格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

島国風土と民度<本澤二郎の「日本の風景」

2020-05-24 09:47:04 | 日本の風景
島国風土と民度<本澤二郎の「日本の風景」(3693)
<博徒が跋扈する政界(永田町)と官界(霞が関)>
 過去に、山口県の右翼代議士の安倍晋三邸に、やくざが火炎瓶を投げ込むという珍しい事件が起きた。原因は、安倍がやくざを使って、地元の政敵をつぶしたものの、約束の金額を支払わなかった、そのためのやくざの報復だった。それでも天下人になった日本の民度である。今回の黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀・常習とばく事件発覚で、つい思い出したものだが、この国にはやくざ・博徒の文化が、現在も政官界に深くこびりついている。
 
 駆け出し記者のころの話題だが、三井財閥は東京湾を埋め立てて暴利を得たことから、漁民が陸に上がった。見返りが札束だった。さぞかし漁場埋め立て御殿が林立しているだろうと、誰もが思い込んだ。実際は違った。大金を手にした漁民は、やくざが仕掛けた博打で、瞬く間に金を失ってしまった。その地域から、現役のやくざが政界に這い上がってきた。
 彼の二人の秘書が、いま安倍側近である。やくざと一体の二人のワルを、公明党創価学会が支援している。そろそろ国民が覚醒するか、もしくは両党が解散する時ではないだろうか。
 
 
<「法の下の平等」どこ吹く風の首相と法務検察の民度>
 昨日も書いたが、日本には立派過ぎる憲法がある。憲法を定着することが、この国と周辺地域を平和で繁栄する社会に実現出来る。原発や武器弾薬を海中に沈めて、自然エネルギーで自由自在に世界を航海する帆船・日本丸へと舵を切れば、アジアは地球上の楽園になろう。
 コロナ禍は武器弾薬・原発の無力化を証明してくれた。帆船・日本丸実現が、平和憲法と平和国民の悲願でもある。
 
 だが、現在の日本政府は、憲法の大原則である法治・法の下の平等に敵対しているのだから、話にもならない。憲法の順守擁護義務に違反している安倍・自公・日本会議の悪しき政府が、8年になろうとしている。
 とりわけ、首相と取り巻きの閣僚、目下のところ、法務検察がこの大事な原則を破って恥じない。暴走どころか暴政そのものである。そうして「#検察庁法改正に抗議します」がギネスブックに記録される。
 
 
<黒川事件に懲戒免職無縁・6000万円退職金支給>
 検察庁は、不偏不党の機関として政財官界の不正に対して、主権者に代わって成敗する、大事な大事な職責を担っている。そのために検察庁法は、検事の地位を保障、検事総長のもと、一体となって正義を貫徹することを任務としている。かりそめにも内閣の御用機関であってはならない。
 検察庁NO2の黒川は、この道を踏み外した。安倍と菅の二人が、内閣人事局の人事権を悪用して、黒川を子飼いの検事総長に起用しようとして、一連の事件となったものだ。黒川の常習とばくやカジノ好き、海外での女買いが露見して失脚した。
 重大な国家公務員法違反として逮捕、懲戒免職が法の下の平等である。6000万円の退職金なしだが、安倍にかしずくことに生きがいを感じるような森雅子が、もっとも軽い訓告でお茶を濁した。首相と法務大臣がそろって「法の下の平等」に違反した。
 
 余談だが、昨日元自民党代議士秘書から電話が入った。彼は早稲田中学・高校の黒川の先輩だという。「後輩とおしゃべりしていたら、彼が黒川と同期生だと話してくれた。確かに成績優秀で、人好きあいもよかった。同窓会にもよく顔を出している」と明かした。人好きあいの良さが、安倍と菅の子飼いにされた下地なのか。政治を知らなかったのだ。安倍が政界きっての国粋主義者であることを!気づいたときには、法外な金で羽交い絞めにされて身動きが取れなかったのか。
 
 
<本物博徒(やくざ)が跋扈する日本列島>
 賭博・博打は、昔も今もやくざの本業である。これに強姦とくる。そうして犯罪者は、左うちわの人生を送っている。
 そこに公明党の国交相が、やくざのためのカジノ法を強行した。やくざが歓喜している様子を見て取れる。宗教とやくざの連携を、誰にも印象付けている。「木更津レイプ殺人事件」も読めてくるではないか!
 
 自民党議員の多くは、背後にやくざを抱え込んでいる。政府主催の「桜を見る会」には、やくざを「国家に貢献した人物」として招待している。やくざを、首相が支援している日本に驚愕するばかりだ。それゆえに、これに関連して法曹人600余人が、5月21日に東京地検に公選法と政治資金規正法違反で告発状を提出した。
 安倍の河井選挙に1・5億円投入の買収事件に次ぐ、現職首相犯罪追及第二弾である。もはや黒川はいない。秋霜烈日・巨悪を眠らせない稲田検察に、日本国民が支援、見守っている。
 前代未聞の大捜査に震え上がっているのは、安倍だけではない。列島に跋扈するやくざも、である。
 
 
<甘すぎるやくざ捜査!無法無天・強姦数知れず>
 自治大臣・国家公安委員長の秘書だった0君の話を思い出した。
 地元の警察署から、国会議員会館の事務所に電話が入った。用件を聞いて、彼は秘書人生初めて、どう釈明してよいのか、椅子から飛び上がってしまった。
 「いまうちの警察で、やくざを逮捕、取り調べをしている最中です。犯人はしきりにお宅の先生の知り合いだとわめくばかり。本当でしょうか。この時ほど驚いたことはなかったよ。どう応対してよいか、この時のことが秘書生活の中で、一番忘れられない苦しかった思い出となった」と述懐したものである。
 さすがに結末を明かしてはくれなかった。国家公安委員長は警察庁を指揮監督する立場である。現在の委員長にも、やくざとの癒着が指摘されている。 
逆に監視されているのであろう。
 
 やくざは、大手を振って強姦・博打し放題なのだ。これを称して「無法無天」という。やくざ事件に対して、まともに捜査をしない日本の警察風土ということになろうか。
 「木更津レイプ殺人事件」での一番の驚きは、被害者が警察に通報しなかったことである。そして、逃げ出そうとした途端、やくざに「ばらすぞッ」と脅しまくられ、生きる道を閉ざされて絶望、ショック死してしまった。これほどの悲劇も珍しいが、千葉県警が捜査にひるんでいる様子が気になる。
 
 博打・強姦し放題のやくざ列島である。このやくざの本業を、政治屋も役人、そして検察のNO2までも、高低の差があろうがのめり込んでいた。産経の現役記者と朝日の幹部も、黒川の仲間だった。どう始末つけるか。
 
<源流は岩崎弥太郎と明治天皇の性奴隷貿易>
 すごい実録本が存在するようだ。一度読んでみたい本である。概要は岩崎弥太郎と明治天皇が、日本郵船を立ち上げて、日本国内の産品を輸送するというのだが、行きは未婚の女性を積み込んだ。性奴隷貿易で得た資金で、武器弾薬を購入した。本当のことらしい。
 朝鮮半島での従軍慰安婦の原型である。史実を隠ぺいすることは困難であろう。本の復刻版が出ると、超ベストセラーになること請け合いだ。勇気ある編集者の登場を期待したい。安倍のような軽薄な人物が首相になる風土・土壌・民度の改善が、いま何としても必要不可欠であろう。
2020年5月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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天下の正論<本澤二郎の「日本の風景」

2020-05-24 09:39:08 | 日本の風景

天下の正論<本澤二郎の「日本の風景」(3694)
<月刊誌に財閥内部留保金「460兆円吐き出せ」の大見出し>
 昨日届いた月刊誌「月刊日本」6月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金460兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。
 
 天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。
 日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は500兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。
 
 ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。
 
<99%の思いのもう一つは消費税廃止>
 まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税10%の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。
 
 安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から6億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は99%人間ではない。
 時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。
 
 こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、99%民衆にとって幻想でしかない。
 国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの10%消費税である。財閥輸出企業は、そっくり10%が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、99%は容赦なく10%を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。
 
 この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。
 
<コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減>
 まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。
 
 ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は100人である。
 
 コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には30兆円も血税を浮かせることが出来る。
 
 
<日本は国家破綻を回避可能>
 公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。
 実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。
 その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の100兆円予算を編成しても5年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。
 
 あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。
 
 三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、30兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。
 
 世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。
 
 知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている!
2020年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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