宇宙デブリゼロ事業

 

 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                    　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
６．雍　也　ようや
ことば-------------------------------------------------------------- 
力足らざる者は、中道にして廃す。いまなんじは画（かぎ）れり」（12）
「質、文に勝てば野。文、質に勝てば史。文質彬彬（びんびん）とし
て然る後 に君子」（18）
「人の生くるや直し。これなくして生くるは、幸いにして免るるなり（19）
「これを知る者はこれを好む者にしかず。これを好む者はこれを楽し
む 者 にしかず」（20）
 「知者は水を楽しみ、仁者は山を楽しむ」（23）
-------------------------------------------------------------------
７　回よ、仁をしっかり守って離れぬように心がけているなら、そのほか
の徳は自然と身に備わるものだ。（孔子） 　

★伊藤仁斎（江戸初期の学者。『論語古義』を著わした）、徂徠の説 よっ
た。通説は、「その余」を顔回以外の門人とする。

子曰、囘也、其心三月不違仁、其餘則日月至焉而已矣。

Confucius said,
"Yan Hui can maintain his mind with benevolence for three months.
Others can do it only for a day or a month."

   

【ポストエネルギー革命序論２４】



 被災地の人命救出自走ロボット車両

 最近の異常気象による被災地の映像を耳目するにつけ、人命救済。
復旧・復興用のロボ ット開発研究事例を知りたくなった。今回紹介
する韓国の自動車メーカの現代社は、起 伏の多い地形上をロボット
の脚が時速3マイル（５km / h）で歩くように自走できる将 来の概
念自動車を実証したことを公表している。CES 2019でデビューし
た然災害の際に 自治体支援できる。ロボット式の脚を装備したホイ
ールを使用すると、最も危険な地形 を運転したり、歩いたり、さら
には昇降できる。自然災害の後の最初の７２時間は救命 に最も重要
であり、災害の性質（山火事、地震、ハリケーン、洪水）のために、
捜索救 助や人道的援助の指命の即応が難しい。



概念自動車の"Elevate"は、特定状況に合わせ さまざまな車体を切
り替える機能を備えたモジュラー式電動基礎に従う。ロボット式レ
ッグアーキテクチャは５軸とホイールハブ推進モータで、最新の電
動アクチュエータ適用技術により実現。設計は哺乳類と爬虫類の双
方の歩行歩容を可能にし、あらゆる方向に動く。同社は最終設計を
模倣し、これらすべての機能実証に、１：８スケールのプロトタイ
プを開発。脚部を収納モードで折り畳めたり、内蔵する受動型懸架
装置の使用で、 バッテリー効率が最大にできる。

これにより、"Elevate"と他の車両と同様に高速道路も走行できる。
今日では、全水平維持しながら、複雑な地形を４.６メートのトラッ
ク幅を１５メートルの障壁・隙間を越えながら達成できる自走車は
存在しない。ロボットの力を現代の最新のEV技術と組み合 わせるこ
とで自在な能力を持あわせており、高速道路からわずか３メートル
の積雪路上 で危険な地形の上を歩いたり登ったりでき、負傷したを
乗客を救うことができることを創造して欲しいと設計担当者は語る。

※できれば、防火・耐熱・断熱及び飛来デブリ・危険物からの遮蔽・
防御、あるいは、 水陸両用走行機能もオプションに入れて欲しいも
のだが（価格は数百万～１億円？）。

分子性物質の超伝導発現機構を理論的に解明

７月１８日、理化学研究所の研究グループは、有機超伝導体の一つ
であるカッパー（κ）型分子性物質の超伝導発現機構を理論的に明
らかにしたことを公表。研究成果は長年未解明だった超伝導発現機
構の解明に加え、超伝導転移温度の向上や新たな有機超伝導体の理
論的予言を可能にし、有機エレクトロニクスのさらなる発展に貢献
すると期待できるという。それによると有機超伝導体においてこれ
までは困難だった１分子あたりの電子数の制御が実験的に可能にな
ったが、理論的な超伝導発現機構の詳細はほとんど明らかになって
いなかった。変分モンテカルロ法を駆使し、物質の詳しい構造と電
子間に働くクーロン相互作用を適切に取り扱い、超伝導発現機構を
明らかにした。有機物質は軽く、曲げ伸ばしや塗布ができるという
特性から、ウェアラブルデバイスなどの電子機器に広く応用。この
成果は、転移温度の向上や新たな超伝導体の予言を可能にし、有機
エレクトロニクスのさらなる発展に貢献すると期待できる。また、
有機超伝導体のみにとどまらず、幾何学的フラストレーションのあ
る系に広く適用できる理論を確立。

今回、研究チームは、三角格子が変形した複雑な結晶構造を持つ分
子性物質κ-(BEDT- TTF)2Xの電子状態について、変分モンテカルロ
法を用いた数値シミュレーションを行う。その結果、元の物質から
電子数を増やした場合には、従来の銅酸化物高温超伝導体と同じタ
イプの超伝導が現れ、電子数を減らした場合には、幾何学的フラス
トレーションの効果により、三角格子に特有な新奇な超伝導が現れ
ることを見いだした。

※面白い研究報告ですね。

 

　●　今夜の一曲

 Abba - Money, Money, Money

【続・引き寄せられる混沌１２：７０４０問題を考える】

人的資本の充実と現代貨幣理論との差

最近、「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory＝MMT)が話題と
なっている。この理論は、現代経済の貨幣が借用書により成立して
いることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国
通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで望ましいイン
フレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱とする経済理
論である。ステファニー・ケルトンなどによって提唱されたもの（
Wikipedia Japan）。 例えば、公共銀行制度研究所（Public Bank
Institute）の会長のエレン・ブラウンは、 著書『負債の網』で米
国でベストセラーとなっているが、ダイヤモンド・オンラインの「
エレン・ブラウン女史が語る、「MMT実証国」の日本に消費増税が
不要な理由」で日本 のアベノミクスを「日本はMMTの 正しさを証
明している」と持ち上げ、日本では、財政赤字が国内総生産の２４
０％になってもインフレが起こっておらず、その意味で、MMTの考
え方の正しさを証明していると持論を正当性を誇示しつつ、経済学
者のポール・クルー グマンのMMTが急激なインフレを引き起こすと
警戒していることについて、もちろんその 可能性があるので、財
政赤字の行き過ぎは勧められないが、日本はインフレ目標の２％の
半分ぐらいしか物価が上昇しておらず、まだまだ財政出動の余裕（
→因果律の要解析）があると答える。

また、日本の財政赤字は1100兆円を超えているが、日本銀行が国債
の４０％以上を購入しており、国が発行した国債を、日銀が買い戻
したので、政府が買い戻したことになり、例えば私に住宅ローンが
あったとして、それを買い取ってしまえば、借金を返したことにな
り、日本の実際の財政赤字は４０％以上も縮小され、日銀は帳簿の
上で、債務を帳消しにするだけでよいことになり、もっと財政出動
ができると答え、日本のように自国の通貨で国債を発行できる国は、
インフレにならない限り、財政赤字をいくら増やしてもよいと、現
代貨幣理論は主張しているが、提唱者の一人である、ステファニー・
ケルトン・ニューヨーク州立大学教授は「ＭＭＴの正しさは日本で
実証されている」と同一見解を示す。

これに対し、同ダイヤモンド・オンラインで『浜田宏一氏が語る「
ＭＭＴは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」』で、ＭＭＴは、ポスト
ケインジアンの伝統の上に立ち、サンダース上院議員の草の根運動
とも結びついた興味深い議論。しかし裏付けるモデルが単純で経済
理論とし粗削りなものだと規定し、その特徴の１つが、自国通貨を
持つ国はそう簡単に───国債が増えて、その返済を求められても、
政府と中央銀行は一体と考え、中央銀行が紙幣を刷って借金を返せ
るので───破綻しないという論理。政府は破綻しなくても、高イ
ンフレで国民が窮乏し、経常収支が赤字になって国全体が貧しくな
る。

同じく財政赤字を正当化する「シムズ理論（財政の物価 決定理論）
」が評価されたが、ＭＭＴの場合は、財政赤字に対して、中央銀行
が受動的に紙幣を刷って全てファイナンスするというヘリコプター
マネーが含まれている。シムズ理論や伝統的な経済学は、財政赤字
で国債が増発される場合、中央銀行が独立した立場で、インフレが
高進しないように売りオペなどをして金利をコントロールする。そ
こで、財政均衡主義の基礎になるリカードの理論は、政府も民間企
業と同じように資産と負債のバランスを保つように行動すべきで、
人々もそれを想定して行動する───つまり人々は、政府は国債発
行で減税や歳出を拡張しても、将来は増税や歳出削減で、負債と資
産を均衡させると予測して、自分の行動も決めるという───考え
方になり、公債や税が経済に与える効果は中立で、財政は歳出と歳
入を一致させ、規律を持って運営するのが正しいという考え方だが、
日本では、財政均衡主義が財政運営に対する過度にきつい締め付け
になっていた。例えば、バブル崩壊後、デフレが長く続き、需要不
足で、民間は貯蓄超過。政府が財政拡張し需要投資を促さずに、逆
に財務省は財政健全化に拘泥し───財務省は、税金を徴収し歳出
として使う自分たちの差配で、税金をたくさん集め使うのは居心地
よく、政治家にも、予算編成の権限を盾にコントロールする。課税
はその力の源泉になり、税金をとることに非常に熱心となる一方的
な考え方が支配される。こうしたことは、日本では財務省だけでな
く公務員全体にも（ある程度）あてはまる。それに財務省はＩＭＦ
（国際通貨基金）などの国際機関に人を出していて、日本の政府債
務の状況を、財政が破綻するかのように必要以上に強調し、海外で
まで世論を作り上げようとしてきたから、ＭＭＴが論じられる中で
こうした呪縛がなくなるのはいいことだ。ＩＭＦ自体も今は、民間
企業のバランスシートのように、日本政府の実質資産も入れて評価
するようになり、日本の財政赤字が他国に比べ突出しても悪くない
と考えるようになる。




ただ、ＭＭＴの方策で拡張を続ければ、どこかの段階ではインフレ
を起り、財政を拡張してもインフレを起こさないというのは嘘。た
だいったんインフレを起こすのに成功すると、名目金利が上がりま
す。それをＭＭＴのように、名目金利が一定になるように機械的な
貨幣供給は危く、ＭＭＴがインフレを止められないようなシステミ
ックな不安定性を内蔵している理論だということは注意しておかな
いといけないと述べ、最後に、日本の将来を考えると、一番、大事
と思うのは人的資本をどう充実させるかであり、少子化対策とかで
労働人口を増やすとか、いわゆる学校の成績が良い優秀な人材を育
てるとかの話ではなくて、芸術や文化も含めて、人々が個性を発揮
し、各人の得意なところで付加価値を生む人をどれだけ育てるかと、
まとめている。わたし（たち）はこの提案に同意する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項了



フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の規制問題

誰もフェイスブックの仮想通貨「リブラ」を規制できない闇とは誰
もが世界各国が懸念を示しているフェイスブックの規制を求める声
が各方面から上がるなか、そもそも適切に規制する方法は誰にもわ
からないのではないかということが、米議会の公聴会から浮き彫り
にした。

７月１６日、米上院銀行委員会は日、フェイスブックの幹部でリブ
ラの責任者を務めるデイヴィッド・マーカスを招き、この公聴会で
問われたのは、根本的な質問の数々。まず、リブラはお金なのかど
うか。フェイスブックはもちろんそうだと考えているが、米証券取
引委員会（SEC）は、リブラは投資に近いのではないかと考えてい
る。投資に当たる場合、リブラは厳格な規則の対象となる。また、
スイスを拠点にリブラを管理する Libra Association（リブラ・ア
ソシエーション）は銀行に当たるのかどうか、あるいはフェイスブ
ックは違うとしているが、米金融安定監督評議会は、それが大きす
ぎてつぶせない規模の組織であるのかを精査している。また、リブ
ラを世界規模の金融ネットワークに対する最適な規制のノウハウが
ないと認めている。

リビットコインの仮名性をリブラにも

今回の公聴会で、フェイスブックのマーカスは規制に関する大まか
なロードマップを明らかにしたが、これはビットコインから多くの
着想を得たものだった。また、マーカスは、ウォレットやオンラン
プ、オフランプは各自治体による規制で適切にビットコインは従来
の金融サーヴィスに対する自由主義者の粗暴な拒絶行為とは言い、 
消費者の財布に手を伸ばすのはフェイスブックであることに変わり
がないゆえ、同社固有の懸念がつきまとう。

ビットコインで重要なのは仲介業者がいないという点。つまり、何
か問題が発生した場合に責任をとる者がいないことも意味する。誰
もがビットコインを運営するネットワークに参加できる。そして、
例えば、規制薬物を購入したときのビットコインの取引記録が個人
のパソコンに入っていたとしても、誰もそれを非難されないという
ことでもある。それこそが分散化のメリットであり、分散化に秘め
られた危険性でもあるのだ（※貨幣の匿名性）。そんなとき犯罪捜
査当局は、プラットフォームの「境目」を手掛かりとしていると仮
想通貨の擁護団体のコインセンタ調査部長は認めている。

このプラットフォームの境目とは、ビットコインを現金に換金でき
る場所などを指す。ビットコインの取引はすべて公開されているが、
ユーザーは仮名で取引を実施するため、米連邦捜査局（FBI）がサ
イバー犯罪者を追う場合には、マネーロンダリング防止規則に基づ
いてユーザーの情報を収集できる、取引所などの「オフランプ」企
業を頼りにする。ここで手に入れた情報を、公開されたブロックチ
ェーン取引を分析するソフトウェアと組み合わで、不正取引の背後
にいる人物の正体が暴ける。フェイスブックはその仕組み一般に着
目し、リブラのブロックチェーンは誰でも自由に取引したりアプリ
を構築でき、中立的なオープンソース環境になる。ビットコインと
同様、ブロックチェーンのデータには仮名により、司法当局はこれ
らを分析できる。ウォレットやオンランプ、オフランプは各自治体
による規制で適切に管理され、さらに、オープンなブロックチェー
ンシステムは、世界中の司法機関にとっては「銀行よりも優れた」
存在になるだろうと証言する。「ビットコインはこの仮名性という
スタンダードを確立し、司法当局もそれに馴れている。リブラは単
にそのスタンダードを取り入れればいいと考えているようだと、ジ
ョンズ・ ホプキンス大学部のマシュー・グリーン教授は話す。

独自ウォレット「Calibra」はどこまで安心か

この戦略は、ビットコインは従来の金融サーヴィスに対する自由主
義者の粗暴な拒絶行為です。リブラは従来の金融サーヴィスの一部
であるべきで、根本的な緊張状態の原因となると。スタンフォード
大学教授で米証券取引委員会（SEC）の元委員のジョセフ・グラ
ンドフェストは指摘する。この緊張状態は、公聴会で白日の下にさ
らされ、議員たちは、地球規模で拡大するリブラというブロックチ
ェーンプラットフォームが、いかにさまざまな国の相反する制裁
規定や国際詐欺防止に対応するのかを、徹底的に問い詰める。

マーカスはこれに対して、何度も「Calibra（カリブラ）に関して
いうと……」と繰り返す。 カリブラとは、リブラのウォレットを開
発しているフェイスブックの子会社（リブラのウォレットを開発す
る企業はほかにもあるが、Facebookに搭載されるのはカリブラの
ウォレットのみだとマーカスは話す）。カリブラがあることで、フ
ェイスブックはブロックチェーンと仮想通貨に関する煩雑な仕事を
棚上げし、既存のものに近いフレームワークのなかで物事を進めら
れるようになる。

マーカスは公聴会のなかでカリブラをPayPalなどの一般的な決済
アプリになぞらえ、カリブラがもつブロックチェーン上のアドレス
はひとつだけであることを強調した。つまり、カリブラユーザー間
の取引は、ブロックチェーンそのものとは関与しないということだ。
こうすることによって、カリブラはウォレットを立ち上げたい国の
それぞれ、消費者向けの資金を扱う事業を現地法に準拠させる。と
はいえ、カリブラで規制当局を安心させるのは難しい。仮想通貨で
あるかどうかにかかわらず、消費者の財布に手を伸ばすのはフェイ
スブックであることに変わりはない。それゆえ、同社固有の懸念が
つきまとう。

キャロリン・マロニー下院議員（民主党）は、Facebook Messenger
とWhatsAppの市場優位性を考慮すると、カリブラ・ウォレットに
独占禁止法違反の可能性があることを示唆。アレクサンドリア・オ
カシオ・コルテス下院議員（民主党）は、リブラを公共財として規
制すべきと考えるかマーカスに尋ねた。この質問に対してマーカス
は不明確な回答を。またショーン・ダフィー下院議員（共和党）と
トム・コットン上院議員（共和党) は、政治的な理由で製品や個人
がカリブラの利用を禁止される可能性があるかどうかを詰問。

アソシエーションに潜む落とし穴

フェイスブックに関しては、このほかに２８件もの問題を抱えてお
り。潜在的には無限のノードがあるビットコインとは異なり、リブ
ラ・ブロックチェーンのノードを運営するのは、リブラ・アソシエ
ーションに加盟する法人たちだ。スイスを拠点とするリブラ・アソ
シエーションは、リブラのブロックチェーンプラットフォームやそ
のリザーヴ（準備資産）を管理する新設の団体で、UberやLyft、
スポティファイなど28社（19年7月現在）とのパートナーシップが
成立する。

公聴会のなかでマーカスは、リブラ・アソシエーションについて、
まず、リブラ・アソシエーションは消費者とかかわることがないこ
とを強調。独自の金融政策をもたず、銀行にもならず、リブラ・ア
ソシエーションが見るユーザーデータは、すでに公開されているも
のである。リブラのホワイトペーパーによると、このブロックチェ
ーンで提案されている仕組みは、ノード運営者が交代で取引を検証
する、いわゆる持ち回り制のようなものになる。これが大規模な責
任問題につながる場合があると指摘するのは、コインセンタのヴァ
ン・ヴァルケンバーグ。

カリブラはキューバやイランなどの国では利用できないが、フェイ
スブックいわく、そうした国の人々も独自のリブラサーヴィスを自
由に構築できる。それは結局、リブラがオープンプラットフォーム
に依拠する。だがリブラのパートナーたちは、米国の経済制裁違反
になりうる取引を、無意識にとはいえ台帳記入するか？企業にそう
した作業に同意させるのは難しいと、ヴァン・ヴァルケンバーグは
証言。これはリブラの暗号通貨に対する大きな脅威になるでしょう。
取引を追加する前に、どのような取引であれば台帳記入できるのか
確認しなくてはならないからと。



悪用や詐欺に対する対応は？

ビル・フォスター下院議員（民主党）は、規制によって管理されて
いないウォレットで違法行為のためにリブラを使用する可能性につ
いて質問。マーカスはカリブラやその他のウォレットを引き合いに
出し、その点においてフォスターは、心配しているのは、リブラが
悪用される可能性であることを指摘。キルステン・シネマ上院議員
（民主党）からは、もしスペインのウォレットを使用している米国
人が、パキスタン人の開発者にタイの取引所で詐取された場合はど
うなるのか？ 消費者は誰に助けを求めればいいのだろうかと。

マーカスは再度、ウォレットの消費者保護責任に重点を置き、米国
人ユーザーは外国ではなく米国の規制対象となる米国のウォレット
を使う可能性が高いだと答え、そのような状況におけるリブラ・ア
ソシエーションの役割は、「消費者教育」を行なうことだと発言。
マーカスは、またリブラ・アソシエーションはアメリカの金融犯罪
捜査網に登録し、司法当局と協力してブロックチェーンデータを捜
査していくと説明する。

このアプリーチはまた、プライヴァシーの問題を引き起こすだろう
とジョンズ・ホプキンス大学のグリーン教授は言う。フェイスブッ
クは社内でソーシャルと金融データを分離するとしているが、リブ
ラ・ブロックチェーンの取引データをどのように保護していくのか
については不明。もちろんデータは仮名を用いてやり取りされるが、
リブラ関連のサーヴィスを提供する企業たちは、理論上は司法当局
と同様のツールを使ってユーザーの正体を突き止めることができる。
しかし、プライヴァシーを重視した仮想通貨「Zcash」の共同創設
者のひとりのグリーンは、この提案どおりのものになるとすれば、
そのようなものは暗号通貨ではないと証言する。

遅かれ早かれ、誰かが同じものをつくる

こうしたマーカスの態度は、リブラ・アソシエーションがいまだに
細則の問題のフェイスブックが重要な国での承認プロセスを通過し、
実行可能な解決策を手にする口座をもたない人々への送金用ソリュ
ーションとして売り込もうと意気込んでいる。 これによって、フ
ェイスブックはその他の規制からくる重荷を回避できるだろう。そ
れ はつまり、リブラ・アソシエーションが最終的には複数の国々
の規制に準拠する必要があることを意味するが、バックリーはこの
点が障害になりうるのだと指摘。リブラ はFINMA以外にも、SECの
規制対象になる可能性がある。報道によるとSECはリブラが 証券に
該当するのかどうかを精査している。米商品先物取引委員会（CFTC）
元委員長の ゲイリー・ゲンスラーはこの可能性について再び言及し、
下院金融サーヴィス委員会に対して、複数の通貨で裏付けられるリ
ブラは上場投信に似ていると主張。米国の金融安 定監督評議会が討
議しているように、一部の国ではリブラを銀行として（場合によっ
て い出そう法）」という文字通りの法案を売り込んだ。
しかし る歓迎ムードが何らかの目安になるならば、この法案はおそ
イスブックは過去に、信頼が得られなかったがためのたび重なる招
集や、ジャーナリズムムや民主主義に関する実験の数々に対する非
難を受けてている。それが例えフェイスブック発のものであっても、
イノヴェイションを奨励したいと語る。特に共和党議員らは、フェ
イスブックがリブの誰かが立ち上げるだろうというマーカスの主張
を受け入れなければ、価値観がフェイスブックのそれとはまったく
異なる人々が管理するデジタル通貨が、すぐさま出てくるとマーカ
スは主張する。

※例えば、サブプライムローンのような新表券導入による信用恐慌
の連鎖リスクの責任は誰がとるのかとアダム・スミスは問うている。



 ●　今夜の寸評：宇宙デブリゼロ事業の先導

選挙も終わった。関係諸国のりーダが領土拡大で啀み合って、 殺戮
を繰り返すより、宇宙空間デブリを取り除く事業を先導しよう。