ようやく各地で梅雨明けが知らせが届き、これからまた暑い夏が訪れようとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。梅雨明けの数日間は急に気温が上がることもあり、熱中症になる方が多いようですのでくれぐれもお気を付け下さい。
さて、このブログでも何度か歯科医院経営のセミナーをご案内させて頂いているように、弊所は大変多くの歯科医院様と共にお仕事をさせて頂いております。
では、歯科医院にとって今回の消費税増税はどういった影響があるのでしょうか？
実は歯科医院には消費税を納める必要がない医院が大変多くございます。これは、先々週このブログでも紹介させて頂いたように、通常の保険診療などは消費税が非課税とされるため、多くの医院が消費税の納税義務が免除されるためです。（基準となる一定の期間における消費税が課税される売上高が1000万円以下の場合には消費税の納税義務は免除されます。）
ではそういった医院には、今回の増税は影響がないのかというとそういうわけではありません。消費税が免除されると言っても、購入する診療材料などはその分価格が上がりますし、支払う家賃や電気代・水道代なども高くなります。保険診療はその料金を国が決定しているため、こういった原価・経費の上昇を価格に転嫁することも出来ません。つまり支払っている消費税は払い損ということになります。
自費診療の割合が高い歯科医院に関しても、たとえ消費税を料金に転嫁できるとはいえ、その分確定申告（予定申告）で納付する税額の重荷は大きくなります。
弊所は、ライフプランなど、将来を見据えたご提案をお客様にすることを一つの使命として仕事をしておりますので、こういった税制改正がそれぞれのお客様にとってどういった影響があるのかをアナウンスすることを心がけて、今後も仕事に取り組んでまいります。
監査部 川端正人