格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

首都東京主権者は都知事選にどう対応するべきか

2014-02-09 00:37:26 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


首都東京主権者は都知事選にどう対応するべきか




2月9日に東京都知事選が投開票日を迎える。


東京地方は2月8日に大雪の恐れがあり、9日も風雪雨の強い荒れ模様の天候が予想されている。


メディアは舛添要一氏を当選させるための情報工作を展開してきた。


選挙争点が原発問題に偏らないように、景気、福祉、高齢化、子育て、雇用、防災などの諸問題が選挙争点になるように仕向けてきた。


同時に、舛添氏が優勢で、細川護煕(もりひろ)氏と宇都宮健児氏が舛添氏から間を空けられて競り合っているとの情報が流布されてきた。


この情報工作の狙いは、


1.「勝ち馬に乗る」行動で舛添氏の票を上積みすること、


2.「選挙に行っても当選はない」と思い込ませて、細川支持者、宇都宮支持者の投票意欲を削ぐこと、


3.細川陣営と宇都宮陣営を競合させて、投票一本化の気運を削ぐこと、


であったと思われる。


そして、事態は、この工作を実行している勢力の意のままに推移しているように見える。

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この選挙を真面目に分析し、真剣に考察する人々は、さまざまな分析、考察を示してきた。


細川氏、宇都宮氏の投票を一本化することについて、細川氏の政策を詳細に分析すると、細川氏に投票することはできないとの論評も示されてきた。


安倍政権が推進する政策のなかで、これから特段の注視が必要になるのが「経済特区」である。


安倍政権が掲げる「成長戦略」は、TPPと表裏一体を為している。


そして、「経済特区」はなし崩しで、TPPによる日本解体を先行して実施してしまう「謀略」であると考えられる。


この問題は重要であり、都政において「経済特区」が推進されれば、なし崩しの日本解体が進行する懸念は存在する。


この点に着目して細川氏への投票に反対する論評も提示されている。

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多種多様な意見、主張が提示され、結局のところ、細川・宇都宮陣営の投票一本化の提言は取り入れられずに投票日を迎えることとなる。


しかし、このことは、安倍政権支持勢力の「思うつぼ」の展開でもある。


知事選において何よりも重要なことは、誰が当選するかである。


何票を獲得するか、何位に食い込むかということではない。


当選を果たさなければ、どれほどの得票を得たとしても、意味は限りなく薄い。


2位、3位争いを制して2位を確保したとして、どれほどの意味があるか。


単なる自己満足でしかない。


細川氏の経済特区政策に、仮に問題があるとして、宇都宮氏を支持したとしても、その結果として舛添要一氏が当選するなら、意味を持つのは「舛添氏当選」だけなのである。


そして、認識しなければならないことは、舛添氏が当選すれば、間違いなく「経済特区」推進に舵が切られることだ。

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今回の都知事選の最大の焦点は、「ストップ安倍政権」である。


安倍政権の暴走に歯止めをかけることができるかどうか。


これが都知事選の最大の焦点なのである。


それは、言い換えれば、舛添氏の当選を阻止できるのかどうかである。


舛添氏は、お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明によるインタビューで、高齢者について次のように述べている。


http://www.youtube.com/watch?v=VPxGLFEdY5A


「(国民の)1400兆(国の金融資産)のうちの半分の700兆は、ジジイババアが 持ってんだよ」


「ヤツらはカネ持ってんですよ」


「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」


原発問題については、2000年11月9日の敦賀国際エネルギーフォーラム2000の講演で、


「21世紀を考えるとプルトニウムすなわちもんじゅや再処理が不可欠です」


と発言している。


さらに、直近の2013年12月11日出演の「大竹まことゴールデンラジオ」で舛添氏は、


「核のゴミはシベリアの人の住めないところで管理すればいい」


と提案している。基本的に原発推進の論者なのである。


さらに、女性について、


「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス(単一争点政治)とも関係してくる」


「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月1回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」


「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない」

と述べている。


東京都の主権者は舛添要一氏の当選を阻止することを第一目標に行動するべきである。

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そうなると、当選可能性の高い候補者に投票を集中させることが絶対に必要不可欠である。


都知事選の最大の争点を原発再稼働阻止に置くことは極めて合理的である。


結論を示せば、舛添氏当選阻止の投票を細川氏に集中させるべきだ。


投票率が上昇すれば、細川氏の当選可能性が浮上する。


雪が降ろうと、槍が降ろうと、必ず投票に行く。そして、「ストップ安倍政権」の思いを細川票に集中して託す。


これが日本を再興させる第一歩になる。


東京の主権者は、頭を整理して、明快な方針を持ち、必ず投票所に足を運び、投票しなければならない。








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①「民意」を受け止める気のない安倍政権

2014-02-06 20:01:52 | 杉並からの情報発信


①「民意」を受け止める気のない安倍政権は自分たちの利益を増やす不公正な仕
組みの構築に邁進中

2014.02.05 櫻井ジャーナル

安倍晋三内閣に「民意」を受け止める気はない。自分たちの意思を「民意」とし
て庶民に受け入れさせようとするだけであり、これまで庶民は支配層の 意思を
受け入れてきた。一部の利権集団に富が集中する仕組みを変えようとして貧乏く
じを引くより、利権集団に取り入ることで「お零れ」を頂戴し、 不正は見て見
ぬ振りをする方が徳だからだ。

しかし、見て見ぬ振りのできない人たちもいる。沖縄占領の問題では圧倒的に少
ないものの、原発に関しては相当数の人びとが声を上げている。自分た ち、あ
るいは自分たちの子孫の命に関わる問題だからだろうが、利権集団はそれが気に
入らない。

不公正な仕組みの結果、社会の歪みは大きくなっているが、不公正の度合いをさ
らに高めろと利権集団は叫んでいる。世界的に見ると、不公正な仕組み が社会
を歪ませ、このまま放置すると現在の支配システムが崩壊すると危機感を持つ支
配層も増えているのだが、日本ではそうした動きが見えない。

そもそも資本主義とは富を一部に集中させる仕組みで、19世紀には大きな問題に
なっていた。チャールズ・ディケンズの『オリバー・ツイスト』な ど、そうし
た問題をテーマにした小説も書かれている。

富の集中を放置しておくと庶民の怒りが革命に発展する可能性がある。これを阻
止するひとつの方策として採用されたのがファシズム。ドイツの巨大資 本だけ
でなく、ウォール街から多額の資金がアドルフ・ヒトラーたちへ渡ったのは、そ
うした理由からだ。

巨大資本の横暴が目に余る状態になると、アメリカではそうした資本を規制し、
労働者の権利を拡大しようというニューディール派が支持されるように なる。
そして1932年の大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトが当選した。

ルーズベルトの当選に危機感を抱いたJPモルガンを中心とするウォール街の金融
資本はファシスト政権の樹立を目指すクーデターを計画している。こ の計画は
スメドリー・バトラー海兵隊少将やジャーナリストのポール・フレンチが議会で
証言して明らかになったのだが、長い間、学者やメディアは知 らない振りをし
ていた。広く知られるようになったのは、インターネット上で取り上げられるよ
うになってからだろう。

ドイツがヨーロッパを制圧してソ連を倒す一方、アメリカでクーデターが成功し
たならば、欧米に巨大なファシズム帝国が誕生するところだった。必然 的に中
東やアフリカも制圧される。

さらに、関東大震災からJPモルガンの影響下に入った日本政府が東アジアを制覇
すれば、この地域もファシズム帝国になった。つまり、全世界がファ シズムで
覆われるところだった。こうした流れにならなかった大きな理由は、ドイツがソ
連に敗北、日本が中国で勝てず、アメリカでルーズベルト政権 が1933年から45
年まで続いたということにある。

戦後、一部の利権集団、いわゆる「1%」の人びとに富を集中させる仕組みが公
然と主張されるようになったのは1970年代。フリードリッヒ・ハイ エクやミル
トン・フリードマンたちの「自由主義経済」を欧米の支配層が宣伝し始めたので
ある。

ハイエクは1899年にオーストリアで誕生、ウィーン大学で博士号を取得してから
アメリカへ渡っている。1930年代にハイエクは私的な投資を推 進するべきだと
主張、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突していた。

その当時、ハイエクに学んだ学生の中にデイビッド・ロックフェラーも含まれて
いる。フリードマンもハイエクの影響を受けたひとり。一方、ルーズベ ルトは
ケインズの政策を採用している。

1945年4月にルーズベルトが執務室で急死するとウォール街の逆襲が始まる。戦
後日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーで中心的な役割を果た したひと
り、ジョセイフ・グルーはJPモルガンの代理人だった。

フリードマンの「理論」が弱者に過酷なことは明らかだったため、通常ならば反
対の声が高まる。最初にこの「理論」を実践したのはチリだが、その際 に軍事
クーデターで民主的に選ばれた政権を倒し、反対派を拘束するだけでなく、虐殺
している。ナチスを使ってファシズムを広めようとしたことを思 い起こさせる
やり口だ。イギリスの場合はフォークランド諸島/マルビナス諸島をめぐるアル
ゼンチンとの戦争を利用した。

この時期、つまり1980年代にアメリカで憲法の機能を停止するためにCOGプロ
ジェクトを始めたのも偶然ではないだろう。10年、20年の単位 でファシズム体
制へ移行する計画を立てている。実際、2001年9月11日にこのプロジェクトは始
動、ファシズム化が急速に進んでいる。各国政府 から政策の決定権を奪うTPPは
プロジェクトの総仕上げに近いものだろう。「1%」の人びとは再び世界をファ
シズムで統一しようとしている。

安倍晋三にしろ、小泉純一郎にしろ、菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、民主的な
仕組みを破壊し、ファシズム体制を築こうとしている。こうした人びと にとっ
て「民意」は雑音にすぎないのだが、団結した庶民の怖さも知っているようで、
団結する前に反抗、あるいは反乱の芽を潰そうとする。そのた め、監視システ
ムを強化し、情報統制しようとするわけだ。安倍首相に民主主義のルールを守る
意思はない。彼の頭の中はすでにファシズム色に染まっ ている。

(転載終わり)






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チェイニー人脈を背景にする安倍首相とブレジンスキー

2014-02-05 16:31:46 | 杉並からの情報発信

チェイニー人脈を背景にする安倍首相とブレジンスキーの影が見える小泉親子
が対立している可能性

2014.02.02 櫻井ジャーナル

アメリカの支配層を一枚岩だと考えてはならない。ひとりの独裁者を頂点に、そ
の下にピラミッド状の支配システムができあがっているという単純な構 造では
なく、いくつかの勢力が対立、ある場合には協力しながら圧倒的多数の庶民を支
配しているのが実態だろう。支配層内部の戦いが激化すれば相対 的に庶民の力
が強まるため、利害の調整機関もあるが、それで対立をなくすことはできない。

安倍晋三首相たちがリチャード・チェイニーの一派とつながっている可能性が強
いことはすでに書いたが、では、小泉純一郎はどうだろうか?

首相時代、小泉がウォール街の意向に沿う政策を打ち出して日本を破壊へと導い
たことは間違いない。興味深いのはその息子、進次郎の経歴だ。 2004年に関東
学院大学を卒業し、2006年にコロンビア大学大学院で修士課程を修了、すぐに
CSISの非常勤研究員になっている。

ところで、CSISはCIAと関係の深いシンクタンク。このシンクタンクが1996年に
設置した「日米21世紀委員会」は2年後、日本の進むべき 方向を報告書としてま
とめている。それによると、(1) 小さく権力が集中しない政府(巨大資本に権力
が集中する国)、(2) 均一タイプの税金導入(累進課税を否定、消費税の依存度
を高めることになる)、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化(公教育の
破壊)だ。

小泉進次郎はコロンビア大学でジェラルド・カーティスに師事したというが、
ジャーナリストのジョセフ・トレントが明らかにした「クローリー・ファ イ
ル」によるとカーティスはCIAの協力者。この情報が正しいなら、小泉親子はCIA
の影響下にあるということになる。

トレントはCIAの上層部に情報源を持つのだが、往々にして、そうした人びとの
話を検証せずに伝える傾向が強い。そこで注意する必要はあるのだ が、何らか
の事情で、そうした話がCIAから流された可能性はある。

エール大学とCIAとの関係は有名だが、コロンビア大学も無関係とは言えない。
最も重要な役割を果たした人物と言えるのがズビグネフ・ブレジンス キーだ。
ブレジンスキーはデイビッド・ロックフェラーと緊密な関係にあった人物。この
ふたりが中心になって日米欧三極委員会が創設されている。 カーティスは同委
員会のメンバーだ。ブレジンスキーとカーティスが無関係だとは言えない。

コロンビア大学でブレジンスキーに師事したと言われている人物がいる。バラ
ク・オバマである。そこで、オバマはCIA人脈だとも噂されているわけ だ。

こうした情報をつなぎ合わせると、小泉親子とオバマ大統領は同じ勢力に属して
いる可能性が出てくる。オバマ政権と対立する道を歩んでいる安倍首相 と小泉
親子が対立しても不思議ではない。

(転載終わり)

【関連情報】:ブレジンスキー(86歳)とは?

▲ズビグネフ・ブレジンスキー (Wikipediaより抜粋)

ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー
Zbigniew Kazimierz Brzezin'ski
生誕 1928年3月28日
ポーランドの旗 ポーランド ワルシャワ
職業 政治学者
アメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官


ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー(Zbigniew Kazimierz
Brzezin'ski, 1928年3月28日 - )は、アメリカ在住の政治学者。カーター政権
時の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたことで知られる。 ポーランド
出身。カナダ育ち。1958年にアメリカ市民権を取得。


ポーランドのワルシャワに「ズビグニェフ・カジミエシュ・ブジェジンスキ
(Zbigniew Kazimierz Brzezin'ski)」として生まれる。ブジェジンスキ家は、
現在はウクライナ領となっているブジェジャヌィを故地とし、3つのホルンをあ
しらった 「トロンビィ」紋章を持つポーランドの名門シュラフタ。外交官だっ
た父タデウシュ・ブジェジンスキは1931年から1935年までベルリンに赴 任、ズ
ビグニェフも父と共にドイツで過ごし、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党の台
頭とその強引な政治手法を目撃した。

その後タデウシュは一家とともにモスクワに赴任。当時のソ連ではスターリンに
よる大粛清の嵐が吹き荒れており、ズビグニェフはまたもや独裁者によ る恐怖
政治を目撃することとなった。その後父タデウシュは1938年にカナダへ赴任する
ことになり、一家もカナダに移住、1939年にドイツが ポーランドに侵攻したた
め、一家はポーランドに帰国できなくなった。第二次世界大戦後も共産主義者に
よって祖国ポーランドが支配されたため帰国が 実現することはなかった。

コロンビア大学教授

カナダで成長したブレジンスキーは、マギル大学で学部と大学院修士課程を修了
し、ハーバード大学大学院に進学する。ハーバード大学大学院では同じ く欧州
からの移住者であった政治学者カール・フリードリッヒに師事し、1953年に博士
号を取得する。さらにのちに駐日大使となる日本生まれの東 洋史研究者のエド
ウィン・O・ライシャワーにも学んだ。学位取得後はハーバード大学で教鞭を
とったが、テニュア(終身雇用)を得ることができな かったことからコロンビ
ア大学に移り、同学の教授(1960年~1989年)として共産主義圏の政治・外交の
研究を行なう。

ブレジンスキーは1950年代より、ソ連の政治体制を、1) 全体主義イデオロギー
の支持、2) 一党独裁、3) 秘密警察組織の浸透、4) マス・コミュニケーション
手段の体制による支配、5) 武力の体制による独占、6) 中央集権的統制経済など
の特徴を有する「全体主義体制」の一つであり、従来の独裁や権威主義体制とは
異なるものと位置づけた。1940年代まで、全体主義 という概念はナチス党政権
下のドイツやファシスト政権下のイタリアを論じるために用いられる一方、ソ連
研究には用いられていなかった概念であり、 ブレジンスキーの研究は同時代に
発表されたハンナ・アーレントの『全体主義の起源』などと呼応する形で、これ
らの体制間の比較研究に地平を開くこ ととなった。

また、1971年には日本に半年間在住した後に、急速な経済発展を遂げた日本が政
治外交領域ではいまだに独立した行動をとる力を持っていない「ひ よわな花」
であると論じ、日本で大きな注目を浴びた。冷戦後に発表した『ブレジンスキー
の世界はこう動く』でも、日本に対する基本的な見方は継承 されている。

研究の一方、1960年の大統領選挙以降、歴代大統領選で民主党候補者陣営の外交
問題顧問に加わる、日米欧三極委員会の創設に携わるなど、実務面 でも力を発
揮した。この面では共和党と深い関係を持っていたヘンリー・キッシンジャーと
並び称されることが多い。

政権参画とその後

1976年の大統領選においてカーターの外交政策アドバイザーを務め、カーター政
権発足後に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任。ハト派の多 い民主党の
中では異色のタカ派で、政権内ではサイラス・ヴァンス国務長官と外交政策を
巡って対立することが多く、1979年のイランアメリカ大使 館人質事件の対応を
めぐって対立は決定的になった。結局、カーターの信任を勝ち取ったのはブレジ
ンスキーで、ヴァンスは政権から追い出されるかた ちで1980年に辞任すること
になった。

後任の国務長官には故郷ポーランドからの移民の子であるエドマンド・マスキー
上院議員を支持する。後にはマスキーを民主党大統領候補に推してい る。さら
に、ソ連による支配に対抗したポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」を積
極的に支持し、ポーランド出身だった当時のローマ教皇ヨハ ネ・パウロ2世とも
密に連絡を取り合っていたため、事実上1989年の東欧革命の最大の黒幕ともいわ
れている。

カーター政権退陣後も現実政治との密接なかかわりを持ち、ジョンズ・ホプキン
ス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授を務める傍ら、戦略 国際問題研
究所(CSIS)顧問として「チェチェンに平和をアメリカ委員会」の共同代表を務め
た。いわゆるネオコンとは連絡を取り合いながらも一 線を画している。2008年
の大統領選では民主党候補バラク・オバマ陣営の外交問題顧問を務めるなど、現
代アメリカ政治に隠然たる力を及ぼしてい る。2013年にはシリア内戦に対する
アメリカの武力介入への反対を表明した。

(抜粋終わり)









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安倍自公ファシスト政権の打倒を真剣に考えるのであ れば、

2014-02-05 10:53:58 | 杉並からの情報発信

安倍自公ファシスト政権の打倒を真剣に考えるのであ
れば、議会選挙ばかりに頼るのではなく【利権特権を許さない市 民】が主体と
なって起こす【市民革命】による実力闘争でしかないだろう!

ウクライナではヤヌコビッチ大統領が昨年11月ロシアとの関係を重視して欧州連
合(EU)との連合協定への署名を見送ったことに端を発した反政府 運動が全国
に広がり1月28日にはアザロフ首相を含む全閣僚を総辞職させ集会などの自由を
制限するデモ規制法を撤回させた。これこそ実力闘争によ る【市民革命】の勝
利なのだ!

安倍自公政権ファシスト政権の打倒を真剣に考えるのであれば、議会選挙ばかり
に頼るのではなく【利権特権を許さない市民】が主体となって起こす市 民革命
による実力闘争でしか実現できないのだ!

1月30日付け日刊ゲンダイ一面記事「都知事選の争点は安倍政権でいいのかの一
点だ」の中で「細川知事なら安倍政権は終わる」「舛添勝利なら安倍 首相は一
気に暴走」と書いているが本当にそうなのか?

「舛添勝利なら安倍首相は一気に暴走」ではなく安倍自公ファシスト政権の暴走
は昨年7月21日の憲法違反と不正工作の参議院選挙での【大勝】から 既に始まっ
ているのであり舛添が勝利しようが関係ないのだ!

日刊ゲンダイがなぜ宇都宮候補を支持せず細川・小泉コンビを支持するのかその
理由がよくわからない!

細川候補が例え都知事になっても安倍政権が終わるどころか安倍政権の延命を手
助けするだけだろう!なぜならば細川候補が熊本県知事の時に行ったこ と及び
日本新党代表として非自民連立内閣の首相の時に行ったことを検証すればすぐわ
かるのだ!

①熊本県知事として行ったこと:

(1)水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくま
でも裁判で争うと冷たく言い放った。

(2)水俣病問題から徹底的に逃げ回った。水俣病患者たちから「あれほど冷たい
知事は初めてだ」と言われたほどだった。未認定患者の救済などの問 題は全く
進展しなかった。そのため患者の苦しみは続いた。

(3)旧国鉄「高森線」が第三セクター鉄道「南阿蘇鉄道」に転換した時「赤字必
至の鉄道にやるカネはない」と熊本県からの出資を拒否した。そのた め沿線の
村や町が単独で出資せざるをえなくなった。

(4)土地バブル景気に便乗して熊本県のリゾート開発に熱心に取り組んだ。阿蘇
や天草のリゾート施設建設や別荘地、ゴルフ場造成に惜しみなく税金 を投入し
た。結果は廃墟と借金の山だった。→戦略特区推進

(5)それらの問題を全部放り投げて中央政界に進出し佐川急便から多額のカネを
受け取り首相になった。

→父護貞は護熙の首相就任時にまったく喜ばず「あれの性格では、いずれ投げて
しまいます」といった趣旨の発言をし周囲を唖然とさせた。 (Wikipediaより)

②非自民連立内閣首相として行ったこと:

(1)1994年1月29日未明細川首相と自民党総裁河野洋平はトップ会談で中選挙区制
を廃止して小選挙区300、比例代表(地域ブロッ ク)200の小選挙区比例代表制
度を決定し導入した。小選挙区制度を導入したことで民意が全く国会に反映でき
なくなった。

2012年12月6日の衆議院選挙では自民党と公明党は全有権者の25%しか得票を得て
いないにも関わらず衆議院の2/3の議席を占めた。

また2013年年7月21日の参議院選挙では自民党と公明党は全有権者の26%しか得票
しなかったにも関わらず参議院の過半数の議席を占め自公政 権の暴走を許すこ
とになった。

(2)小選挙区比例代表制の導入で小選挙区で落選した候補者が救済されるように
した。

(3)国会議員一人あたり4700万円の使途制限なしの税金を【政党助成金】として
政党に与える制度を導入した結果日本の国会議員は世界一の高額 報酬と議員特
権を享受する利権特権階層となりモラルの壊滅的破壊を引き起こした。

(4)【政党助成金】導入は企業や労働組合などの団体の献金禁止が前提だったが
現在も企業団体献金がそのまま残っており政治資金の二重取りを許し 国民を騙
した詐欺行為であること。

(5)【小選挙区比例代表制】と【政党助成金】導入によって政党執行部は選挙公
認権と巨額政治資金を独占することが可能となりと政党代表の独裁支 配が可能
となった。






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舛添要一について 3つの罪 その三 「日本も核兵器(原爆)を持つべきだ主張の罪」  

2014-02-05 10:22:43 | 反戦・平和主義

舛添要一について 3つの罪 その三 「日本も核兵器(原爆)を持つべきだ主張の罪」
 └──── 広瀬 隆

◆舛添要一が原発の広告塔であることは、報道界に周知のことだが、今回の東京都知事選の記者会見で舛添が「私も脱原発です」と言った時、そのあとが重要である。「でも、すぐにはできませんよ」と舛添が付け加えたではないか。子供が聞いても分るが、「すぐに原発ゼロにできない」ということは、「すぐに原発を再稼働します」ということだ。先日の細川護熙支持者の記者会見で、私が報道陣に、このように重大な彼の脱原発発言の嘘を追及して、彼が原発推進論であることの言質を取ってほしいと求めた。すると、その後の舛添記者会見でテレビ局の人が「原発ゼロはすぐにはできない、とはどういう意味か」と説明を求めてくれた。すると舛添は、「それは政府が決めることです」と言って逃げてしまった。自分の意見を他人に転嫁する、実に姑息な人間だ。ところがそのあと、「原発をゼロにするには、30年か40年ぐらいかかるでしょう」とポロリと本心を暴露してしまった。つまり舛添は、30年か40年も原発を動かすつもりなのである。
 彼が、これほど原発に固執する理由は、第一は電力会社がくれる広告塔としての醜い金ほしさであろう。しかし第二には、舛添要一ほど、高速増殖炉もんじゅの宣伝に熱心に活動してきた人間はいない、という点が問題である。ここに、安倍晋三・自民党が、舛添要一を都知事選で支持した最大の理由がある。もんじゅは、六ヶ所再処理工場で抽出したプルトニウムを、原爆用の兵器級プルトニウムに変換するための原子炉である。おそるべき原爆用原子炉なのである。日本の核兵器保有に必要不可欠だ。だから、安倍晋三は原発を、とりわけ六ヶ所再処理工場と高速増殖炉もんじゅを断念しないのである。
 その安倍晋三は、2007年の首相時代に、「日本も核兵器を持つべきだ」という、祖父・岸信介から受け継いだ危険思想をしゃべりまくった。そのため、「日本も核兵器を持つべきだ」という同じ考えの舛添要一を引き立てて、厚生労働大臣にしたのである。つまり今回の選挙で、安倍晋三が必死になって舛添要一を支持するのは、日本の核兵器保有のためである。その一連の流れが、昨年来の秘密保護法と、今から出てくる集団的自衛権の行使と、憲法改悪である。地球の裏側まで行って戦争する、と言っているのだから、正気の沙汰ではない。安倍晋三と舛添要一は、北朝鮮と同レベルの戦争屋なのだ。






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■【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱 原発】

2014-02-02 23:15:30 | 杉並からの情報発信


■【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱
原発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力を注ぐべし!本日木曜日(1 月30日)
午後2時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  65分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/36265226

☆(1)今日のメインテーマ:【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主
義】の細川候補の【偽装脱原発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力 を注ぐべし!

例え世論誘導と選挙不正工作で自公推薦の舛添候補が宇都宮候補や細川候補を
破って都知事になったとしても、猪瀬前知事の【5000万円疑惑】と同 じく
【2億5000万円の「政党助成金流用
」疑惑】で一年もたないだろう!

「脱原発」「原発ゼロ」だけを掲げて20年ぶりに小泉元首相とともに突然登場
した【隠居老人】細川護煕(もりひろ)元首相の都知事選参戦は、【舛 添対宇都
宮】のガチンコ勝負に水を差し【安倍自公ファシスト政権】の暴走と原発推進に
全面対決する宇都宮候補への支持を細川候補と二分させる高等 戦術であり騙さ
れてはいけないのだ!

舛添候補の都知事当選を危惧して宇都宮候補でなく【偽装脱原発】【経済特区推
進の新自由主義者】細川候補を反安倍の統一候補として勝たせたら、普 天間米
軍基地の県外移転を主張して沖縄県民を騙し続け最後の最後に安倍晋三ファシオ
ストの【沖縄振興予算5年間毎年3000億円以上】の買収工作 に転び一転して辺野
古移転容認に転じた仲井真沖縄県知事の二の前となり安倍晋三ファシストの暴政
に真正面から戦い都民と国民のための都知事にはな れないだろう!

【利権特権を拒否するフツーの市民】は【新自由主義】の細川候補の【偽装脱原
発】に騙されず宇都宮候補の当選に全力を注ぐべし!

【関連記事1】:

▲舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上

2014年1月22日 日刊ゲンダイ

都知事選に出馬する舛添要一元厚労相(65)に「政治とカネ」の問題が浮上し
た。21日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改 革」
が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑い
があることが分かったのだ。

 新党改革の政治資金収支報告書(10~12年分)によると、党は10年に銀
行から2億5000万円を借りる一方、10~12年に毎年4800 万~1億
5000万円を分割返済し、完済している。

党の平均収入は毎年約1億5000万円で、このうち約1億2000万円が税金
が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事 務費」
が毎年1560万円支給されていた。

政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成
金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は1500万~2570万 円
(11~12年)に過ぎず、3年間で2億5000万円の借金を返済するのは到
底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員 (現党代
表)の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てて
いたとみられているのだ。

【関連情報2】:

▲水俣病患者の訴えを拒絶しチッソを擁護し熊本県の行政責任を認めずあくまで
も裁判で争うと冷たく言い放った細川護煕熊本県知事(1983年 -1991年)に【東電
解体】などできるわけがないだろう!

・水俣病患者と細川護煕熊本県知事との面会で細川知事は次のように発言した!

緒方正人患者代表:患者がどれだけ訴えても抗議しても控訴するならするとはっ
きり言っ         てください。

細川熊本県知事:先ほど申し上げた通りです。控訴すると申し上げたでしょう先
ほど。

・細川知事の発言は以下の映像の5分14秒-5分28秒で見れます。

▲【youtube映像】:水俣病2度目の幕引きへ~加害者救済法成立~(1)

https://www.youtube.com/watch?v=6fSFcVHg86E&feature=youtu.be





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都知事選ネット討論会と腐った御用放送NHK

2014-02-02 23:06:18 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


都知事選ネット討論会と腐った御用放送NHK




東京都知事選の討論会が実施された。


ネット討論会である。


日本記者クラブが実施する歪んだ討論会よりもはるかに中立公正な討論会である。


日本のマスメディアは腐り切って、腐臭を巻き散らしているから、今後も選挙の際の討論会はネット討論会だけにするべきだ。


記者クラブの討論会では、読売の橋本五郎、毎日の倉重篤郎、朝日の星浩など、ゴロツキ記者しか登場せず、頓珍漢な質疑応答を繰り返す。


日本をここまでダメな国にした主因のひとつは、マスメディアの著しい劣化にある。


権力にすり寄る、品性の低さが最大の問題だ。

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自衛隊出身の田母神氏は、放射能は危険でないと言い張ったが、原爆でどれだけの人が亡くなったのかを知らないのではないか。


ビキニ環礁の水爆実験で、第五福竜丸が被曝して、船長が亡くなったことも知らないのではないか。


チェルノブイリの周辺がどれほどの惨状に見舞われたのかを知らないのではないか。


そして、福島で何が起きたのかを知らないのではないか。


福島の事故は津波で電源が失われたために発生したと断定していたが、福島原発事故原因は現時点でまだ特定されていない。


津波の前の地震が事故原因であったとの推論も存在する。


大事な選挙に際しての討論会でいい加減なことを言うべきでない。

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NHKは東洋大学教授の中北徹氏の適正なニュース解説の放送を妨害した。


中北氏は抗議の意思を込めて番組を降板した。


中北氏の放送予定原稿は以下のものである。


<ビジネス展望>
「原発再稼働のコストと事故リスク」(案)


2014.1.30


東洋大学経済学研究科 中北 徹


Q1.イントロ・・・


A1.都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるの は望ましい」と述べている。経済学の観点からコメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。


最初にポイントを集約する。


第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。


第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が 膨大化している。


最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費

用に明示的に計上されていない。


Q2.それぞれ詳しく・・・


A2.まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、8円 /KWH 。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円/KWHということで、2倍前後へ。 その他、関連データを参照しても、2~3倍へ。


これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。


加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。


一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。


しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。

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(中略)


Q4.残るリスクの問題は・・


A4.最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。


(中略)


テクニカルにはどうであれ、基本的な問題(ポイント)は、事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。


(中略)


損害賠償 額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。


(中略)


事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、やはり(両者の掛け算の積で決まる)想定損害額が桁外れに大きい。


そもそも、事故発生の確率 が小さくなって、「数千年、数万年に1回の発生確率だ」といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。


すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。

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要するに、原発というのは、いざ事故が発生した場合のコストを含めると、すべての発電方式のなかで、もっともコストの高い発電方式になるということだ。


原発事故によって、かけがえのない国土、かけがえのない地球を失うわけにはいかないのだ。


都知事選では、原発再稼働を認めない主権者は、投票を一人の候補者に集中させるべきだ。


現状で、細川氏が宇都宮氏の得票を上回るとの見方が強いから、原発再稼働阻止の意思を持つ主権者は細川氏に投票を集中させるべきだ。


原発再稼働阻止票が合計で舛添氏得票を上回り、しかし、舛添氏が当選するというのは悪夢である。


この悪夢を回避しなければならない。

NHK会長・失格籾井氏を厳しく追及しない原口氏




日本偏向協会の異名を持つのがNHKである。


安倍政権が発足してNHKの偏向に拍車がかかっている。


安倍政権がどのようにNHKの偏向を促しているのかについては、昨日付の拙メルマガ記事をご参照賜りたい。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


第778号記事「日本の民主主義を破壊するNHKの内情」


http://foomii.com/00050


組織を動かす原動力は「カネとヒト」である。


NHKの財源を握るのが政府。そして、NHKの人事を握るのが政府である。


NHKの人事権を握るのが経営委員会。


経営委員会を構成する経営委員を任命するのは内閣総理大臣である。


安倍首相は内閣総理大臣の人事権を濫用してNHKを私物化している。


NHK会長に就任した籾井勝人氏が就任会見で暴走発言を示した基本的背景にこの事実があることを見落としてはならない。


詳細を再論しないが、JR東海の葛西敬之氏らが中心になって創設した「四季の会」という財界人グループに偏向したNHK人事が横行していることは紛れもない真実である。


この「お友達人事」が重大な弊害を示している。


葛西敬之氏が背後で跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し、前面では安倍晋三氏、富士フィルムの古森重隆氏などがNHK支配に直接関わっている。

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安倍氏、葛西氏、古森氏の談合によって決定されたとみられるNHK新会長に就任した籾井勝人氏は、就任会見で大暴走発言を展開した。


籾井氏は従軍慰安婦問題について、個人的見解と断ったうえで次のように述べた。


――慰安婦を巡る問題については。


戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。


――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。


韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。


――証拠があっての発言か。


慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。

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また、特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、NHKの報道姿勢が政府寄りであるとの指摘があることについて、


「一応(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」と述べ、「あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示した。


さらに、国際放送に触れ、


「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」


と語った。

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放送法の第一条には次の条文がある。


(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。


2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。



放送番組編集について定めた第四条には次の条文が置かれる。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


1.公安及び善良な風俗を害しないこと。


2.政治的に公平であること。


3.報道は事実をまげないですること。


4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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1月31日の衆議院予算委員会にNHK会長の籾井勝人氏が参考人招致され、民主党の原口一博氏が質問に立った。


籾井氏は、従軍慰安婦発言について、記者会見で「個人的意見」と断ったうえで発言し、NHK会長としての発言としては、これを取り消すと発言した。


原口氏は、従軍慰安婦問題はこの場では取り上げないとして、


特定秘密保護法についての番組編集について、「決まったことだからしょうがない。取り上げる考えはない」と発言したこと、


国際放送に関連して、「政府が右というときに左とは言えない」と発言したこと、


を問題にした。


これについて、籾井勝人氏は、


「個人的見解と断って発言し、NHK会長としての発言としては、これを取り消すとした」


と答弁した。


籾井氏の答弁は、従軍慰安婦問題についてのものであり、原口氏が指摘した、特定秘密保護法の問題、「政府が右というときに左と言えない」発言に対する質問に答えなかった。


原口氏はなぜ厳しく追及しなかったのか。


籾井氏の答弁は原口氏の質問に対する回答になっていない。


まったく意味不明の答弁である。








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