「国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19307.html
2016/1/20 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
99%は追い込まれているといった危機感が大切だ。
銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。
状況はそこまできている。 http://bit.ly/1ZINXZp
安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。
徹底的に日本の99%を収奪して、米日の1%に奉仕する。
そして政権の延命を図る気だ。
しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。
それを99%に尻拭いさせようとしている。
新年早々、株価が暴落している。
現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。
なぜなら、安倍晋三が国民のなけなしの老後資金である年金を株に投入しているからだ。
GPIFは、昨年10月に、運用資産を次のように変えて、破綻に突き進んだ。
①60%を占めていた安全な国内債券を35%に減らす。
②12%だった国内株式と外国株式を、ともに25%に倍増させる。
③外国債券も11%から15%に引き上げる。
GPIFは、「長期的な視点での判断」を求める。
しかし、これは屁理屈にすぎない。
無責任である。
なぜなら「長期的な視点での判断」だったら、いくら損失を出しても、5年後10年後には黒字を出す、として永久に責任を問われないからだ。
株価が安倍晋三の支持率浮揚に利用されている。
つまり現在の株価は実体経済を反映したものではない。
巨額の年金資金の株投入によるものである。
官製相場なのであり、政治相場なのだ。
つまり、国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っているのだ。
すでに株式への投資割合を変えてから、損失額は21兆円以上に倍増している。
年金資産の運用見直しは大失敗だったわけだ。
株失敗で年金運用資産額が減らされた結果は、次の4点だ。
①年金受給額の減額(生活保護の増大)
②年金支給開始の75歳まで繰り下げ(もらえずに死ぬ人が増大する)
③保険料の引き上げ(保険料の支払い不可能な国民が激増する)
④年金制度そのものの破綻(これはジェノサイドになる。餓死者が出る)
99%の老後の生活資金を博打の材料にしておきながら、GPIFの理事長三谷隆博の年俸は、改定前の約1894万円から64%も増えた。
年俸が3100万円になる。
しかも1月の支払い分から反映される。
国民には納得できない破格の昇給だ。
GPIF理事長の年俸が64%も昇給。
安倍晋三が米国救済で博打をやり、それに協力したのだから、これぐらいの報酬は当然ということか。
あるいは、株の暴落で、年金が危機的となった現在、あるうちに盗っておこうということかもしれない。 http://bit.ly/1ZINXZp
国民の年金を投じて、高値で買い暴落で売る。
株は外国の政情に左右される博打であることすら知らない。
出した損失には責任をとらない。
これが、世襲のお坊ちゃんお嬢ちゃんたちがやる、日本の政治だ。
その政権こそ、日本国民が投票して、あるいは棄権して、選択した政権であることを忘れてはならない。
不正選挙は、
事実なんだよ。どこかの党の開票担当になって自分の目をかっぽじって票の束を一枚一枚めくって見てからいいなよ!!!
箱ごととっかえのすごさが分かってがく震すると帰りは危険を感じるよ。
何もせんで、勝手きままなこと言う段階ではないんだ。不正選挙は全国一斉のすごさなんだ。
昔のほのぼの不正とは段違い。開票所には選管から支持された警察が有権者の監視を阻止しているよ。
既に、独裁国家になってしまった。2012年以来、一度も、国民がこの桁違いの不正選挙を放置した結果だ。今更、年金消失だの郵貯のっとりだのハゲタカ献上売国だの、貧困だの派遣悪法だの何だの騒いでも、もう遅い。
選挙が全てだったことを最も分かっているのが、国際金融資本でありケケ中であり、売国奴官僚と自公なのだ。
国民一億総奴隷国家になりはてた。7月衆参同時選挙が行われるとき、それでも不正選挙を無視したら、自公独裁国家で、戦争に突き進むことになるだろう。
戦争国家に仕上げるのも、元を正せば選挙だ。不正選挙なのだ。