民主主義の危機にどう立ち向かうのか

「民主主義の危機」の話をしよう：生き延びる哲学




本日、３月２日午後８時から、


鳩山友紀夫元首相と


「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」


をテーマに対談をさせていただく。


対談の模様は、


ＵＩチャンネル


http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968


にて、生放送動画配信される。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


安倍政権の暴走が加速するなかで、日本政治の現状を打破しなければならないと考える心ある市民が多数存在する。


原発再稼働、


憲法破壊＝戦争推進


ＴＰＰ参加


消費税大増税


辺野古米軍基地建設推進


格差拡大推進


の政策基本路線に反対であると考える主権者は多い。


恐らく、過半数が反対だろう。


ところが、この主権者の意思が踏みにじられる政治が強行されている。


この現状を打破しなければならないのである。

人気ブログランキングへ

鳩山元首相に対するイメージはメディアの人物破壊工作


＝”Character Assassination”


によって破壊されてきた。


たしかに、２０１０年５月に普天間移設先を辺野古としたことは、鳩山元首相の失策であったと言わざるを得ない。


県外、国外移設の方針を貫き、この方針の実現を阻止されることへの


「抗議の辞任」


をすべきだったのだろう。


この点は、鳩山元首相自身が強く反省されている点である。


しかし、米国の意のままに、米国に隷従して、辺野古移設を推進したのではない


県外、国外移設を懸命に模索しながら、それを実現できなかったのである。


米国の狗（いぬ）となって、米国の命令に服従し、それを日本国民に押し付ける首相が横行するなかで、米国に対して、しっかりと言うべきことを言う姿勢を取り続けたことは、正当に評価されねばならない。

人気ブログランキングへ

２００９年の政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が、そろって激しい人物破壊工作の標的にされてきたことは、偶然の所産ではない。


この二人の政治家の台頭が、



日本の既得権益者である「米・官・業のトライアングル」、


とりわけ、


日本の支配者であり続ける米国


にとって、絶対に許されないことであったからだと推察される。


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する空前絶後の人物破壊工作が展開され、


日本政治の中心から、この二人の政治家が排除された。


その結果として生み出されたのが、


菅直人、


野田佳彦、


安倍晋三


と続く、対米隷属政権の系譜なのである。




安倍氏は２０１２年の総選挙で、


「日本を取り戻す」


と唱えていたが、


主語は「米国」である。


「米国が日本を取り戻す」


ことが目標に設定され、安倍氏は見事にその目的を達成したのである。


この「政権転覆」によって、日本政治の実権は日本の主権者の手から奪われ、いまや、米・官・業のトライアングルが、完全掌握してしまった。


これこそまさに、「日本の民主主義の危機」そのものなのである。

ポロチンコは、ウクライナ人である前に、イスラエル人であり、米国人だそうで、

ポロチンコは、ウクライナ人である前に、イスラエル人であり、米国人だそうで、ネタニヤフみたいなものです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/271.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 3 月 01 日 22:39:36: 4sIKljvd9SgGs
　 　

　





既に、現政権がキエフ政権と言われるので分かる通り、米英イがクーデターを支援してできた政権であるのは世界の知る所ですが、ポロチンコはまんまそのまんまの三重国籍者だそうで、これではウクライナ国民の支持が得られる筈がなく、日本一のエースや四番が巨人に移籍して育成からの生え抜きのようなポーズをするようなもので、ドン引きです。
そして、本当の母国が軍事支援をするのも当然なら、停戦を繰り返しては破り、破ってはロシアのせいにするのもうなずけます。
今回のネムツオフ事件もマレー機のようにロシアのせいにして激しく批判しているようですが、またお前か、また他人のせいにするのかといった感じでため息とおならが出ます。
もう、戦争詐欺は米英イサの十八番とばれているのですから、いい加減EUも自分達が苦しくなる対露制裁とかギャグはやめて、４ヵ国に臭い芝居はやめろと言うべきです。
ダマスゴミもまんじゅう怖いみたいにプーチン怖いとか一生懸命やっていますが、お前のデマのが怖いわというのが世界の評価で、おおぼら漫才みたいな報道はアホみたいだからやめるべきです。
何度も書いた気がしますが、嘘も百篇のゲッペルス時代ではなく、嘘をつけばごみ売りや朝日みたいに部数を減らし、フジみたいに最下位になる時代で、嘘を百篇流せばそれだけ自分の評価が下がるだけで、目的が達成できない時代と知るべきです。 　

「弱肉強食奨励」から「共生重視」への転換 川崎で発生した少年殺害事件

「弱肉強食奨励」から「共生重視」への転換




川崎で発生した少年殺害事件と経済政策を直結させることは控えるが、日本でいまもっとも深刻な問題になっているのが「格差」の問題である。


かつて日本には、「一億総中流」と呼ばれた時代があった。


中間所得階層が非常に厚く存在したのである。


企業の社長でも法外に高い所得を得ない。


多くの労働者が正社員として処遇され、経済成長の恩恵を所得の増加で享受できた。


ところが、１９８０年代頃から状況が大きく変わり始めた。


世界の政治においては、サッチャー・レーガン・中曽根という、新しい流れが強調されるようになった。


経済政策における「自由主義」の思潮が強まったのである。


資本主義経済の根本には「自由主義」が置かれた。


各経済主体が、自己の利益極大化を目指して行動することにより、最適な資源配分が実現し、経済全体の効率が最も高まる。


政府の経済活動への介入を極小化することが経済発展を促すと考えらえた。


しかし、経済活動の結果である果実の分配についても、市場原理にすべてを委ねる結果、分配の格差は拡大の一途を辿った。


「格差拡大」は「自由主義」経済政策の必然の結果であることが明らかになったのである。

人気ブログランキングへ

「格差拡大」は超過生産を生み出し、深刻な経済活動の崩壊を周期的に引き起こしてきた。


他方、下流に押し流された人々は、生存の危機に晒されるようになった。


２０世紀に入って、基本的人権として「生存権」が重視されるようになった。


経済の体制においても、「自由主義」を軸とする「資本主義」の経済体制に対する新しい試みとして、経済活動の結果である果実の分配を政府が人為的に定める「社会主義」の体制が一部の国で導入されるようになった。


他方、資本主義を採用する国においても、結果における果実の分配において、政府が積極的に介入し、「結果における平等」を重視する「修正」が広範に実施されるようになった。


また、経済の安定的な成長を実現するためには、経済活動に対する政府の積極的な関与が重要であるとの経済政策上の新たな主張が支持されるようになったのである。


２０世紀は、この意味で、経済政策における


「自由放任」から「政府の介入重視」


「市場原理」から「所得再分配重視」


の方向に、経済政策の基本方向が根底から修正された時代であった。

人気ブログランキングへ

この流れが再逆転し始めたのが１９８０年代である。


「結果における平等」の重視が、経済の活力を低下させているとの主張が一世を風靡し始めたのである。


２０世紀の国家モデルである「福祉国家」が攻撃の標的とされた。


それはとりもなおさず、「結果における平等」を重視する「所得再分配政策」を否定するものであった。


各種経済的規制の撤廃が主張され、「結果における平等」をもたらすための経済政策が全面的に否定されるようになったのである。


これが、新自由主義の新しい思潮である。


そして、現実に、英国、米国、日本において、この「新自由主義」経済政策が積極推進された。


その結果として、かつて「一億総中流」と呼ばれた日本社会が、世界有数の「格差社会」に移行したのである。

人気ブログランキングへ

この変化によって利益を得たのは誰であるのか。


この経済政策は、一体、誰のために実施されてきたものであるのか。


結果を見れば一目瞭然である。


資本の利益だけを優先し、社会を構成する市民の利益が犠牲にされてきたのである。


フランスの経済学者であるトマ・ピケティは、長期にわたる所得分配の事実を膨大な検証作業によって明らかにした。


その結果、資本主義経済の下での分配の格差拡大は、長期的な歴史の事実であることを明示したのである。


日本における格差は大きくないと主張する者がいるが、この主張はピケティ氏の実証によって否定された。


日本における所得上位１０％の所得全体に占めるシェアは４０％を突破した。国際比較上も、日本が格差社会のトップグループに入っていることが裏付けられたわけである。


日本の厚生労働省が相対的貧困率のデータを発表するようになったが、ひとり親世帯の貧困率が極めて高いことが大きな特徴になっている。


他方、日本における社会保障支出においては、機能別分類の「家族」に該当する分野への公的支出が世界最低レベルで推移している。


つまり、日本社会においては、急拡大している経済的弱者に対する対応が、国際比較上も極めて貧困な状況にあるのだ。


社会を構成するすべての人々の生活がしっかり支えられることを重視するのが「福祉国家」の理念であると言えるだろう。


ところが、日本においては逆に、社会を構成する人々のなかで、相対的に弱い立場に置かれた人々が増加することも、その人々が苦しい状況に置かれたままでいることも、放置、あるいは積極推進されている。


「弱肉強食容認」、「弱肉強食奨励」の姿勢が、政策において明示されているのである。


悲惨な少年事件の背景に、この国のこうした深刻な現実があることを見落とすわけにはいかない。