「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実
安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。

より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。

国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。

安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。

安倍首相がアピールするのは、

名目ＧＤＰが増えた。

有効求人倍率が上昇した。

雇用者数が増えた。

企業収益が拡大した。

株価が上昇した。

であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。

雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。

しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。

労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。

これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。

安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。

経済成長率の単純平均値は＋１．５％にとどまっている。これは、民主党政権時代の＋１．８％をも下回る数値である。

民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。

東日本大震災があり、原発事故もあった。

あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。

経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。

労働者＝生活者＝消費者＝市民＝主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。

この実質賃金が第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。

国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。

あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。

それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。

その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。

株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。

経済を映す鏡の存在ではなく、０．１％の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。

「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。

なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。

アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。

そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。

「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。

アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。

これらのすべてに共通する目的はただ一つ。

労働コストの圧縮である。

４月１９日（木）午後５時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第２弾「さようなら！アベノミクス」を開催する。

第１部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換

第２部　亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止

をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。

席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。
https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職

大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職
安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。

国会議事堂前に３万人の市民が集結した。

安倍内閣は直ちに退場するべきである。

退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。

第一の問題は政治以前の問題だ。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。

ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。

すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に８ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。

これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。

国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。

人の道を踏み外す行動と言うほかない。

加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年１月までまったく知らなかったとしらを切る。

２０１５年４月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は１００％に近い。

この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も１００％に近い。

ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。

森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。

政策以前の問題なのだ。

これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。

往生際が悪すぎる。

森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。

決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。

虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。

大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。

財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。

政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。

公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。

検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。

そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。

安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。

経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。

主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約５％も減少している。

民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が５％も減少しているのだ。

その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。

雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。

つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。

安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。

だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。