ロックフェラーは要らない

書籍紹介３：

自治体学会編「自治体学研究」全巻


　世界の食糧の７割を支配する米国の穀物商社カーギル、ＡＤＭ＝アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、最大利益を追求する営利企業である。こうした穀物商社は利益追求のため、畑の単位面積当たりの農作物収穫を最大にしようと考え、化学肥料、農薬を大量に使用し、その結果、世界中でガン患者が多発している。

　食糧、水、エネルギー等、人間の生命維持に必要な物資を「金儲け」の手段とする事は、犯罪として処罰されるべきである。カーギル、ＡＤＭによる汚染食品の販売という企業犯罪に対し、安全な食品を流通させようと言う組織は生協等を中心に、日本でも３０年以上前から活動の蓄積が膨大に存在している (まともな食べ物を取り戻す会編「新版・まともな食べ物ガイド」学陽書房等を参照)。

　現在、日本国内では、こうした生協等に加入している世帯が１８００万世帯を超え、世帯全体の３分の１に達している。日本人の３人に１人がロックフェラー等による食糧支配にＮＯを突き付け、行動で穀物商社の活動に拒否の姿勢を示している。

　暗黙の内に日本人の３人に１人が、ロックフェラー包囲網を形成している事になる。

　農薬、化学肥料により汚染された食品を市民が「強制的に食べさせられる」事態は、食糧生産と流通を企業と国家に「任せた」ために起こった。それをもう一度自分達の手に「取り戻そう」という活動として、生協等の新しい流通網の形成が行われて来た。

　自分達に必要な物資は自分達で生産し流通させる、「自分達で治める」という「自治」の考えは、エネルギー、教育、医療、あらゆる分野に及び、最終的には地域自治に行き着く。

　国家の行う仕事は、実際には市町村等の自治体が７割行っている。自治体レベルの規模の小さな政治は、市民個々人にもコントロール可能であり、そこで「政治の７割」が実際には動いている。

　地域自治を実現する事で、食糧、エネルギー、教育、医療、あらゆる問題のコントロール権限を、市民が「国家、企業から取り戻そう」という動きが出て来る。

　安全な食糧の生産、流通組織形成の蓄積の上で、トータルな食糧、エネルギー自給プラン、地域自治プランを立て、地方議会、国家等で実現して行く。本書には、そのためのあらゆる分野についての研究論文、実践報告、技術実験データ集が２０００本余りの報告書として蓄積されている。

　「国家、企業に任せない、誰にも支配させない」ための基本的な視点は、この２０００本の研究報告に網羅されている。

　２０００本全てに眼を通して感じる事は、大学教授という肩書きの付いた人達の報告書は、多分に観念的で使い物にならないという事、技術実験データがやや手薄で、別途調査蓄積が必要という事である。

　しかし、ロックフェラー等穀物商社の支配を日本人の３分の１が拒否し、包囲網を形成し、国家にも多国籍企業＝穀物商社にも「支配させない」戦略研究の報告は、既に２０００本以上ここに蓄積されている。