格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

集団的自衛権行使容認の隷米危険勢力が大量発生

2014-04-13 20:30:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

集団的自衛権行使容認の隷米危険勢力が大量発生




アベノリスクの本質は、日本の国会が政治の暴走を許す状況を生み出している点にある。


2013年7月の参院選の直前、メディアは


「ねじれの是正」


を声高に主張した。


「ねじれ」を悪と認定し、この「悪のねじれ」を是正するのが良いのか、それとも、この「悪のねじれ」を維持するのが良いのか、というプロパガンダを流布した。


結局、安倍晋三自民党が勝利して、安倍政権は衆参両院で過半数を制覇した。


この「ねじれの解消」が何をもたらしたのだろうか。


「ねじれの解消」がもたらしたものは「権力の暴走」である。


「権力の暴走」を防ぐことが議会政治、立憲政治の基本である。


「権力の暴走」を防ぐために憲法があり、権力の分立があり、議会の存在がある。


憲法は権力が暴走しないように、権力の行為に対して法律の縛りをかけるものだ。

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ところが、ねじれが解消して、安倍晋三氏は、


「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」


と言い始めた。


衆参両院で過半数を確保すると、政権の意向を押し通すことが極めて容易になる。


このことを盾にとって、権力が暴走する気配を濃厚に示し始めている。


「ねじれの時代」はどうであったか。


政権がものごとを押し通そうとしても、政権が過半数を確保していない参議院が政権の前に立ちはだかり、権力の暴走を押し止めた。


政権が政権運営で問題を引き起こせば、参院が政権の責任を追及して、政権を追い詰めることができた。


2007年に安倍晋三氏が、突然、政権を放り出して以来、2008年の福田政権、2009年の麻生政権、2011年の菅直人政権、2012年の野田佳彦政権などが、政権交代に追い込まれた。


「ねじれの弊害」ではなく、「ねじれの効用」であったと評価するべきである。

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日本はいま、日本の今後の命運を分かつような、いくつもの重大問題に直面している。


原発、憲法、TPP、沖縄などの諸問題だ。


憲法問題について、安倍晋三氏は当初、憲法改定を掲げた。


自民党は2012年4月に憲法改正草案を発表して、憲法改定を明確に提案した。


しかし、憲法改定のハードルは高い。


議会が安易にくのの基本法である憲法を改定できないように、ハードルが高く設定されている。


改定のハードルが高く設定されている憲法のことを「硬性憲法」という。


憲法は国の基本法であり、権力に対して縛りをかけて、権力の暴走を防ぐためのものであるからだ。


これが「立憲主義」の考え方である。


安倍政権は憲法改定が容易ではないことを認知し、憲法96条改定を先行させる考えを示した。


憲法96条こそ、硬性憲法のよりどころである。


憲法を改定するには、衆参両院の双方で、3分の2以上の賛成を必要とする。


衆参両院で3分の2以上の賛成を得なければ、憲法改定を発議できない。


この要件を満たして、初めて憲法改定を発議できるが、憲法改定には、そのうえで、さらに国民投票で承認を得る必要がある。


憲法を改定するためのハードルは高く設定されているのである。

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安倍政権は憲法96条が現状のままであると、憲法の大改定が難しいと考え、96条改定を先行させる考えを示した。


衆参両院の3分の2以上の賛成での発議を、過半数の賛成での発議が可能になるように改定しようというわけだ。


安倍氏は、「国民の過半数が賛成しているのに、議会の3分の1の議員の反対で憲法を改定できないのはおかしい」との詭弁を示す。


そもそも、国民の過半数が憲法改定に賛成しているとの事実は確認されていない。


新聞社が実施する世論調査などは信用の置けるものでなく、質問の文言一つで、調査結果はいかようにも誘導できる。


さらに、議会の過半数が持つ意味が民意の過半数とはかけ離れているという事実も重要であるし、国民投票の取り扱いにも重大な問題がある。


最近の国政選挙では投票率が著しく低く、国会議席過半数が極めて少数の国民の意思しか反映していない現実がある。


また、国民投票では、憲法改定承認の要件が投票総数の過半数となっており、やはり、投票率が低くなると、少数の国民の賛成で憲法改定が承認されてしまうという問題がある。


96条改定は適正でない。


安倍首相は96条改定も容易ではないことを認識して、結局、解釈改憲という短絡的な手法に突き進もうとしている。


直接の標的は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更である。


日本国憲法は、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


と明記しており、集団的自衛権の行使は明確に禁止されていると解釈できる。これが、これまでの政府見解でもある。


これを勝手に変更して、集団的自衛権行使を容認することになれば、憲法など意味を持たぬことになる。


このような蛮行を許してはならない。







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鹿児島補選で原発再稼働阻止の主権者連合構築を

2014-04-08 18:56:27 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


鹿児島補選で原発再稼働阻止の主権者連合構築を




前自民党議員の徳田毅氏が公職選挙法違反事案にかかる連座制の適用を受けて議員辞職したことに伴う衆議院議員鹿児島2区補欠選挙が4月27日に投開票日を迎える。


消費税増税が実施されて初めてとなる国政選挙で、安倍政権の暴政にブレーキをかけたいと考える主権者は、この選挙で安倍政権与党が推す候補の当選を阻止したいと考える。


しかし、鹿児島県は保守層の地盤が強い、自民王国のひとつである。


現状では野党候補の当選が視界に入ってこない。


この選挙で出馬が予想されるのは次の人々である。


金子万寿夫氏(67歳、自民党、県議)

打越明司氏(55歳、前民主党衆議院議員、現在は無所属)

三島照氏(72歳、共産党)、

松澤力氏(31歳、政治団体・幸福実現党)

有川美子氏(42歳、政治団体・新党ひとりひとり)

碩利昭氏氏(46歳、無所属)


選挙情勢の分析は政治学者の古村治彦氏の4月5日付ブログ記事


「鹿児島県第二区補欠選挙について」


http://suinikki.blog.jp/archives/4954499.html


に詳しいのでご参照されたい。

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古村氏のブログ記事から、立候補予定者の横顔を転載させていただく。


「金子氏はベテラン県議で、国政初挑戦。


長く奄美地区選出の県議を務め、鹿児島県議会の議長を務めた人物です。


また、保岡氏系の人脈であり、徳田氏からの資金援助を受けていなかったということもあって、自民党の公認を得ることができました。公明党も推薦ということになりました。


打越氏は2009年の政権交代時に徳田毅氏に選挙区で敗れましたが、比例復活し、代議士を一期務めています。


松下政経塾では、野田佳彦前首相と同期の一期生で、こちらも長く自民党所属の県議を務めてきました。


三島氏は鹿児島二区で再挑戦、松澤氏は昨年の参議院議員選挙に続いて国政再挑戦となります。有川、碩両氏は初挑戦です。」


鹿児島二区はかつて「保徳戦争」と呼ばれる激しい選挙が行われた選挙区である。


鹿児島市谷山地区から指宿市、南九州市という薩摩半島南部から奄美諸島(大島郡)を含む広大で多様性のある地域を含む。


かつては徳之島を舞台に、保岡興治氏と徳田虎雄氏とが激烈な選挙戦を展開した。金権選挙の代表事例によく挙げられてきた選挙区である。


基本的には自民党内の争いであって、極めて保守地盤の強い風土を持つ。

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前民主党議員の打越明司氏も長く自民党県議を務めた人物であるが、鹿児島2区では徳田毅衆院議員が2006年の沖縄県知事選に前後して自由連合を離脱して自民党に入党したため、打越氏は民主党に鞍替えして立候補していた。


この意味で、打越氏も元々は自民党に基盤を置いていた候補者である。


今回の選挙では、野党5党が打越明司氏の支持に回る。


支持の中心は民主党、生活の党、社民党であり、日本維新の会と結いの党がどの程度の支持活動をするのかは不透明である。


自公が推す金子氏と、野党5党が推す打越氏の与野党全面対決の図式にも見えるが、必ずしも図式は単純でない。

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二つの見落とせぬポイントがある。


ひとつは共産党が、ここでもやはり独自候補を擁立することだ。


もうひとつは、参議院議員の山本太郎氏の「新党ひとりひとり」が、有川美子氏という新人候補を擁立することである。


有川氏は長く反原発運動を展開してきた人物で、鹿児島県にある九州電力川内原発の再稼働問題に焦点を当てて、反原発を最重要テーマに掲げて選挙に挑むものと見られている。


2009年に政権交代の偉業が成就された。


米官業政電の五者が支配する日本。


この構造にくさびを打ち込み、主権者を基軸にする政治の確立が目指された。


しかし、既得権益勢力の抵抗はすさまじかった。


戦後一貫して日本支配を続けてきた米国が中心になり、官僚組織、大資本、利権政治屋、御用メディア、さらに検察・裁判所が、激しい小沢-鳩山攻撃を展開した。


その結果、「小鳩の春」は破壊され、クーデター政権である菅直人政権が樹立され、その路線を引き継いだ野田佳彦政権が民主党政権を完全に破壊して、安倍晋三氏に大政を奉還してしまった。


そして、いま、旧政復古の暗黒時代に回帰している。


この現状を打破するには、まずは、安倍政権の暴走を食い止めるために、第一歩を印さねばならない。


沖縄県名護市では辺野古基地建設に反対する稲嶺進氏が市長再選を果たしたが、東京都では、脱原発候補が複数立候補して、安倍政権支持候補者の当選を許してしまった。


この教訓から、鹿児島ではストップ安倍政権陣営の結束が求められるが、これが必ずしもうまくいってはいない。

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鹿児島で最重要の目前の問題は川内原発再稼働問題である。


九州電力は川内原発の基準地震動を540ガルから620ガルに引き上げたが、東日本大震災の揺れの強さは2933ガルだった。


原発は強大地震には耐えられない構造なのである。


桜島の噴火活動も活発であり、原発東方800メートルの地点では活断層と見られる3本の断層と破砕帯が発見された。


川内原発の再稼働は日本中の原発再稼働の先例とされる可能性が高く、極めて重要な意味を有している。


ストップ安倍政権陣営は、「原発再稼働反対」を明確に掲げる候補者を一人に絞り、統一戦線を構築して衆院補選に臨むべきだが、これが実現しない可能性が高い。


自公推薦候補が勝利すれば、原発再稼働が容認されたとの、歪んだ主張が展開されることにもなりかねない。


政治対立の図式を、明確に打ち立てることが急務なのである。







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安倍政権がオバマ来日日程確保で献上する代償

2014-04-07 19:14:38 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍政権がオバマ来日日程確保で献上する代償




オバマ大統領の来日スケジュールが確定しない。


安倍政権は4月4日、オバマ大統領の訪日日程を4月24、25日として国賓として迎えることを閣議決定したが、オバマ大統領は4月25日午前には離日の予定で、実質的な滞在は4月24日の一日しかない。


訪日も23日午後になるか、24日午前になるかがまだ定まっていない。


安倍晋三氏は、訪日日程が1泊になると、韓国と同レベルになるため、なんとしても4月23日の午後11時59分までにオバマ大統領に日本入りを果たしてもらいたいと要望しているようだが、どうでもよい話である。


実質的には1日しか滞在しないわけで、この窮屈な日程の中に、宮中晩さん会を組み込むのだから、実質的な会談などに割く時間は限られる。


安倍政権はオバマ大統領の訪日日程を確保するために、大きな出費を迫られている模様。


集団的自衛権行使とTPP交渉の譲歩だ。


日本国憲法は交戦権を否定している。


国連憲章第51条は個別的自衛権および集団的自衛権を認めているが、自国が攻撃を受けていないのに同盟国が攻撃を受けた際に、第三国が協力して共同で防衛を行う「集団的自衛権」については、日本国憲法の規定に抵触するために、日本では集団的自衛権を行使できないこととされてきた。


日本国憲法第9条には、


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


との記述があり、集団的自衛権の行使は、日本国憲法第9条に反するから、日本は集団的自衛権を行使できないというのが、政府が示してきた憲法解釈である。


内閣総理大臣といえども、これを勝手に変えることはできない。

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ところが、安倍晋三氏は、選挙で勝った政権は、憲法解釈を勝手に変えられるとの主旨の発言を示してきた。


思い上がりもはなはだしい。


憲法は権力の暴走を防ぐため、権力に縛りをかけるために存在するものである。


強大な政治権力であっても、憲法や法律の規定には従わなければならない。


これが「法の支配」であり、政治権力の暴走を防ぐ憲法の縛りの下で政治運営が行われるのが「立憲主義」である。


安倍晋三氏の発言は、安倍氏が「立憲主義」や「法の支配」を正しく理解できていないことを示す証左である。


集団的自衛権の行使は、憲法が改定されない限り、認められない。


しかし、安倍政権は「法の支配」を無視し、立憲主義を否定して、内閣の独断で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行しようとしている。


「暴挙」、「暴政」としか言いようがない。

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TPPは米国民主党がTPP交渉妥結に慎重姿勢を示していることから、11月の米国中間選挙までは合意成立はないと見られているが、安倍政権がオバマ大統領訪日に合わせて、一方的に譲歩する可能性が浮上している。


日本はオーストラリアとのEPA交渉で、大筋合意を成立させる構えだが、その決め手は牛肉輸入関税の大幅引き下げである。


この延長上に、米国に対しても、牛肉輸入関税を大幅に引き下げて、TPP交渉での日本側大幅譲歩の姿勢をアピールしようとしている。


オバマ大統領は議会からTPA(大統領貿易促進権限)を与えられていないから、TPP交渉妥結はないが、日本側が大幅に譲歩して、TPP交渉大筋合意成立の方向を示すことは不可能でない。


オバマ大統領訪日と引き換えに、安倍首相が一方的な日本の譲歩を提示するリスクが消滅しているわけでない。

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集団的自衛権行使容認も、輸入関税の大幅引き下げも、権力の私物化行為である。


日本国民の利益ではなく、「あべさまの利益」だけが追求される結果、国民に重大な不利益を与える決定が行われるリスクが浮上している。


安倍晋三氏は不安定化した日米関係を修復することを前面に掲げてきたが、現実には、日米関係はかつてない程度に悪化した。


安倍晋三氏の靖国参拝は中国や韓国の強い反発を招き、東アジアの安定を希求するオバマ政権の基本方針に反するものだった。


そのために、米国から「失望」という強い非難のメッセージが発せられた。


これに対して、衛藤晟一首相補佐官は、


「失望しているのは日本の側だ」


とのメッセージを発して、日米関係の冷え込みをさらに加速させた。


また、萩生田光一自民党総裁特別補佐は、安倍晋三氏の靖国参拝に対する米国の「失望」メッセージについて、


「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。
民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」


と発言して、オバマ政権の対応を強く非難した。


さらに、安倍晋三氏がNHK経営委員に抜擢した百田尚樹氏は、


「南京大虐殺は存在しなかったが、日本に対して大空襲、原爆投下などの市民大虐殺を行った米国が、この罪を隠蔽するためにでっちあげた」


と発言した。


衛藤氏、萩生田氏、百田氏は、いずれも安倍晋三氏が起用した者であり、これらの人々の発言は、安倍氏の発言として受け止められている。


こうしたことが重なり、日米関係が最悪の状況に陥っている。


安倍晋三氏は、この失点を糊塗(こと)するために、オバマ大統領の来日を、どうしても国賓対応にしたかったのだと思われる。


その実現のために、日本の国益を損ねる行動に突き進みつつあるように見える。


売国行為と言わざるを得ない。





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賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

2014-04-06 18:22:29 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊




生活の党の小沢一郎代表が、この4月1日から実施された消費税増税についてコメントを発表している。


生活の党のウェブサイトはこちら。


http://www.seikatsu1.jp/


2009年以来の日本政治刷新の大改革に対する既得権益の猛反撃により、日本政治を刷新しようとする勢力が弱体化させられているが、ここから巻き返しを図ってゆかなければならない。


小沢一郎氏は、消費税増税について、次のコメントを発表した。


http://goo.gl/Qbg2FE


「本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。


まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。


今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。


つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。


また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。


生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。


また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。


私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。」

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これこそが「正論」である。


消費税増税の間違いの第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」の大原則を踏みにじったことだ。


「消費税増税の前にやるべきこと」


とは言うまでもない。


「シロアリの退治、シロアリの駆除」


である。


日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。


野田佳彦氏が2009年7月14日の衆院本会議で述べた言葉を改めて示す。


http://goo.gl/5OlF8


この言葉は、私の有料メルマガのサンプルに収録した言葉でもある。


http://foomii.com/00050


「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五%分のお金です。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」

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ここには麻生政権という言葉が盛り込まれているが、いまの安倍政権も、


「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない」


政権であり、シロアリだけが栄えて、主権者国民は苦しみの渕に追い込まれている。


小沢氏が指摘するように、消費税が増税され、消費税込み物価は文字通り跳ね上がる。


他方で、主権者の所得はまったく増えていない。


全産業ベースの現金給与総額統計を見ると、2013年の現金給与総額は月平均で31万4054円となり、3年連続の前年比減少を示した。


2014年1月の現金給与総額も前年同月比-0.2%の減少である。


4月1日に発表された2014年2月の現金給与総額でも前年同月比0.0%である。


労働者の所得は、名目値でまったく増えていない。


他方、2014年2月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で+1.5%だ。


ここに、消費税増税の3%が上乗せになる。


家計の実質所得は激減するのである。


個人消費が激減するのは不可避である。






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ベストセラー間違いなしの孫崎享『小説外務省』

2014-04-06 07:44:33 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

ベストセラー間違いなしの孫崎享『小説外務省』




元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が書き下ろしたノンフィクション小説


Photo 『小説外務省』(現代書館)


http://goo.gl/Qtmh81


の発売が開始される。


私の手元にも届けて下さった。一気に読み終えた。


現代日本を代表する知性、叡智である孫崎亨氏の待望の描き下ろし新著、しかもノンフィクション小説の公刊である。


副題は「尖閣問題の正体」。


ベストセラー間違いなしだ。




日本にとって正しい選択は「棚上げ」である。


誰が、何のために、尖閣問題の紛争化を仕組み、実行したのか。


膨大な資料と証拠を重ね合わせて明快に真実=正体を浮かび上がらせる。


同時に、孫崎氏がどのような思想と哲学の下に行動し続けてきたのか。


その真相が明かされる。


すべてが氷解するのだ。


孫崎氏は、容易には理解されない事象の絡み合った糸を一本一本、丁寧に取り除く。


そして、寸分のまやかしもなく、証拠と資料を積み重ねて真実を暴く。


孫崎氏の主張に異論のある者は、真正面から対決を挑むべきだ。


いかなる圧力を加えようとも、真実の強さにはかなわぬはずである。

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国際ジャーナリスト連盟は、2009年に「ロシアでは1993年から約300名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えたことが記される。


孫崎氏は次のように記述する。


「そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。


この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。


彼女は次のように書いた。


「権力機構に従順なジャーナリストだけが、“我々の一員”として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。


そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」


ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、2006年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。」


孫崎氏は続ける。


「これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。


この現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。


権力と闘える人、それがソ連・ロシアの知識人の資格かもしれない。


この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。


やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。


「なんだ。腐敗しているという点ではロシアと同じじゃないか」と思う。


彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。」

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孫崎氏自身のことを語っているのだろう。


企業でも役所でも、権力志向の強い者は、必ず上を目指す。


人事競争に勝ち、高い地位を得ることが目的になる。


外務省もむろん例外でない。


『どんな人物であろうと上司の意見に従う。上司の考え方を自分が感じ取って主張する。それが外務省の生き方だ』


ついでに言えば『米国の意見に従う』だ。


残念ながら、日本は米国に支配されている。


米国の属国、植民地の状態に置かれ続けている。


この国で、自己の利益の最大化を図るために最良の方策は「米国の犬」になることだ。


現に、多くの人間が自己の利益、自己の欲望を満たすために、魂を売って、米国の犬、僕となっている。


米国がどのように日本を支配しているか。孫崎氏はリアルに、そして核心に迫って再現する。

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「しかし、すべての日本人が魂を売っているわけではない。


「木阿弥の一族にとっては何より大事なのは、まず自己の自己に対する誠実であって、〔中略〕外に対する器用さは己れの心にたがうことを行うのを恐れる」という考え方は西京寺の中でゆるぎない人生の道標になっていた。」


の言葉に孫崎氏の思想・信条が鮮明に示されている。


孫崎氏は2020年に向けての日本を限りなく悲観的に予言するが、この予言どおり、日本は転落の一途を辿ってしまうのか。


さわやかな純愛小説でもあり、都内随所のレストラン、カフェがさりげなく盛り込まれた、「尖閣問題の正体」を一気に体得できる恰好のノンフィクション小説に仕上げられている。







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日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権

2014-04-06 07:36:25 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

日本国民の命を守ろうとしない安倍晋三政権




ドイツの公共放送局であるZDFが制作したドキュメンタリー番組


「フクシマの嘘」


は、


「アベの嘘」


と置き換えてもよい秀逸のドキュメンタリー番組である。


『フクシマの嘘』


http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ


『フクシマの嘘 其の弐』


http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc


などで、すべての日本国民が


「フクシマの真実」


を知らねばならない。


なぜ「フクシマの嘘」が「アベの嘘」


なのか。


安倍晋三氏は昨年の9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


この発言が嘘=ウソなのである。

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すでに放射線によるものと考えざるを得ない深刻な健康被害が広がっている。


福島県に在住する年少者の健康調査で、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。


そして、甲状腺がんが30名以上発生している。


甲状腺がんの一般的な発生確率に対して、福島の現実が示す発生確率は数百倍に達している。


国と県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、その根拠は、チェルノブイリで甲状腺がんが確認されたのが事故発生後4年経過後であるということに過ぎない。


テレビ朝日「報道ステーション」などでも放映されたように、チェルノブイリの場合、甲状腺がんを早期に確認できる医療機器が導入されたのが、事故発生後4年経過した時点だった。


そのために、症例の確認が事故発生後4年以降とされているだけで、それ以前に実際には甲状腺がんが発生していた可能性を否定できないのである。


国、県、東電は、「因果関係を証明しろ」というつもりなのだ。


「因果関係」を証明できない限り、「因果関係」を認めず、したがって、損害賠償にも応じない。


過去の重大な公害病問題で見られた図式、原爆被害で見られる図式が、東電の福島原発のケースでも踏襲されるのである。

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“NOBORDER QUAKE & NUKE”サイト


http://no-border.asia/


に、


「IPPNWドイツの医学者が「日本政府の被曝対策は受け入れがたいほどひどい」と指摘(大貫 康雄)」


という記事が掲載されている。


http://no-border.asia/archives/20064


詳しくは、この記事を参照いただきたいが、今年3月、被災地を訪れ、原発事故被害者と会い、実情を調べてきた「IPPNW(International Physicians for Prevention of Nuclear War)ドイツ委員会」の医学者・デルテ・ズィーデントプフ博士が自由報道協会での記者会見で、


「日本の放射能被害者対策は受け入れがたいほど酷い。チェルノブイリ事故後の教訓を生かそうとしない」


と厳しく指摘したのである。


チェルノブイリの事例と比較しても、福島第一原発事故後に日本政府が定めた避難地域は狭すぎる。もっと広い地域がひどい汚染状態にあることが指摘されている。

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安倍政権は避難地域への住民帰還を開始したが、まさに「悪魔の行政」と言わざる得ない現実が確認される。


避難指示の解除予定地域で昨年実施された被ばく線量調査結果が公表されていない。


その理由が安倍政権の原発問題への基本姿勢を明確に物語っている。


毎日新聞報道によると、原子力規制委員会の


「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」


が被ばく線量の低さを強調するために実施した計測で、計測結果の数値が高かったために発表を見送ったというのだ。


そのために、今度は、計測の条件を変えて実施したというわけだ。


つまり、初めに目的と結論がある。


危険な地域であっても、住民帰還を実行してしまう。


理由は政府と東電の損害賠償費用を削ることだ。


2014年の最重要の問題が原発再稼働問題だ。


さらに、集団的自衛権、TPPの問題もある。沖縄の基地建設問題もある。


日本国民を幸福にしない政権を、私たちはできるだけ早く退場させねばならない。







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情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満

2014-04-02 20:10:36 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満




アベノリスクとは日本政治が劣化して「数の力」による暴走が広がることである。


原発・憲法・TPP・消費税・沖縄


などの重大問題が、国会における「数の力」だけを頼りに、独裁的に決定されている。


議会制民主主義の危機である。


NHKのあり方を定めているのは放送法である。


放送法自体に重大な問題があり、放送法を改定してNHKの民主化を実現しなければならない。

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日本の民主主義が劣化している大きな理由のひとつに、メディアの劣化、メディアの偏向がある。


主権者である国民に、多様な情報、意見、主張が適正に提供されていない。


メディアが多種多様な情報、主張、見解を提供すれば、主権者である国民の判断も多種多様になるだろう。


ところが、マス・メディアが偏向した情報だけを提供すれば、当然のことながら、主権者の判断、主張も偏ってしまうことになる。


第二次大戦時の国民世論の動向を見れば、このことは明確だ。


大本営情報が情報空間を支配して、国民全体が洗脳状態に陥っていた。


メディアが流布する情報の、本当とウソを見分ける能力。これをメディア・リテラシーと呼ぶが、市民がメディア・リテラシーを高めることは必要である。


しかし、メディア・リテラシーは、メディア自身が本来の役割を発揮して多種多様な情報を提供する状況が実現して、初めて涵養されるものでもある。


日本ではマス・メディアがごく少数の権力に迎合する大資本に握られているために、多種多様な情報を提供していない。


このために、市民のメディア・リテラシーが育ちにくい状況になってしまっている。

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このなかで、公共放送であるNHKの役割は、本来、大きくなければならない。


放送法は放送の不偏不党、公正、中立を定めているが、NHKの運用がこの放送法に反しているために、NHKが歪んでしまっている。


端的に言えば、


「みなさまのNHK」


であるべき存在が、


「あべさまのNHK」


になってしまっているのだ。


NHKの最高意思決定機関はNHK経営委員会である。


経営委員会がNHK会長を選任し、実質的にNHKの業務執行責任者であるNHK役員の人事権を握っている。


NHKが適正に運営されるには、まずは、NHK経営委員人事が適正に行われることが必要不可欠である。


そのために放送法第31条が定められている。


(委員の任命)
第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


ところが、安倍晋三氏が実行したNHK経営委員人事は、この規定に反している。


その上で、NHK会長としての適格性に欠く籾井勝人氏をNHK会長に起用した。


このために「みなさまのNHK」であるべきところが「あべさまのNHK」に変質してしまっている。

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NHKが公表しているデータに、NHK放送受信料の•都道府県別推計世帯支払率(平成24年度末)というものがある。


http://goo.gl/rRfQP9


非常に興味深いデータである。


最低値は沖縄の44.3%。第2位は大阪の58.0%。


関西圏は数値の低い府県が多い。


京都 68.2% 兵庫 68.5% 奈良 73.8% 滋賀 74.4%


などとなっている。


そのほか、東京 61.6% 北海道 64.5% で、全国平均は73.4%である。


最高値は秋田県の95.7%である。


大阪では4割以上の世帯が不払いである。


沖縄では不払いが55%を超えている。


Nhk052813

本来、NHK受信料の強制徴収は不当である。憲法が保障する財産権を侵害するものである。


NHK経営委員に起用された長谷川千代子氏も放送内容への不満から受信料不払いを実行していたことを公言しているから、偏向したNHKの放送を不服とする国民は、不払い運動を全国規模に広げてゆくべきであろう。


このことを正当化する新たな事態が生じた。


NHK予算が野党6党の反対を押し切って強行承認されたのである。


賛成に回ったのは自民・公明とみんなの党である。


8億円政治資金疑惑で追及されることが必至の渡辺喜美氏が代表を務めるみんなの党がNHK予算案に賛成したことが注目される。


大多数の国民は、このようなNHKに対して受信料を支払う必要はないと強く感じていることと思う。









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袴田事件再審開始決定への検察即時抗告を糾弾す

2014-04-01 14:06:02 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

袴田事件再審開始決定への検察即時抗告を糾弾す




私たちは「絶対視」されてしまいがちな情報を「相対化」する智慧を持たなければならない。


袴田事件で静岡地裁が再審開始決定を示した。


同時に、袴田巌氏の拘禁を解いた。


48年ぶりの身柄の解放である。


袴田氏が獄中から子息に宛てた書簡に袴田氏の心境が端的に示されている。


「……殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだ、といっておどし罵声をあびせ棍棒で殴った。そして、連日二人一組になり三人一組のときもあった。


午前、午後、晩から一一時、引続いて午前二時まで交替で蹴ったり殴った。


それが取調べであった。


……息子よ、……必ず証明してあげよう。お前のチャンは決して人を殺していないし、一番それをよく知っているのが警察であって、一番申し訳なく思っているのが裁判官であることを。


チャンはこの鉄鎖を断ち切ってお前のいる所に帰っていくよ。」


ここにある「鉄鎖」という言葉の重みを私たちは感じ取る必要がある。

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日本国憲法第36条に次の条文が置かれている。


第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


そして、刑事訴訟法第336条は刑事裁判の判決について、次の規定を置いている。


(無罪の判決)
第336条 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。


自白を唯一の証拠とする場合には無罪としなければならないこと。


合理的な疑いを差し挟む余地のない程度にまで犯罪が証明されない場合には無罪の判決が言い渡されなければならないこと。


これがはっきりと法律の条文として書かれている。


こうした刑事裁判に関する根本規定、法令が遵守されていたなら、袴田巌氏に死刑判決が言い渡される可能性は皆無であったはずだ。


しかし、現実には袴田巌氏に死刑判決が言い渡され、袴田氏は48年間の長期にわたって「鉄鎖」につながれてきたのである。


検察は自白以外に証拠があると主張してきたが、その証拠が「捏造」されたものである疑いが濃厚になっている。


正当に捜査が行われ、発見された証拠の解釈を誤ったというなら、検察の誤りを理解する余地も生まれるが、証拠を捏造したということであれば、これは「刑事捜査におけるミステイク」ではなく、捜査当局の「重大犯罪」である。


無実の市民を凶悪犯罪者に仕立て上げて殺人する「超凶悪重大犯罪」であり、このような犯罪を実行した者こそ、厳罰に処される必要がある。

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由々しきことは、この期に及んで検察が即時抗告の構えを示していることである。


法務行政のトップに座る谷垣禎一法務相は、


「相当な環境の激変だと思うが、うまく乗り越えていただきたい」


と述べた。


何と言う「他人事発言」、「上から目線の発言」であろうことか。


「物言えば唇寒し」


という。


余計な発言は控えるべきだ。


事態の推移によれば、検察自体が重大犯罪の実行犯になる事案なのだ。


無実の人間を48年も獄につないでおいて、


「環境の激変をうまく乗り越えていただきたい」


と発言することのおかしさを日本の市民はどう受け止めるか。


裁判所の判断をまずは厳粛に受け止めることだけを、まずは述べるべきだ。

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静岡地裁の判断を受けて、関係者が喜びの声を発した。


袴田氏の身柄が解放されることは、むろんのこと、喜ばしいことである。


しかし、本来の感情はまったく異なるはずである。


喜びは無法の国家の犯罪を基準にした感情であって、無実の人間が無実の人間として平穏無事に生活を営むという、当たり前の、当然の状態を基準に置くならば、身柄の釈放は、改めて最大の怒りを発露する契機になるものであるからだ。

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明日、3月31日には、飯塚事件の再審請求に対する判断が示される。


こちらは、すでに死刑が執行されている。


すでに取り返しのつかない事案である。


それでも、重大な過誤は過誤として質される必要がある。


この世は理不尽と不条理に満ち溢れたものである。


悲劇は至る所に存在する。


私たちは権力や権威が、まったく信用に値しないことを肝に銘じておく必要がある。


いかなる「権力」、「権威」が示す判断でさえ、重大な過誤は常に含まれる。


とりわけ、警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの判断を「絶対視」しない冷静さを、常に保持しなければならない。


「権力」、「権威」が示す判断を絶対視せずに、ひとつの判断に過ぎないと「相対化」できる理性の余裕を保持すること。


これが私たちの備えるべき「智慧」である。







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検察、最高裁の無責任、(いかりや爆氏の毒独日記)

2014-04-01 13:53:51 | 阿修羅

検察、最高裁の無責任、(いかりや爆氏の毒独日記)
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/551.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 30 日 22:03:29: igsppGRN/E9PQ






検察、最高裁の無責任、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/db132d95dbbba7e3beced223cf565da7
2014-03-30 16:48:51 いかりや爆氏の毒独日記


トッペイ
腐りきった検察を解体せよ

冤罪で半世紀近く、拘留されていた元プロボクサーの
袴田巌さんの再審が決定しやっと釈放されました。

念願の釈放ですが、失った年月のことを考えると手放しでは喜べません。
いいかげんな物証と思い込みによる捜査で袴田さんは人生をめちゃくちゃにされたのです。

小沢事件でも異常な捜査をした検察は一回解体し、この事件の関係した検察官は逮捕すべきです。

袴田さんは、長期の拘留で拘禁症と認知症が出てさっそく病院へ入院となりました。
どうせ誰も責任を取らないのでしょうが。

いかりや:

48年間拘束され続けた袴田巌さんがやっと釈放された。

検察は、自分たちにとって不都合な証拠は出さない(真実は隠蔽)どころか、捏造までしている。DNA鑑定が決めてとなったけれど、当初から証拠品とされたズボンが袴田さんの体型(サイズ)にあわないなど決定的な疑問点があったという。

冤罪という最終的な裁決が出たわけではないけれど、再審請求審で静岡地裁が裁判のやり直しを決定した裁判長は「これ以上拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた。このことは、無罪(冤罪)を前提としたものでしょう。

30歳から48年間の拘禁されて、袴田さんは拘禁症と認知症の疑いがあるとの診断で、しばらく入院の必要があるという。彼の棒に振った人生を誰もとりもどせない。だが、検察の犯罪は誰一人責任をとらない。

起訴されれば99%以上が有罪になるという現実。日本の裁判では「疑わしきは罰せず」という不文律はないに等しい。裁判所も検察に寄り添った判決を出す、いわば検察と裁判所も半ばグルになって冤罪を生んでいる。

最高裁は最高裁で小沢裁判でみられるように、「検察審査会をでっち上げて、架空議決までやらかす」そして結局小沢氏を無罪にせざるを得なかった。

彼らの犯罪とも言える冤罪つくりに対しては誰も責任を取らない。この司法の無責任体制が司法の腐敗の温床なっている。

参照:人の命まで弄ぶ司法の無責任体制と政治との黒い癒着関係、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ad622c2bdd2e647758f501e0956aea3f


人の命まで弄ぶ司法の無責任体制と政治との黒い癒着関係、

2013-03-15 19:09:02 | 日記



 冤罪を起しても何らの責任も問われない裁判官、無責任体制に守られている。彼らは無責任天国に胡坐をかいているのである。

 恐ろしいことに、裁判官は、人の生殺与奪の権利を握っているのだ。事件によっては、「死刑」の判決を下すからである。

例えば、「飯塚事件」(福岡県飯塚市で1992年、7歳の女児2人が殺害された事件)について、

被告人は一貫して無実を訴えながら、認められず死刑判決を受けた。判決後僅か2年で、当時の法務大臣である森英介によって死刑執行の命令が出され、死刑が執行(2008年10月28日)された。

 当時、足利事件(犯人とされた菅谷さんは冤罪で釈放された)でDNA再鑑定が行われる見通しであることが広く報道されたその一週間後の死刑執行であった。

 普通、死刑確定から死刑執行まで平均7年半程度と言われている。本件については、疑念を抱いていた鳥越俊太郎氏がメイン・キャスターをしていたテレビ朝日の番組「ザ・スクープ」(2009年8月9日放送)で、報じられたのでご記憶の方もあると思う。

 問題がありながら、「何故死刑執行を急いだのか」がわからないのである。

 検察や裁判官たちは、無責任体制に胡坐をかいているだけではない。時と場合によっては、自らの犯罪を隠蔽するために、死刑執行を急いだのではないかという疑念さえ湧いてくるのである。

 筆者の邪推だが、飯塚事件は「杜撰な警察の捜査と検察の取調べ」に寄り添った判決を下した。日本の場合、起訴されれば、99%が有罪になるというが、「警察、検察、裁判所のもちつもたれつの癒着構造と体質」がもたらした公権力の犯罪行為と言うしかない。それでも彼らの責任は問われない。もうムチャクチャなのである。

 何故死刑執行を急いだのか?
 自分たちの「不都合な真実を隠蔽するため」に、さっさと死刑を執行して、事件を過ぎ去った「過去のものにしたかった」のではないか、そう考えるしか理由がみつからないのである。

蛇足だが、

飯塚事件の元被告人を死刑執行に処した内閣は、事件が起きた飯塚を主要な選挙地盤とする麻生太郎内閣、その時の法務大臣は自民党の森英介氏であった。

 そして、その森英介氏は、
平野貞夫元参議院議員によれば、麻生内閣の森英介氏が法相在任中、一連の小沢裁判事件の発端となった”「西松建設事件の指揮権を発動した」と発言していたことをある財界人から聞いた”と発言したことが、当時(3年前)、ネット上で大騒ぎになった。その後、森氏側から、「平野氏を名誉毀損で訴える」こともしないので指揮権発動は平野氏の誤認ではないのだろう。

だとすれば、政治と司法も又、お互いに持ちつ持たれつの歪んだ黒い関係は、人の命まで弄ぶのである、特に自民党は・・・・ということになる。

飯塚事件のその後、

2012/10/26、日本経済新聞、
被害者から「第三者のDNA」 飯塚事件、元死刑囚と不一致
弁護団は25日、被害者から採取した犯人とされるDNA型を撮影したネガフィルムを分析した結果、「久間元死刑囚とは一致しない、第三者のDNA型がみつかった」と発表した。

2012/12/4 、日本経済新聞
検察、「別人DNA」に反論へ 飯塚事件再審請求で協議・・・。

何故筆者が長々と「飯塚事件」を取り上げたか?小沢事件も、「火のないところに、検察、最高裁(事務総局)は、火種を捏造して煙を立てた」、そして日本の政治を歪め、国民生活を犠牲にし、この国を売り飛ばそうとする政治家まで現れたからである。

johmodoki:

正義の味方はノーリターン

司法はもうじき お終いだ
あの町この町 鐘が鳴る
推論かさねて 冤罪だ
どうするどうする あなたなら
♪正義の味方はノーリターン ノーリターン

検察とっくに 終わってる
俺たちゃ決して 騙されない
作った証拠で 投獄さ
悲しい涙で 陽が暮れる
♪正義の味方はノーリターン ノーリターン

大和はもうじき お終いだ
善人散る散る 花も散る
番犬政治家 長生きで
弱者は見殺し 吠えまくる
♪正義の味方はノーリターン ノーリターン

な~んて、真面目な記事に軽い投稿でご免なさい。
野坂昭如さんの「この世はもうじきお終いだ」が頭に浮かんでしまいました^^
http://www.youtube.com/watch?v=d4HiKH9dzIo

いかりや:
日本はこのままでは、
>野坂昭如さんの「この世はもうじきお終いだ」が、笑い事でなく、現実のものになりそう。

ryuubufan:

森英介は3世でうんざりするほどの旧体制一族の一員だ。川重職員時代はもんじゅの開発に10年も関わっている。うんざりする。

顔の印象が単純だなぁと感じていたが、理系脳である事が分かって納得。こんな男に死刑執行権を与えるなど基地外沙汰である。

こういう事だから、死刑は廃止しなければいけないのだ。犯罪集団が死刑執行権を持っている。霞ヶ関、最高裁、こんなヤツラに死刑に関わる立場を与える事が間違い。基地外に刃物で、そりゃやるわ。

権力は人間を魔物に簡単に変える。誰でも森英介になるのである。死刑制度の当然の結果であり、被害者は哀れと言うしかない。

再度政権交代を果たしたら、森英介の犯罪を追及しなければならない。

日本は偽民主主義である。奇妙な連中が権力機構の中枢に巣食っている。一掃しなければならない。

いかりや:

森英介の経歴をみると、法務大臣の柄ではない。人の命を平気で奪う男、モラルを失っている男が法務大臣だというのだからあきれる。

こんな男だから、気軽に権力の乱用(指揮権発動)をして、ゴルフ仲間にそれを自慢気に話したことがばれたのかも?

コメント

01. 2014年3月31日 13:17:18 : wJZnV3B0jk
この国の司法、検察は腐敗しきっている。人の大事な人生を何とも思っていない、人間の皮を被った悪魔だ。国民の一人として本当に腹綿が煮えくり返る思い。普通の人間より少し法律に詳しいだけで人の一生を狂わせる権利が何処にあるのか、その過ちに対して何も責任を取らないで平気で優雅に生活している事に後ろめたさを感じないのか、人間として人間性に欠ける最低の人格だ。



02. 2014年3月31日 20:24:59 : SgTGU364nk
瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」にあるが腐敗の元凶は最高裁にあるのだ。
魚は頭から腐ると言われるがまさにそのとおりだ。
今回の再審判決を下した村山裁判長は腐敗した司法にあってまさに「はきだめの鶴」なのだ。
最高裁事務総局の顔色ばかり見て判決を下す平目裁判官ばかりが闊歩する中では村山裁判長は窒息してしまうことがとても懸念される。



03. 2014年3月31日 21:57:55 : Vx6yTeYcvs
>彼らの犯罪とも言える冤罪つくりに対しては誰も責任を取らない。この司法の無責任体制が司法の腐敗の温床なっている。
しみじみ共感する。
責任感の欠如・・・

裁判所?

利口な振りした、基地外集団!







04. 2014年4月01日 11:01:42 : GC1m0sbXMU

捜査権と公訴権が集中している検察から、捜査権を取り上げねばならない。
捜査権と公訴権を分離させ、さらに、裁判官の人事を掌握している最高裁事

務総局にメスを入れねば、冤罪は無くならないであろう。









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