減価償却、定額法への一本化か

みなさんゴールデンウィーは如何お過ごしでしょうか。

平成26年度税制改正の具体的な内容が明らかになって行く中
先日、気になる事を耳にしました。
それは、機械装置等の減価償却の方法が定額法へ一本化されるというものです。

現在、政府税制調査会で議論が進んでいて、政府への提言の
中に盛り込むことで合意されました。

そもそも、減価償却とは長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した
支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きです。
減価償却は、定額法、定率法、級数法、生産高比例法のなどの方法があり、
定率法と級数法は加速度的償却法です。

IFRS（国際会計基準）を導入している大手企業が増えてきています。
海外では「定額法」が一般的で、IFRSでは原則的に、「定率法」が認められていません。
大手企業が会計方針の変更をするのはIFRSの影響があると言われています。

話しを戻して、政府税制調査会では租税特別措置法をゼロベースで
見直す方針とともに、減価償却制度は定率法と定額法とが節税効果によって
選択される場合が少なくなく、こうした状況を是正する観点から、定額法に統一すること
などが議論されました。

減価償却を含めた租税の見直しにより生じる財源を法人実効税率の引き下げ
に充てることを政府に提言し、法人税率の引き下げを目指す方針です。

寺崎幸治