ブログをご覧の皆様、こんにちは。2課の朴賢大です。
最近、とある法人が決算を迎え、申告まで無事に終えました。
この時期は、年に1度の役員報酬改定の時期ということで、いくらにしましょうか、と検討しておりましたが、その過程で感じたことを紹介したいと思います。
例えば、来期の役員報酬支払前の利益見込みが3千万円とします。
一般的には、役員報酬3千万円でしょうか。法人に利益を残しても税金を取られるだけ、と考えることが多いようです。慎重な方は、余裕をもって2,700万円とするかもしれません。
3千万円の場合、法人の税金は均等割のみで71千円です。所得控除が2百万円として、個人の税金は1千万円、合わせて1千万円程度です。
役員報酬を22百万円にしてみましょう。法人に利益が8百万円残りますので法人の税金が2百万円、個人の税金は6百万円、合わせて8百万円程度です。
法人・個人の違いはありますが、役員報酬を調整することで手元に残るお金は2百万円の違いが出ることになります。
法人減税、個人増税の影響ですね。
わかりやすくするために役員1名、法人・個人の税金だけに限ってお話しましたが、配偶者も役員の場合や、社会保険料まで考慮すると、結論は変わります。もっと言えば、上記例のように1年間だけではなく、退職までの期間を見通して計算した場合、退職金も出せますので、結論がまた変わります。
もちろん、役員報酬ですので、労働の対価として適正な金額とする必要がありますが、許される範囲でなるべく手元にお金が残るよう、役員報酬を見直してみるのもよいのではないでしょうか。
ご興味のある方は、弊所までご一報下さい。
2課 朴賢大