9月3日、4日鹿児島にてH会が開催されました。
参加していただいた方、ありがとうございました。
なお当日の詳細な内容につきましては、このブログにて公開いたします。
さて、野田新政権になり、その政治手腕が期待されています。
現在の日本の財政は、景気低迷、震災などで逼迫しています。
当初の平成23年度税制改正大綱においては、増税もあり、減税もありました。
しかし状況が変わり、内閣も変わったことで、一部についてはそのとおりの改正にならない
と思われます。
今の時期からは、もう今年度の改正はないと思われますので、平成23年度税制改正大綱
に記載された事項で来年度の税制改正に織り込みそうなものを記載したいと思います。
（１）個人所得課税
1.給与所得控除
イ.上限を設定すること（245万円）。
ロ.役員給与等にかかる給与所得控除の見直し。
ハ.特定支出控除の見直し。
2.退職所得・・・5年以内の法人役員等の退職所得について2分の1課税の廃止
3.成年扶養控除の見直し
（２）相続税
1.基礎控除の減額 5千万円＋1千万円×相続人の数→3千万円＋6百万円×相続人の数
2.最高税率の引上げ
3.死亡保険金について非課税となる相続人の範囲の縮減
4.未成年者控除・障害者控除 控除額の引上げ
（３）贈与税
1.税率構造の改正
2.相続時精算課税制度の対象範囲の拡大
（４）法人税
平成23年度税制改正においては、税率引下げ等がございましたが、今回は見送りでしょう。
（５）消費税・地方消費税
毎回、税率の引上げの根拠が社会保障を使途とする話が出てきます。衆議院の総選挙後に
引上げの話が具体的になるでしょう。
（６）たばこ税・酒税
たばこ税につきましては、小宮山厚労相が1箱700円が妥当というのが出ているようです。
しかし野田首相が1日2箱のヘビースモーカーですので、野田首相次第です。
酒税は実現可能です。
（７）揮発油税・地方揮発油税・軽油引取税
当分現在の税率水準を維持することになるでしょう。
今年の12月に平成24年度税制改正大綱が発表になると思われます。また実際の税制改正
は平成24年3月には法案が成立していると思われますが、上記の改正がどれだけ実現して
いるでしょうね。
（文責）品質管理部門長 三宅 康司
