言論封殺！しかし「美味しんぼ」が真実だったことが判明

言論封殺！しかし「美味しんぼ」が真実だったことが判明
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11852756463.html
2014-05-17 11:51:09NEW !　simatyan2のブログ


１７日、漫画「美味しんぼ」を一時休載するとのニュースを見て
驚きました。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/oishinbo/?id=6116957

やはり巨大な闇の勢力による口封じが勝ったようですね。

まさに言論封殺です。

しかし一方で、福島県双葉町の小学館への抗議文、

「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いる
　という事実はありません」

が事実とは異なっていることが発覚したのです。

きちんとした大学グループの調査結果、例えば鼻血などの症状を
訴える人が統計的に多いこと、そしてこれらの原因が事故の影響で
あることを明確に認めていたのです。

つまり福島県双葉町の抗議文の内容は嘘だったということです。

異常な結果が出ていることを知りながら隠していたと言うことです。

以下、調査内容を掲載します。

健康調査は、岡山大、広島大、熊本学園大のグループが、
「美味しんぼ」で鼻血の症状を訴えた井戸川克隆町長時代の
2012年11月に実施した。

全町民にアンケート用紙を配って調査したため、町に配布などの
協力を依頼した。

■体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気…
その中間報告が載ったのは、熊本学園大の中地重晴教授が13年11月
に学術雑誌に発表した論文だ。

「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」の
論文によると、住民には原発事故による健康不安が募っていること
から、放射線被ばくや避難生活によるものかを確かめるために疫学
による調査を行った。

比較するために、双葉町のほか、福島県境にあり放射線汚染地域
でもある宮城県丸森町筆甫地区、さらに原発から離れた滋賀県
長浜市木之本町でも調査した。

その結果、双葉町と丸森町は、体がだるい、頭痛、めまい、
目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいなどの症状で、木之本町
よりも有意に多かった。

特に、両町では、鼻血が特に多く、オッズ比を取ると、双葉町が
3.8、丸森町が3.5もあった。

双葉町では、ほかに肥満、うつ病など様々な症状がオッズ比3以上
の高い値を示し、両町では、消化器系の病気や神経精神的症状も
多かった。

論文では、「これら症状や疾病の増加が、原子力発電所の事故に
よる避難生活又は放射線被ばくによって起きたものだと思われる」
としており、事故の影響であることを明確に認めている。

今後は、双葉町が行った住民の動向調査から、被ばくとの関係を
も調べる予定だとしている。
http://www.j-cast.com/2014/05/16204959.html

このことは原発事故の取材を続けているライターの木野龍逸さん
が、5月13日にツイッターで紹介したことにより発覚したのです。

これは抗議した行政側が「美味しんぼ」や小学館に誤らないと
いけないレベルじゃないでしょうか？

鼻血が多い、心不全など突然死が多い、甲状腺がんも増えている、
福島の高校で突然死した学生もいる、原発の作業中に２人死んで
いるのです。

これで大丈夫だと言う方がおかしいのです。

確かに突然死の直接の死因は心不全、心筋梗塞、脳卒中かもしれ
ませんが、原因は放射線被ばくが関係しているものもあるはず
です。

２０１１年７月、福島県伊達市小学校では下の様なことも問題と
なっていたのです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400294235_o.jpg

こういう事実は表には出てこないんですね。

前から言ってるように、マスコミが報道しなければ、

「無かったこと」

として処理されるのです。

多少問題が起きてもマスコミが取り上げず、気のせいだと言う声
が出ればほとんどの人が黙ってしまい、いずれ忘れ去られます。

大声の人が小さな声を威圧すれば、小さな声は黙ってしまいます。

なぜ行政が「美味しんぼ」を叩くのか？

それは事実を書いてるからと、ネット以上に影響力が強い漫画と
言う媒体で発信しているからです。

老舗漫画で読者も多く、ネットのブログなど比較にならないほどの
影響力があるからですね。

「安全だ」「風評だ」「デマ」だというなら、なぜ隠そうとする
のか、それが問題なのです。

行政というのは庶民の税金で成り立っています。

早い話が役所の人間は庶民の税金で生活してるわけですね。

決して物を生産したり販売したりはしてないのです。

つまり危険な地域に指定されるとたちまち税収が不足して、自分
たちの生活が危うくなるから守ろうとするんですね。

だから危険であっても、

「危険だと言うのは風評で本当は安全です」

と言わざるを得ないのです。

そんな行政を手助けして、お零れを頂戴しているのがマスコミと
ネトウヨなんですね。

報道（崩れ始めた安倍総理発言：完全にコントロール）

報道（崩れ始めた安倍総理発言：完全にコントロール）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4677666.html
2014年05月17日　NEVADAブログ


今、福島第一原発事故問題で、色々な議論がされていますが、「事実」だけを見ることも必要です。

昨日、東京電力は以下のような発表をしているのです。

【福島第１原発の≪港湾内と港湾外≫の計５カ所で、海水中の放射性物質濃度が過去最高値を更新した】

その具体的な内容は以下の通りです。

【港湾外】

港湾のすぐ北にある採取ポイントで１２日に採取した海水で、トリチウムが同８．７ベクレルと最高値を更新。
南へ約３キロの地点で同日に採取した海水からもトリチウムが同４．３ベクレル検出され、これまでの最高値の
２倍超となった。

【港湾内】
＜１、２号機取水口間＞
１５日に採取された海水からは、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が同８４０ベクレル検出され、この場所の最高値である同５４０ベクレルの１．５倍超となった

＜２、３号機の取水口間＞
福島第１原発２、３号機の取水口間で１２日に採取された海水で、トリチウムが１リットル当たり１９００ベクレル検出され、この場所での最高値は４月１４日の同１４００ベクレルだった。
近くの別の採取ポイントでも海水にトリチウムが同１４００ベクレル含まれており、これまでの最高値の同１２００ベクレルを上回った。

時事通信は以下のようにこの事実報道を締めくくっています、

≪安倍晋三首相は昨年、同原発の汚染水の影響について「港湾内で完全にブロックされている」と述べていた≫

そして今回の最高値更新の理由を東電は以下のように述べていると時事通信は伝えています。

≪原因は分からない≫

これが【真実】なのです。

今まで封印されてきた【事実】が次第に漏れてきており、もはや隠しきれない事態になりつつあるのです。

東京オリンピックは２０２０年です。
今、港湾外濃度が最高値を更新してきているこの【事実】を安倍総理は世界に向けてどう説明し、原因は何か明らかにする責任があります。

今でも汚染濃度が拡大している原因が「不明」としている東電ですが、本当はどうなのか？
あれだけの原子力の専門家が集まっていて「不明」などあり得ないはずであり、本当は溶け出した核燃料が
小規模の再臨界を繰り返しているのではないかと一部の内外の専門家は指摘していますが、これを明確に否定
出来るのかどうか。

集団的自衛権の問題が注目されていますが、この福島原発の問題の方がはるかに重要ではないでしょうか？
何故なら、自衛権を行使する前に福島原発で大規模な「再臨界」が発生し大爆発を起こせば日本は「終わる」からです。

東京を含む関東圏は住めない事態に陥り、日本の国を守るどころの話ではなくなるからです。

「環境省が福島で安心キャンペーンの嘘がバレるために躍起になって否定

「環境省が福島で安心キャンペーンの嘘がバレるために躍起になって否定をしている」井戸川克隆氏
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/888.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 10 日 22:25:44: igsppGRN/E9PQ




「環境省が福島で安心キャンペーンの嘘がバレるために躍起になって否定をしている」井戸川克隆氏
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11846904088.html
May 10, 2014　かばさわ洋平 BLOG


現在美味しんぼ鼻血描写が大きな関心が寄せられてます。漫画でも登場した元双葉町町長の井戸川さんがFBで現在も鼻血が出てるとその証拠写真をアップして、環境省の異様火消しや福島県庁の帰還促進キャンペーンに関して批判してます。





井戸川克隆さんフェイスブックページ
https://m.facebook.com/i8.katsutaka?fref=nf


今こんな気持です。
夕べから今朝にかけて鼻血がいつもより多いですね。何枚も写真に収めています、美味しんぼの漫画に環境省が異常なほど反応していますがこれは彼らが福島で安心キャンペーンの嘘がバレるために躍起になって否定をしているからです、嘘をついていなければ漫画がどうしたと平静でいられるものです。如何に福島は危ないかを証明しているのは今の環境省です。


ウクライナ、ベラルーシでは福島のような高い放射性物質がある所には人は住んでいません。県民の避難を中断させたのは県民を守らなければならない県庁です、この非難を避けるために除染をすれば住めると言う事で収めようとしました。しかしこの効果が出ないと住民から苦情が出た時に中間貯蔵施設が出来ないからだとまた嘘をつきました。それも進まないから今度は住む基準を引き上げて帰還させて事故処理を終わらせようとしています、この事で県民の承諾を取り付けたのでしょうか？
原発事故前の災害対策計画書には統合対策本部がありそこで決めて対応することになっていました、本当の事故が発生したら県は県で、国は国で決めるようにしました。それは何を意味するかといえば被害者の町村を参加させると事故の責任者の国と東電のシナリオが通らないと判断して都合の悪い事は表に出さないようにしているのです。


その結果福島で囁かれる言葉は「頑張ろう、風評被害、発災」で県民が自己責任でこの世界最大の放射の事件を小さく解決させようとされているのです、県民の皆さんは被害者なのです、大きな損害の被害者です、自分で想定しましょう自分の損害を、決して小さくありません。国が賠償の範囲を決められません、公務員が個人の権利を冒してはならないのです。侵すと犯罪になります、このため賠償のエリアを決めれる人は存在しません。福島の人は(県外でも放射能の被害を請求出来ます)誰でもどこの人でも被害が有れば損害請求する権利が有ります。大事な事は事故前に人工放射能がどのくらい存在していたのか、事故後はどのくらいになったのか。記録は有ります知りたい方にはお知らせします。無かった物が存在していることが精神的な損害です、訳のわからない他人の学者がいくら安全だと言っても関係ありません。県内では発症するとかしないとかに目を奪われていますが関係のない話です、放射能があるために恐怖を感じればそれを他人が(行政や、企業が)いくら安全だと言っても主体者には成れません。美味しんぼの漫画は表現の自由です、取材を受けた者の内容を曲げて書くのはいけません。むしろ一般のメディアの方が私の意見を丸めてしまい伝えたい言葉になっていないことの方が多いですよ、私は事故当時から被曝の問題を多くの人やメディアの前で言い続けてきました、誰も取り上げようとはしなかっただけです、そのため苦汁を飲んで悔しい気持ちでいました。もっと早く大きな争点になっていればあのように多くの子供の甲状腺被害を少なく出来たでしょう。私にも甲状腺にしこりがあります。


もういい加減にしたらどうですか県庁どの、県民の前に立ちはだかり県民の損害を妨害しない方が良いのではないですか？今県庁が行っているのは県民の損害の請求権の妨害以外の何物で有りません。安心キャンペーンをすぐやめて非常事態宣言を出すべきです、国は責任者だから県民を守ることはしません。県民の人権を守るのは県庁の仕事でしょう。反論が有れば県庁は私に出して下さい。

「権力の暴走」代表する小泉・安倍政権とＮＨＫ

「権力の暴走」代表する小泉・安倍政権とＮＨＫ




「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/


が５月１日からＮＨＫの放送受信料支払凍結運動を開始した。


詳しくは視聴者コミュニティサイトおよびコミュニティの共同代表を務める醍醐聰東大名誉教授のブログ記事を参照いただきたい。


「醍醐聰のブログ」


５月１日付記事


「受信料凍結運動で籾井NHK会長の辞任を求める包囲網を！」


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-985c.html


５月６日付記事


「NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長」


http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-e02d.html


Photo_2 国会の「ねじれ」問題を考察してきたが、「ねじれ」には明らかに効用がある。


権力のトップにある者が民主主義の要諦を正しく理解しているなら問題は少ない。


しかし、権力トップにある者が、民主主義の要諦、立憲政治の根本原則を正しく理解していない場合、政治運営は極めて危ういものになる。


近年の政治状況で見ると、小泉純一郎氏と安倍晋三氏が、この危うさにおいて突出している。


この二人は、各種の規定を、自分の「権利」だと勘違いしている。


「権利」は最大限行使するのが「得策」だと考えているようだ。


そうではない。各種制度は権力トップの権能を示しているのであって、その運用に際しては、より高次の行動規範に依ることが、暗黙の前提とされているのである。

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小泉純一郎氏の場合、自分が示した考え方に同調しない者は、党から排除するとの行動を示した。


郵政民営化の方針に賛成しない者は党から追放し、さらに選挙区に刺客を送るという行動までとった。


自民党の党首に独裁権限が与えられていると勘違いしたようだ。


「自由」と「民主」を尊重する政党であるなら、各問題についてさまざまな意見があるのが当然のことだ。


党首が自分の考えに同調しないメンバーを切り捨てることを許す政党なら、党名は「不自由非民主党」に変更するべきだろう。


また、小泉氏は参院で郵政民営化法案が否決されて、衆院を解散した。


ほとんど意味の分からない暴走ぶりを示したのだ。


小泉氏の暴走を許していた環境が、やはり「ねじれ」のない国会だった。


小泉氏は日本の憲政を乱し、悪しき前例を作り出したのである。

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昨年７月の参院選に際して、メディアの大半が「ねじれ解消」を推進した。


最大の貢献をしたのがＮＨＫである。


「ねじれ解消が参院選最大の焦点」であると、一体誰が決めたのか。


私たちは言葉のマジック、言葉のトリックに警戒しなければならない。


ＮＨＫはニュース原稿のなかに、


「ねじれの解消を最大の焦点として戦われる今回の参議院選挙」


などのフレーズを潜り込ませる。


どこの誰が、参院選の最大の焦点が「ねじれの解消」だと決めたのか。


国会で、「参院選の最大焦点はねじれの解消」の決議でも行ったのか。


国民投票で「参院選の最大焦点はねじれの解消」との見解が承認されたとでも言うのか。


そうではない。


ＮＨＫが勝手に「参院選の最大焦点はねじれの解消」と言っているだけなのだ。


その目的は、参院選で自民党を勝利させて、ねじれを解消するためである。

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「ねじれ」が解消すると政権は暴走できる。


ただし、「暴走できる」のであって、必ず「暴走する」のではない。


ねじれが解消したところで、民主主義の要諦、立憲政治の要諦を正しく理解する者が、権力のトップにある限り、政権は暴走しない。


「少数意見を尊重」し、「憲法の規定を尊重」して、政権運営にあたる。


しかし、各種規定を自分の「権利」であると勘違いし、自分の「権利」である以上、その規定をすべて使い果たすことが、自分の利益になると考える、浅はかな人物が権力トップに立つと、政権は必ず暴走する。


安倍氏に至っては、「選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられる」との主旨の発言を示した。


立憲政治の基礎すら理解していないことが露見した。


ＮＨＫ経営委員の任命権は内閣総理大臣にある。


しかし、放送法第３１条には、首相がＮＨＫ人事を私物化しないための条文が明記されている。


放送法第３１条


委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


ＮＨＫ経営委員の任命権は内閣総理大臣にあるが、内閣総理大臣は、単なる好き嫌いでＮＨＫ経営委員を任命してはならないのである。


「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」、


「広い経験と知識を有する者」


でなければならないのだ。


しかし、安倍晋三氏は完全な「おともだち人事」＝「超偏向人事」を実行した。


このひとつの事例だけを取ってみても、安倍政権の「暴走」は明らかである。

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ＮＨＫ人事の肝は、


経営委員－会長－副会長・理事


である。


ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事で構成されるＮＨＫ理事会に委ねられる。


ＮＨＫの放送内容を支配するには、理事会を支配することが必要になる。


内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員の任命権を持つ。


この任命が国会同意人事である点がひとつのポイントだ。

原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務

原発再稼働阻止市民巨大デモ再始動が急務




東京地方で震度５弱と発表された地震があった。


岐阜県飛騨地方では震度３レベルの地震が続いている。


私たちは、日本が世界最大の地震大国であることを忘れるべきでない。


地震国であることを認識するとき、まず熟慮しなければならないことは、原発再稼働の是非である。


私たちはフクシマの悲劇を経験した。


「経験した」とは表現したが、この問題は現在進行形である。


安倍首相はＩＯＣ総会で、


「フクシマの状況はコントロール下にある」


と断言したが、真実は違う。


フクシマの放射能被害はいまなお拡大しているのである。


高濃度の放射能汚染地帯が広がっているが、政府は十分な対応を示していない。


十分な対応を示すことが膨大な費用を要するため、この「経済的事情」であえて不十分な対応が採られているのである


食品の安全基準を本来は厳格にする必要がある。


人々の居住制限をはるかに厳しく設定する必要がある。


子どもの被曝を回避する基準を、はるかに厳格に定める必要がある。


放射性物質の除去を徹底する必要がある。


しかし、いずれも、十分に対応していない。


理由はただひとつ。コストがかさむからである。

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深刻な健康被害が懸念されるが、政府は逃げ道を用意している。


それは、健康被害発生の因果関係立証責任を被害者に覆いかぶせれば、国と東電は責任を回避できると判断していることだ。


たとえ、甲状腺がんを含むがんの発症、その他の健康被害が生じても、原発事故との因果関係を明確に立証することは容易でない。


裁判所が、


国や東電が、「健康被害発生の原因は原発事故でない」ことを立証しない限り、被害者の主張を認める


との立場を採るなら、多くの健康被害に対する損害賠償が実行されることになるだろう。


しかし、裁判所が、


被害者が「健康被害の原因は原発事故にある」ことを立証しない限り、被害者の主張を認めない


との立場を採るなら、原発事故被害者が損害賠償を受けることは極めて困難になる。


人権機関ではなく権力機関である裁判所は、後者の姿勢を示す可能性が高い。


国家権力は裁判所に後者の判断を示すように圧力をかけるだろう。

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このために、政府の対応が極めて杜撰で不完全なものになっている。


安倍政権は原子力規制委員会の審査をクリアした原発については、再稼働を認める方針を示している。


その際に使われるフレーズは、


「世界最高水準の厳しい原発安全基準を定めて、その基準をクリアした原発の運転を再開させる」


というものだが、欺瞞に満ち溢れているものと言わざるを得ない。

なぜなら原子力規制委員会が定める基準は、原発の安全を担保するものではないからだ。


原子力規制委員会は各原発が設定した基準をクリアするのかどうかを審査する機関であって、原発の安全宣言を行う機関ではないからだ。


原子力規制委員会の基準をクリアすることは、当該原発が事故を引き起こさないことを保証するものではない。


設定した基準をクリアするかどうかだけを審査するのである。


つまり、原子力規制委員会の規制基準を満たしたからと言って、原発事故が起こらないとは、まったく言えないのだ。

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しかも、その規制基準は、東日本大震災のような巨大地震に耐えるような水準に設定されていない。


鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働が検討されているが、原子力規制委員会が設定している川内原発の耐震基準は極めて緩いものである。


鹿児島県では桜島の火山活動が活発化しており、川内原発の立地地点が強い震度に晒される可能性は十分にある。


安倍政権が進めようとしている原発再稼働計画は、十分に発生する恐れのある地震に対しても安心・安全を保証できるものではないのだ。


そして、日本の主権者の過半数は、このような状況下での原発再稼働に反対の意思を有していると思われる。


この主権者の意思が尊重される必要がある。


巨大事故を再び引き起こしてからでは手遅れなのである。


原発再稼働阻止に向けての市民運動を、もう一度全国規模で拡大し、原発再稼働を阻止しなければならない。

沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策

沖縄知事選候補者選定を誤らないための方策




政局の根幹に関わる２０１４年最大の日程は１１月に実施される福島と沖縄の県知事選である。


福島では、何と言っても原発問題がカギを握る。


沖縄では辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが焦点になる。


決定するのは主権者だが、主権者が正しい判断を示すための条件を整えることが大事である。


それは、


１．主要争点をめぐり対立する主張を示す候補者が一対一に絞られること


２．投票率が限りなく１００％に近付くこと


この二つの条件が整うように関係者が力を注がねばならない。


近い主張を示す候補者が複数立候補すると票が割れる。


反対の主張を示す候補者が一人なら、この候補者が俄然有利になる。


投票率が低くなるのは、


１．投票したい候補者がいない


２．投票したい候補者に勝ち目がない


３．選挙に関心をそそられない


の三つの要因によるだろう。


投票率が下がれば、当選者が主権者の信託を強く受けたとは言い難くなる。

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東京都知事選の教訓を生かさねばならない。


安倍政権が独断専行の政治運営を強めている。


衆参両院で与党過半数を確保したのをよいことに、唯我独尊・独断専行の政治運営を強めている。


都知事選は、この流れにくさびを打ち込絶好の機会だった。


そして、日本の主権者の命運を分かつ重要問題が浮上した。


原発再稼働問題である。


原発事故を引き起こした東電の本社は東京にある。


東京都は東電の大株主である。


首都東京のエネルギー政策に東京都が与える影響力は小さくない。


福島事故の影響で日本全国の原発がすべて停止しているなかで、


原発即時ゼロに進むのか、


原発ゼロに進むのか、


原発利用推進に回帰するのか。


これは、主権者国民の問題である。


安倍政権が原発推進に突き進もうとするなかで、安倍政権の暴走にブレーキをかけられるか。この意味で都知事選は極めて重要な選挙だった。

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しかし、現実には、原発即時ゼロを唱える候補者が二人出馬して、原発即時ゼロを求める主権者の投票は二分された。


これでは、原発即時ゼロを主張する候補者の当選はないと判断して、選挙に行くのをやめた主権者も多数存在したはずである。


原発ゼロ陣営同士の激しい非難合戦に嫌気して投票を取りやめた主権者も多い。


この失敗を繰り返さぬことが大事である。


都知事選の場合、選挙実施が突然決まった。


準備期間＝調整期間が短かった。


このことも影響したと思われる。


過去に囚われて非難合戦を繰り返しても意味はない。


未来を見据えて、過去の失敗を教訓として生かすことが大切だ。

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沖縄では、何と言っても、辺野古に米軍基地を建設するのかどうかが最大の争点になる。


経済の問題も大事だが、何から何までを満たすことは不可能だ。


２００９年以降、沖縄県民が総意として求めてきた、普天間の県外・国外移設問題について、沖縄県民明確な意思を示すべきである。


基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本国民全体の問題である。


日本に存在する米軍施設の７３．８％の負担を押し付けられている沖縄に、これ以上の負担を強制するべきでない。


辺野古のかけがえのない美しい海を、無用の米軍基地のために犠牲にするべきでもない。


この重要問題にけりをつけるには、沖縄県民の賢明な判断と積極的な行動が必要不可欠である。


仲井真弘多知事は県民との約束を踏みにじって、名護市長選直前に辺野古海岸埋め立て申請を承認した。


背徳の裏切り行為と言うほかない。


こうした背信行為を容認するべきではない。


その明確な判断を下す、最重要の機会が訪れるのである。


沖縄の人々が明確な、ブレない判断を示してこそ、その総意は、日本の主権者全体が共有できるものになる。


ここで、沖縄の人々の判断がブレてしまえば、全国規模で高まった、基地建設阻止のムーブメントは何であったのかということになってしまう。

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沖縄県知事選で十分に留意しなければならないことが
基地建設阻止を訴える候補者が複数出馬することを、意図的に生み出そうとする動きが存在しないかをチェックすることがひとつ。


いまひとつは、選挙では基地建設反対を唱えながら、選挙後に、これを翻す候補者が存在し得ることに留意することだ。


自民党の沖縄選出議員のすべてが、実質的に公約を撤回した。


これらの動きを受けて、自民党県連会長を辞任した人物もいるが、その人物が、本当に最後まで辺野古基地建設阻止の公約を貫くのかどうかについても、慎重な見極めが必要になる。

消費税増税の裏側でシロアリ利権が大繁殖中

消費税増税の裏側でシロアリ利権が大繁殖中




消費税増税の根源的な問題は、官僚利権を切らずに庶民に巨大増税を押し付けていることである。


「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。


そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


これが、今回の消費税増税問題の原点である。


消費税が引き上げられてしまったいま、このような昔話を持ち出すのはいかがなものか。


そんな声が聞こえてきそうだが、それが日本の悪い風土。


悪い人々は、その空気を生み出すことに腐心する。

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官僚が審議会を運営するやり口はこうだ。


審議会には必ず反対勢力のメンバーを何人か組み入れる。


しかし、本格的な敵は組み入れない。


敵に審議会を乗っ取られてしまうからだ。


程よい敵を絵になるように組み込むのである。


敵対者にはそれなりに反対意見を言わせる。


事務局はこう言う。


「本日提示されましたご意見を踏まえまして事務局が修正案を提示することといたします」


次の会合で事務局は、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。


敵対者はそれなりに反対意見を述べる。


事務局はこう締めくくる。


「それでは、本日提示されましてご意見を踏まえて事務局が再度修正案を提示することといたします」


そして、また、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。


これを何度か繰り返すうちに、ある「空気」が生み出される。


この期に及んで、なお反対意見を繰り返す委員がいたとする。


委員会の批判の目は、その反対意見を述べる委員に向かう。


この委員はここでひるむ。


ここでひるむような委員をあらかじめ選んでいるからである。

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これが日本的「コンセンサス作り」である。


最後まで反対意見を言い通す者を、この社会では、


「協調性のないはみ出し者」


と表現する。


結局、何も変わらない。


悪い者の好き放題にされる。

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私は２０年来、天下りの根絶を訴えてきた。


大蔵省に勤務した経験から、この国の官僚機構が国民の幸福ではなく、自分たちの利益だけを追求していることを知った。


これでは日本は良い国にはならない。


そう考えてきた。


改革の課題は無数に存在するが、ひとつの重要課題が官の利権排除である。


官は公務員であって支配者でない。


しかし、明治の時代は違った。


官は統治者の一翼を担う存在だった。


敗戦後にこの旧弊は排除されるはずだったが、ＧＨＱは官僚機構の支配性を残してしまった。


日本民主化政策の重大な失敗である。


天下り根絶は容易なことではない。しかし、確実に着手することが大事だ。


そこで、天下り根絶の最初の一歩として、財務省天下り氷山の一角を切り取ることを提案してきた。


日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まずやめること。


「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」を唱え続けてきた。


「改革」を唱えた小泉政権が政権末期に、この声にこたえる素振りを示した。


この時代、私は安倍晋三氏にも直接、この必要性を進言した。


しかし、天下り禁止には進まなかった。


だが、旧東京証券取引所、政投銀、政策金融公庫、国際協力銀などのトップポストへの天下りは中止された。

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ところが、いま、財務省の天下り利権が急拡大している。


安倍政権の下で、シロアリ排除は消えて、シロアリの培養推進が始まっている。


この重要ニュースが、ほとんど報じられていない。


旧大蔵省、現財務省は、すさまじい勢いで天下り利権の再拡張に突き進んでいる。


そして、これを全面支援しているのが安倍晋三政権である。

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長

2014年 04月 18日 ロイター日本語版

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関
トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイター
のインタビューに応じ、原発 コストが安いというのは将来負担を無視した国家
ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金
は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネ ル
ギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力
にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてし まう懸
念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。す
べての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えれ ばいい
というのはおかしいのではないか」

―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えて
いないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資 はお断
りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明
していく。それが金融マンの役割だ」

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てない
エネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金 を貸せ
と言われたら、お断りする」

―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の
株式や社債に投資をするわけにはいかない」

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かない
という意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる
者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、 直接原
価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを
使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料
の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているの か。カウ
ントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフ
ローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが 入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立
ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならな い。これ
は、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業に
とっても、それは経営上の困難になるのではないか。

「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならな
い。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければなら ない」

「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつなが
る。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざま サービ
スも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原
発の再稼働では、新産業は生まれない」

――経常赤字を懸念する指摘もある。

「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済
にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字 でも成
長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、
デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で 調整される」

――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どの
ように評価する。

「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸
して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共 性とい
う考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関
は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。
安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公 共性な
のではないか。もっと見識を持たなければならない」

（インタビュアー：布施太郎　浦中大我）

■我々は【本物】と【偽物】を見分ける力を身につけ【本物まがいの偽物】

■我々は【本物】と【偽物】を見分ける力を身につけ【本物まがいの偽物】に騙
されるのはもう止めよう！本日火曜日（4月22日)午後4時半から放 送しました
【YYNewsLive】です！

1)No1 　71分44秒　　 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/56967019

☆(1)今日のメインテーマ：我々は【本物】と【偽物】を見分ける力を身につけ
【本物ま　　　　　　　　　　　　　がいの偽物】に騙されるのはも う止めよう！

首相、大臣、国会議員、地方議員、霞が関官僚、地方自治体首長、地方官僚、企
業経営者、マスコミ、学者、評論家など日本の現在を支配し将来を決め る権力
者たちに【本物】はいない！いるのは本物を装った【まがいも】たちで結局は自
分たちの【利権と特権】にしか興味を持たないで自己中心の人間 ばかりなのだ！

我々は【本物】と【偽物】を見分ける力を身につけ【本物まがいの偽物】に騙さ
れるのはもう止めよう！【本物】を育て【偽物】の跋扈を止めさせなけ れば日
本に明るい未来はないだろう！

☆(2)今日のトッピックス

①33万部の大ベストセラー【戦後史の正体】を書かれた元外務省国際情報局長の
孫崎享(うける)さんが４月10日にノンフィクション・ノベルとい う新しい手法
の本【小説外務省尖閣問題の正体】を現代書館から出版されました。

この本の特徴は、書かれている情報や人物はフィクションではなくノンフィク
ションであり主人公の東大法学部卒の外務省キャリアー官僚西京寺大介以 外の
人物はすべて実名で書かれていることです。

その中の一人として私がソーシャルメディアを駆使する市民活動家として実名で
登場しています。以下にその部分を抜粋してお送りしますのでお読みい ただけ
れば幸いです。

▼孫崎享著【小説外務省尖閣問題の正体】(現代書館\1600+税)

P217-P220転載

■新宿・喫茶店[ルノアール]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

都営地下鉄新宿三丁目駅徒歩一分、ビックスビル地下二階に喫茶店[ルノアール]
の貸会議室がある。

2013年7月20日午後8時、ここで[杉並からの情報発信です]の山崎康彦と会った。
正確には山崎康彦らと会った。普通、初対面の時には名刺を 交換する。この[ル
ノアール]では何人かとは名刺の交換がない。名前も名乗らない。

早速、西京寺は尖閣諸島の問題を話した。

備え付けのカメラで放映する者もいる。この中に[杉並からの情報発信]が入って
いる。
その他さまざまな手段で直接放映したり録画したりする者が八名いる。終わって
から、山崎ら十名と西京寺が話を始めた。山崎はソーシャルメディアの 役割を
解説してくれた。

[わたくしはメディアを三つに分類しています。第一のメディアは御用メディア
と言っていいと思います。日本の首相官邸や官庁には、[記者クラブ] がありま
す。基本的には首相官邸や官庁の言い分をそのまま報じます。まあ、大本営発表
と言っていいでしょう。戦前と同じです。大手新聞社六社と ＮＨＫおよび日本
テレビ、テレビ朝日等のテレビ局です。2012年、自民党が勝利して安倍政権に
なってから締め付けが厳しくなりました。

第二のメディアは、第一のメディアに属さない中小の出版社やテレビ局およびフ
リージャーナリストや学者などが発信するものです。一応、独立色を 持ってい
ます。しかし、新聞という媒体、テレビという媒体を使うことがほとんどである
ため、第一のメディアに真っ向から対立すると同じ締め付けが きます。

これらと全く異なるメディアがソーシャルメディア・ネットワークで、第三のメ
ディアと言っていいと思います。メール、ホームページ、ツイッター、 youtube
等です。この媒体は安い。どんな個人でも参加できる。圧力がかけられない。ツ
イッター等は無料で発信している。圧力のかけようがな い。

私が心がけているのは発信基地を無数に持つことです。そうすれば全部をつぶそ
うとしても難しくなります。ソーシャル・ネットワークに一千万人が 入ってく
れば日本は変わると思っています]

直接放映したり録画したりする者が八名もいるのは、まさに[発信基地を無数に
持つ]の具体的な例である。一人であれば押収されてしまえば終りであ る。八名
が分散して発信すれば、全部を抹殺するのは難しい。話をすると、どうも山崎は
学生運動の闘士であったらしい。そのうちの一人が話始めた。 名刺をくれな
かった人物である。名前を名乗ったが、どうも偽名のようだ。

[西京寺さん、政府と異なる意見をは吐いていていくことは大変なことです。私
たちが分散作戦をとっているのは、70年学生運動の痛い経験からです よ。あの
当時、学生たちはなぜあんなにお互いに激しくいがみ合ったたか。公安警察がそ
れぞれのセクトに侵入してきていたのです。そして別組織に挑 発的な言動をす
る。これでエスカレートしていって、 一般学生が学生運動から身を引いた。

これは世界共通なのです。2011年、米国大統領選挙の前の年、米国では『ウォー
ル街を占拠せよ』を合言葉とする若者たちの抗議行動が始まりまし た。参加者
の大半は、これまでデモに参加したこともない十代後半から二十代前半の若者た
ちでした。連日1000人から1500人ほどが集まり、瞬 く間に全米に広がりまし
た。1%の富裕層が国全体を支配していることで、運動側は『我々は99%だ』と主
張して支持を広げました。この中に警察官 がもぐりこみ、意識的に先導し、警
察と衝突させました。こうして運動は過激化させ、一般市民との距離を置かせた
のです。

ソーシャル・ネットワークも同じように潰しに来ると思います。だから無数の発
信拠点を持つ必要があるのです。同時に、ソーシャル・ネットワークは 大変重
要な役割を果たすようになりつつあります。だから、西京寺さん、あなたがソー
シャル・ネットワークを使って発信しようとしているのは正解で すよ]

確かにこの第三のメディアの重要度は日増しに高まっている。これより少し後に
なるが、2013年頃に面白い現象が起きた。シリア問題だ。シリア政 府側が科学
兵器を使用して数百人を殺したとして、米国が懲罰のためにシリアを空爆しよう
とした。しかし世論は、空爆支持が26%、反対が61% だった。イラク戦争では賛
成が59%で反対が37%、アフガン戦争では賛成が82%で反対が14%,湾岸戦争では賛
成が62%、反対は33%だっ たから、全く逆の結果である。なぜ、こんなことが起
こったのか。

1980年頃は、米国民の50%、約半分が大手メディアを信頼していた。しかし、
2013年の世論調査では、新聞への信頼はわずか23%、テレビ への信頼度も同じく
23%だった。国民の四分の三がメディアを信頼しなくなったのだ。オバマ大統領
政権がメディアを使って世論操作をしようにも、 メディア不信があるため成功
しなかったのである。では米国民はどこから情報をとってきていたのか。有力な
ソースがソーシャル・ネットワークだった のである。

西京寺はルノアールでみんなと別れた。山崎康彦だけが駅まで送ると言ってつい
てき。そして改札の前で言った。

[西京寺さん、頑張りなさいよ。私の座右の銘で西郷隆盛の言葉です。『命もい
らず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この 始末に
困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業を成し得られるなり』。
『官位も金もいらぬ』だけでも、できることは一気に広がりま す]

(転載終り)

▼【amazon】による本の内容紹介(転載)

『戦後史の正体』の著者が書いた、日本外交の真実。事実は闇に葬られ、隠蔽さ
れる<つくられた国境紛争>と危機を煽る権力者。外務省 元官僚の近未来ノン
フィクション・ノベル。

【プロローグ】
この本の主人公は外交官である。一九七七年生まれ、名前は西京寺大介。二〇二
二年の今、彼 は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省
から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろ
う。「黙って勤務 していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるの
か」と。

西京寺は石川県の鶴来で生まれた。加賀はかつて一向一揆衆によって支配され、
「百姓のもち たる国」といわれた。百年近く門徒の百姓たちが治め、一人の百
姓が絶対的な権力をふるうこともなく、また、権力のある一人の百姓に媚びへつ
らうこともな かった。権力に迎合するのを極端に忌み嫌う土地柄なのである。
そこで育った彼は、東京大学を経て、一九九九年に外務省に入り、ロシア語の研
修を命じられ、最初の二年間はハーバード大学で、三年目はモスクワ大 学で研
修を受けた。
彼に大きな影響を与えたのはロシア勤務である。ソ連・ロシアは最も全体主義的
な国家だ。弾圧が厳しい。ここで自由を求めて闘う人々がいる。犠牲を 伴うこ
とを承知の上でだ。
国際ジャーナリスト連盟は、二〇〇九年に「ロシアでは一九九三年から約三〇〇
名のジャーナ リストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほ
ぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場
合、逮捕され、シ ベリアなどの過酷な収容所に送られる。この中で国際的に最
も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。彼女は次のように書いた。

「権力機構に従順なジャーナリストだけが 我々の一員?として扱われる。報道記
者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだ ろう。そ
うでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの
番犬であっても」
ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、二〇〇六年、自宅アパートのエレベー
ター内で射殺さ れた。

これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判す
るのか。この 現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあっ
た。ロシア帝国時代もあった。権力と闘える人、それがロシア・ソ連の文化人の
資格かもしれな い。
この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感
し、時に助け る。やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を
新たな目で見、その腐敗に驚く。 「なんだ。腐敗しているのはロシアと同じで
はないか」と思う。彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始め
る人間が出る。

(以下、「出版社からのコメント」に続く)

出版社からのコメント

これが最も顕著に出たのは二〇〇三年のイラク戦争の時だ。
ブッシュ政権は大量破壊兵器があるという口実のもとにイラク戦争を開始した。
米国や英国などの情報機関の相当数の人間は、イラクが大量破壊兵器を 持って
いないことを知っていて、それを組織の中で主張した。チェイニー米国副大統領
(当時)は彼らを脅した。
「君は今、ブッシュ政権の下で働いている。ブッシュ政権はイラク戦争を実施す
る。君はブッシュ政権に忠実なのか、否か。忠実でないなら今すぐ去 れ」
政権への従属を取るか、主張を貫くか。情報部門のかなりの人が職場から去っ
た。米国や英国 には従属の選択をせずに闘う人間がいる。

西京寺もその一人である。彼は権力に迎合するのを忌み嫌う土地で育った。さら
に、政治の腐 敗や弾圧と闘うロシア人の気風を受け継いだ。

しかし、日本の社会に問題がなければ、彼が動くことはなかった。
日本は驚くほど危険な国になっている。それは十年ほど前の二〇一二年頃から顕
著になってき た。映画人がそれを敏感に感じ取っていた。この頃公開された
「少年H」の宣伝文句には「軍事統制も厳しさを増し、おかしいことを『おかし
い』と、自由な発 言をしづらい時代となっていく中、盛夫は、周囲に翻弄され
ることなく、『おかしい』、『なんで?』と聞くHに、しっかりと現実を見ること
を教え育 てる」とある。これは、日本社会が「おかしいことをおかしいと自由
に発言しづらくなっている」ことに対する警鐘であろう。また、映画監督の宮崎
駿 は引退宣言で「世界がギシギシ音を立てて変化している時代に、今までと同
じファンタジーを作り続けるのは無理がある」と語った。

同じ頃、原発再稼働反対の立場で、最前線で発言していたのが新潟県の泉田裕彦
知事である。 彼はあるインタビューに答え、「もし僕が自殺なんてことになっ
たら、絶対に違うので調べてください」と言った。しかし、彼はその後、原発再
稼働に対する態 度を軟化させ、「一部では『政府が知事のスキャンダルを探し
ている』『特捜検察が泉田知事を徹底的に洗い始めている』といった怪情報が飛
び交って いた」と報道された。

この頃から日本は、「正しいこと」を「正しい」と言えない国になってきたの
だ。日本の社会は、あちらこちらでギシギシ音を立て、変容してきてい る。そ
の音は日増しに大きくなっている。 一方、「おかしいこと」を「おかしい」と
言っても、摩擦が生じ、ギシギシ音がする。西京寺 はその音の一つだ。たまた
ま音を出す場所が外務省だった。彼の心にはあるべき外務省員の姿がある。しか
し、それを貫こうとする時、摩擦が起こる。
強力な相手に対峙する中で異なった意見を発することに意義があるか――彼は自ら
の生き方そ のものを問うことになる。その模索の旅がこの物語のテーマである。
そして話は少し遡り、二〇一二年二月から始まる。

孫崎さんが小説仕立てで、分かりやすく尖閣問題を解説した本書は既にネット上
でも話題になっている。是非多くの人に読んでいただきたい。

（転載終り)

米国による日本植民地支配」

米国による日本植民地支配」

①ＴＰＰで“裏取引” 米国だけが得する「混合診療」の拡大

2014年4月18日 日刊ゲンダイ

日本で使えない抗がん剤を海外から取り寄せて治療できるようになります――。そ
んなキャッチフレーズで、「混合診療」が拡大されそうだ。

保険を使わない自由診療と保険診療を併用する混合診療は現在、高度先進医療で
しか認められていないが、政府と厚労省はその対象範囲を広げ、６月の 成長戦
略に盛り込む方針だ。

がんをはじめ難病の治療は、保険診療だけでは治療法が限られるため、自由診療
を望む人が多い。ところがそうすると、保険が使える部分も含めて全額 自己負
担になり、１回の治療費が１００万円単位になるのはザラ。ほとんどの人が挫折
していた。だから、混合診療の拡大は、表向き治療費が安くな り、患者にとっ
ていい話のように聞こえるが、そんな単純な話ではない。

■金持ち優遇病院が生き残る

医薬情報研究所「エス・アイ・シー」の情報部門責任者で、薬剤師の堀美智子氏
が言う。
「混合診療を拡大すると、利益を追求して自由診療をたくさん行う病院ほど儲か
り、保険診療を重視する病院は経営が苦しくなります。医療格差が広が り、皆
保険制度が崩壊し、カネ持ちを優遇する病院が生き残るのです。極論すれば、貧
乏人は治療を受けるなということ。古くからの議論で、混合診療 の拡大がこと
ごとく見送られてきたのはそのため。それなのに突然、議論が進んだのは、
ＴＰＰ問題が影響しています」

ＴＰＰで混合診療に関係するのは米国だ。
「混合診療の拡大で自由診療が広がれば、民間保険の重要性がテーマになりま
す。米国の狙いは、そこです。米国は民間保険が中心で、ＴＰＰでは保険 分野
で日本に圧力をかけています。がん保険の規制緩和により、米国企業の進出を許
したときと同じで、混合診療の拡大は米国の保険会社を儲けさせる だけです。
＜海外の効果的な抗がん剤が使える＞とＰＲして混合診療を拡大すれば、表向き
ＴＰＰの議論で米国に屈したようには見えないし、国の医療 費負担は減るかも
しれない。しかも、保険で米国に恩を売り、農業分野で米国の譲歩を引き出せれ
ば…。今、混合診療拡大の検討に入るのは、そうした 政府の都合があるのです」
（堀氏）

がん保険のシェアは、米資本のアフラックが７割を握る。安倍首相は、国民の命
を米国に捧げる愚策を成長戦略なんてぬかす。売国奴もはなはだしい。