共産党 筒井哲二朗候補なんですけど、6,624票得票した事になっております。100票ずつ67束あるはずですよね。67束。100票ずつ67束、開票立会人の皆さん、ご覧になった筈ですよねえ。たった67束ですよ? の中のどこかにあるはずですよね? たった67束ですよ? 簡単ですよそんなの。もしかして投票箱ごとすり替えましたか? 現行投開票作業では投票箱の輸送中、開票時の隣の投票箱分の票との混合、開票機、神戸ではムサシではなくグローリーですか? 束の上のバーコード、パソコンの手入力による意図的な誤入力、水増ししたり減らしたり、そしてパソコン上の最終集計と、投票から集計までの遡及/追跡可能性が壊れる可能性が多数生じており、それを示す証拠が過去3年間に多数見つかっております。今回の衆院選でも仙台で票の数が投票者より1000票多いとか、長崎県諫早市で終わった筈の時間の後に機械で白票を数えていたとか、あれれれれ〜? 何これ? というのが他の所で見受けられた問題という事です。あと、疑惑票という事で東京の例ですけど・・・

J:あの、5分ということで。

Y:ああ、すいません。いずれにしても投票から開票・集計までの遡及/追跡可能性が壊れてるんですよ。ぶっちゃけ。このような遡及/追跡不可能な仕事は金融、及び医薬品業界ではそれぞれ会計監査、工場監査でひっかかり、ソッコー営業停止となります。その監査する立場の人を選ぶ為の選挙でしょう? その選挙の投開票業務が遡及/追跡不可能というのは、どうなんですかねこれ? そしてこの67束の中に、私の鮮やかに彩られた中身は開票立会人の方々がご覧になったはずなので、この思いっきり目立つ原告の票をご覧になった筈の開票立会人がいらっしゃる筈ですね? その証人喚問をここに要求します。

G:《拍手》

J:えっと、これで裁判は終結という事で、公判を終わります。判決の日付は4月16日木曜日 午後3時です。

Y:異議有り! 開票立会人の証人喚問を無視するという事ですね?


以上引用







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反対の理屈を持たぬ理屈は存在しない

2015-03-19 13:51:34 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



反対の理屈を持たぬ理屈は存在しない




首相経験者、現職国会議員、ならびに有識者と懇談した。


日本政治の刷新を実現するためである。


すべての出席者が現状を危機と捉えている。


安倍政権は憲法解釈を変更し、その解釈変更に伴い、安保関連法制を変更しようとしている。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の規定とは異なる現実を強引に生み出そうとしている。


憲法破壊行為と言わざるを得ない。


憲法は絶対の存在ではない。


憲法には憲法改定の手続きが定められており、正規の手続きを経れば、憲法を改定することができることとされている。


したがって、憲法改定が必要であるなら、憲法改定を実現することは可能である。


安倍晋三氏が憲法改定が必要だと考えるなら、憲法の規定に則って、正規の手続きを経て憲法改定を行うべきである。


安倍晋三氏自身、2012年の総選挙の際には、憲法改定の構想を提示していた。


しかし、選挙結果を通じて、憲法改定を実現できる環境が早期には整わないと判断して路線が転換された。


それが「解釈改憲」の道である。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改変してしまうという手法だ。


子供じみた対応である。


だだをこねて、道端で大の字になって暴れているわがままな子供のような対応だ。

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日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁止している。


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


と規定されているから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない。


政府の憲法解釈で、このことは明示されてきた。


自衛権の行使は一定の要件の下で認められるが、集団的自衛権の行使はできない。


このことがこれまでの政府見解で明示されてきているのだ。


ところが、安倍晋三氏はこれを変更して集団的自衛権の行使を合憲であると憲法解釈を変えた。


傍若無人、言語道断、極悪非道の暴挙と言うよりない。


国の基本法である憲法の内容を、正規の手続きを経ずに改変してしまうのである。


「法の支配」を根底から踏みにじる暴挙である。


「法治国家」を根本から否定する行為である。

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日本の民主主義が危機に陥っている、もうひとつの重大な側面は、日本の言論空間が歪み、汚染されていることだ。


政治権力の暴走に対して、異論を唱えることを許さない空気が作られている。


クリミアがロシアに帰属することになったのは、クリミアに住む人々の判断によるものである。


クリミアがこのような意思決定を行った背景は、ウクライナという国においてクーデターが挙行されたことにある。


ウクライナ政府がクーデターによって転覆された。


クーデター政権は新政権の正統性を主張するが、このクーデター政権の正統性を認めないと考える勢力も存在する。


イスラム国が正統性を主張するのに対して、イスラム国の正統性を認めないという勢力が存在するのと同じである。


クリミアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアがロシアに帰属することを宣言した。


その正統性については両論あるというのが現状である。


米国はクリミアのロシア帰属を認めず、ウクライナのクーデター政権の正統性を認める。


これに対して、ロシアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアのロシア帰属を正統なものとしている。


依って立つ立場によって、判断は正反対になる。


主張としてはどちらの主張もあり得るわけだ。


安倍政権が安倍政権の主張を示すことは許されるが、他の主張の存在を認めないというのは、表現の自由、思想及び良心の自由に反するものである。


そして、この安倍政権がNHKを私物化する行動を示している。


日本の言論空間は歪み、そして、深刻に汚染されているのである。


現状を憂い、日本政治を刷新しなければならないと、心ある多くの主権者が考えるのは当然のことである。

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安全性を確保できていない原発を再稼働させる。


日本の国家主権を喪失するTPPに参加してしまう。


庶民の生存権を破壊する消費税大増税を推進する。


沖縄県民が総意として認めない辺野古の米軍基地建設を強行する。


労働法制を改変して、底辺の労働者の処遇、雇用不安定性をさらに強化する。


こうした方向に日本政治が誘導されている。


いずれも、日本の主権者の意思に反するものである。


これらの施策によって、日本の主権者の、


「生命、自由、および幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


が差し迫っている。


主権者は、我が身を守るために、自衛のための行動を取る権利を有する。






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クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策

2015-03-19 13:42:16 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策
本日、3月16日の午後8時から、

UIチャンネル

http://live.nicovideo.jp/gate/lv213321643

で、

鳩山友紀夫元首相
孫崎享氏
高野孟氏

による鼎談

「クリミアの現状と日本外交の在り方」

が生放送される。

番組紹介では、

「鳩山氏がクリミアを訪れ、大騒動になっているが、その真相を同行した
高野氏と共に語り、さらに孫崎氏を交えて日本外交の在り方を考える。」

とある。

鳩山元首相のクリミア訪問に賛成の人も反対の人も、ぜひ番組をご覧いただき、鳩山氏の真意を知るべきである。

メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。

この問題に焦点が当たることにより、

本当のところ、誰が正しく、誰が間違っているのかが、浮き彫りになる。

鳩山元首相は、そこまで読み抜いて行動しているのだと推察される。

クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。

米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。

一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。

立場が変われば評価が変わる。

どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。

しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。

しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。

多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。

したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。

日本という国が、

「思想及び良心の自由」

を基本的人権として保障する国であるなら、クリミアのロシア編入についての見解、主張についても、「自由」が認められる必要がある。

米国には米国の立場があり、米国の主張があるだろう。

それはそれでよい。

しかし、その見解があるからと言って、

「他の見解は悪だ」

「他の見解を述べることは国益に反する」

などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。

民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。

米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。

開いた口がふさがらない。

総理大臣まで経験した人物が、沈思黙考して、その結果として行動しているのである。

鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。

しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。

冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。

ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。

米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。

この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。

大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。

鳩山元首相は、日本の現在の風潮が、対米隷属に偏り過ぎているとの判断に立って、あえて、見解はただひとつではないのだということを、広く人々に知らしめるために行動しているのだと思われる。

何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。







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露の声・米でマケ・ネタらがクーデター?、それを中露と米軍で鎮圧する情報も交錯、

2015-03-19 13:02:58 | 阿修羅


露の声・米でマケ・ネタらがクーデター?、それを中露と米軍で鎮圧する情報も交錯、ドルが元に負けたのは確実です。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/351.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 18 日 19:05:08: 4sIKljvd9SgGs


高名な元検察官がブッシュを告発というネット記事もあり、混沌としていますが、はっきりしている事は米国が悪巧み仲間の英国とサウジを繋ぎ止められなかったという事と日本同様に小飼いと見ていた韓国が中国を選んだ事で、その表れとしてNATOがウクライナ詐欺から手を引き、イスラム国詐欺も米国で反イスラエルデモが起きるぐらいで、再311も日本でも海外でも起こせませんでした。
911前に核が移動する様子や311前に?イスラエルから北朝鮮に核が運び込まれた証拠も暴露されるようで米イ両国は追い詰められているのは確かです。
そのような中で、米国が内戦状態になるのは有り得る話で、露の声がベテランズの記事を載せたのは意味深です。
アジア銀行とブリックス銀行は、ある意味、新国連のようなもので、G7とG20のあらかたを切り崩した訳ですから、残りの百何十ヵ国の参加は推して知るべしで、TPP詐欺についても、日本を囲い込む為に誘った豪もNZも地震や津波の嫌がらせの中でアジア銀行に参加し、環太平洋の触れ込みでしたが、アメリカ大陸だけで勝手にやったらという感じになってきましたが、カナダすらアジア銀行に参加する気配で、日米不平等条約だけが目的なのが剥き出しで、江戸時代かー、米国内で小田原評定しててどうする、秀吉に小田原攻め食らってる場合かー、という感じでドル詐欺陣営はガタガタです。
オバカがごね、ネタが突き指し、天下餅、座して食らうは中露家康といった展開です。








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経産省前テントひろばより (転載拡散希望です。重複ご容赦ください)

2015-03-19 08:02:48 | 杉並からの情報発信


経産省前テントひろばより

(転載拡散希望です。重複ご容赦ください)

本日13時過ぎ 東京高裁が強制撤去執行停止決定を行いました。

テント、応援団、弁護団、同事務局そして福島、原発立地で戦う人々はじめ国内
外の全て反原発を願う人々の成果です。早期撤去をめざした国ー経産省 の目論
見をはねかえしたのです。

これをどう、しっかり今後の脱原発運動に繋げていくか、
20日(金)14時~テント前での記者会見で、一連の詳細などについて説明致します。
ぜひとも御参集下さい。







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