昨年3月に、阪急電鉄は、なにわ筋連絡線構想を打ち出した。
その他に、新大阪連絡線、伊丹空港連絡線、神戸市営地下鉄直通運転、西梅田・十三連絡線など5路線を発表しています。
新線構想の実現にはまだまだ多くの問題があるようです。
まず、資金的な問題が上げられます。
今、上下2層の巨大高架工事に取り組んでいる淡路駅は7年延長され、全体の完成は2027年（平成39年）度末となる見込みです。
このような公共性の高いインフラ工事の建設費は、阪急単独での整備工事はありえず、大阪市や大阪府、国の財政支援が前提となります。
現在の阪急淡路駅の立体工事 と 改良工事後の淡路駅構内図
このように費用には政治情勢に左右されるところが多く、阪急の希望がそのまま反映されるとは限りません。
次の問題点は、鉄道利用者の見通しがどうかでしょう。
つまり、今後の経営が成り立つかどうかが問題になることでしょう。
阪急の沿線は比較的恵まれてはいますが、それでも2016年の年間輸送人員は、1991年の2割減に落ち込んでいます。
期待したいところは、海外客の増加、梅田地区などの開発の進展や大阪万博やカジノ構想にどこまで期待できるかにかかっています。
そのほか北陸新幹線やリニヤ中央新幹線の開業時期はどうなるのか不透明要素が多くあります。
これら政治的要素が絡むところがあり、政治の動きにも注目しなくてはなりません。
その他の不安要素についてや、阪急が新線に積極的な訳を次回に述べます。