社会保障と税の一体改革関連法案が先月6月26日の衆院本会議で可決されました。
翌日27日付の日本経済新聞朝刊の6面の記事では、例えば年収500万円以上550万円未満の家計負担は、
税率が5%時と10%時を比較すると約12万円増加するという記事もありました。
また、当初の政府案に盛り込まれていた所得税と相続税の改正については、
今回の法案から削除され、年末の税制改正論議で再検討ということになったようです。
再検討ということは、当初案以上の負担増となる改正になる可能性もぬぐえません。
加えて、厚生年金保険料も段階的に上がり、生活費として使える手取り金額は益々減っていくことが予想されます。
さて、最近の税制改正の流れとして、個人は増税、法人は減税という流れがあるように思います。
如何に税率の低くなりやすい法人を有効活用することが考えられます。
また、個人は増税基調ということや今後予想されるインフレを考慮すると、
今から個人のライフプランを考える必要が今まで以上に高くなったともいます。
これは、企業経営者、事業主のみならず、私達サラリーマンも同様です。
幣所としても、上記のことの啓蒙やニーズに応えられるサービスの提供を積極的に増やしていきます。
そして、このような状況だからこそ、職業会計人として、
如何に日本を支える中小企業の顧問先様のために知恵を絞りお役立ちするか、私達の出番だと気合をいれなおしています。
今後とも「強存強栄」で宜しくお願い申し上げます。
清水智文