格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁

2018-04-11 18:25:45 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁
昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で次のやり取りがあった。

質問者は社会民主党の福島みずほ議員である。

○福島みずほ君 次に、加計学園についてお聞きをいたします。
加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。

そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。

それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。

○福島みずほ君 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。

二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。

平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。

この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。

○福島みずほ君 でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。

日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。

総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。

(中略)

それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。(発言する者あり)名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今NHKで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。

(中略)

○福島みずほ君 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。

総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。

働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。

(中略)

安倍首相は昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部新設認可問題について、

「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。




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佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官

2018-04-11 10:11:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官
安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。

安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。

森友事案の核心は3+1だ。

事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。

不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。

大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると4000台のトラックでの搬出が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わせをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。

財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。

このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠になる。

国有地の不正払い下げは財政法第9条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。

これが森友事案の核心である。

第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。

決裁済公文書が改ざんされた。

起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。

公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。

刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。

1年以上10年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。

公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。

そして、財務省=政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示して国会の業務を1年以上にわたって妨害してきた。

刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。

この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。

このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。

安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で次のように明言した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。

極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。

また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。

昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。

2月17日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。

そもそも、2月17日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。

これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。

首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。

PMメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。

行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。

その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。





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