私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行
による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張
してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦
いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投
票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月
25日付け記事で伝えています。

ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際
決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行を も支配下に置い
ています。

彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支
配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』を はく奪
するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出
来事です。

下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。

そして情報拡散をお願いします。

【日本語訳】

■スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！

2015年12月25日　 RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占
的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投 票実施
に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができな
くなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、 あるい
はもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』と
ウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民
投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認 めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシア
ティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出 てきて
いる。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央
銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子 マネー
であるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口
座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金 は、銀
行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではな
い』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体の
ない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求して いるのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資
サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくな るだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014
年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投 票が行われたが、
国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

現ビ・元のドル追撃体制。ドル詐欺の嫌がらせと余裕から暫定三位スタート、

現ビ・元のドル追撃体制。ドル詐欺の嫌がらせと余裕から暫定三位スタート、資源世界一燃料とIT世界一ターボで抜き去ります。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/510.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 1 月 03 日 10:35:17: 4sIKljvd9SgGs
　 　

今年は板垣によると、予定調和の朝鮮戦争と合併があり、日本も少し巻き込まれるようですが、ヤラセだから知れていますが、ドル詐欺が横田や厚木の米兵を使って、テポドンにやられたーとか騒ぎ立てるのでしょうが、またお前かくそじじいの精神で冷静に対処する事です。
前回と違うのは、中露がドル詐欺と背乗りの追い出しコンパで最後の花道を用意するような朝鮮戦争詐欺だという事で、偽イスラム国が西で、金さんの息子が東で第三次世界大戦詐欺の口火を切るというものではなく、くそじじいと背乗りにトンズラするネズミ穴を用意したから、このどさくさを利用してアジアから出ていけという事で、まさに追いコンです。
それだけ偽イスラム国詐欺を潰された事と、自業自得ですが原油詐欺を潰された事が大きかった訳で、これから過渡的エネルギーに転落した原油の無料化はじわじわと人類を潤し、真綿で締め付けるようにドル詐欺のくそじじいを追い詰めます。
考えれば、海賊の子孫が女王を名乗ったり、大統領を名乗って世界に君臨してきた訳ですが、もうそんな馬鹿げた時代は終りになるという事で、連中の手先として好き放題してきた背乗りや通名も我が世の春が終わるという事で、最後に好きなだけ朝鮮半島で泥んこ遊びをして消え失せろという事です。
要は、年末の格闘技祭りみたいな事をやらせてやるけど、戦争詐欺はこれで打ち止めだよという事です。 　

国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂

国会さぼりダボスでTPP批准表明など愚の骨頂




今年は１月４日が月曜日。


正月休み明けが月曜日で、三が日も通常の週末と似たような状況になった。


遠方に帰省した方々は、疲れが抜け切れぬうちに新年が本格始動する。


もっとも、各種小売業などで、年中無休に近い対応を示す企業が増えているから、そもそも正月休みさえ取れないという状況下の労働者も多い。


「豊かになった」と言うが、逆に「貧しくなった」側面が増大している。


２０１６年は１月４日に通常国会が召集される。


安倍政権は、日本国憲法が


第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


の規定を無視して、臨時国会を召集しなかった。


そして、通常国会を１月４日に召集する。


６月１日に通常国会を終えて、７月１０日に参議院選挙を実施するための日程設定である。


同時に、６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆議院総選挙の投開票日を設定できる。


すべては、自分のための段取りである。


主権者の意思など関係ない。


自分本位、自己中心主義がすべてを貫いている。

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東京証券取引所も１月４日に取引が開始される。


年末のＮＹ市場で株価が下落したことから、年初の東京株式市場も波乱含みのスタートとなる。


安倍首相は窮屈な日程となる通常国会において、意味のない外遊を繰り返す方針を示している。


首相の施政方針演説は１月２２日に予定されていたが、スイスのダボスで開かれるワールドフォーラムに出席するため、この施政方針演説を１月２５日に延期することが取り沙汰されている。


ダボスのワールドフォーラムは、新自由主義＝グローバリズムの総集会であって、日本の首相が出席する必要などまったくない、意味のない集まりである。


安倍首相はこの会議に出席して、


ＴＰＰの早期署名


と


ＴＰＰの早期批准


を発表することを国際金融資本から指令されているのだと考えられるが、愚の骨頂である。


日本はＴＰＰに参加するべきではない。


安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、


「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」


ことを確約した。


いま協議されているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれているのである。


したがって、安倍自民党が主権者との公約を守る限り、日本のＴＰＰ参加はない。

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安倍首相は昨年４月末に訪米して、戦争法制を夏までに成立させることを米国議会で宣誓した。


日本の国会にまだ提出もしていない法律案の成立を、米国議会で宣誓したのである。


これもまた愚の骨頂である。


日本の主権者を舐めきっているとしか言いようがない。


安倍政権は昨年の１０月から１２月までの期間に、臨時国会を召集する責務を負っていた。


憲法の規定で臨時国会を召集することが義務付けられていたのである。


ところが、安倍自民党は、憲法に時期についての規定がないからという、理由にならない理由を掲げて、臨時国会召集の義務を踏みにじった。


憲法破壊行為である。


その安倍自民党は、憲法改正草案のなかで、憲法第５３条の規定を次のように書き換える提案をしているのである。


（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。


自民党自身が、臨時国会開会の要求があった場合は、２０日以内に臨時国会を召集しなければならないと定めているのだ。


現行憲法に明文の規定はないが、自民党は、国会を開くまでの時間について、２０日以内という判断を有しているのだ。


しかし、安倍政権は自己中心主義によって憲法の規定を踏みにじり、臨時国会を召集しなかった。


２０１６年は年初から安倍政権に対する逆風が吹き始めることになるだろう。