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平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

2018-04-18 13:16:51 | 杉並からの情報発信

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。


▲『トランプ米大統領の主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額






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柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由

2018-04-18 13:06:05 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由
内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。

国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。

爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。

このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。

このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。

問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。

そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。

昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。

この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。

問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。

安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。

安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。

しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。

この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。

安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。

ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。

補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、8か月超の長期勾留が強行されている。

極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。

こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。

安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。

各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。

加計学園事案では、2015年4月2日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。

客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。

ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。

柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。

面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。

事実を事実として認めない。

真相を隠す。

ウソをつく。

こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。

その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。

北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。

そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。

こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。

また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。






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