極東極楽 ごくとうごくらく

豊饒なセカンドライフを求め大還暦までの旅日記

2023年世界の再生可能エネルギー前例なき成長を達成

2024年03月27日 | 環境リスク本位制

彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から
救ったと伝えられる招き猫と、井伊軍団のシンボルとも言える赤 

備え(戦国時代の軍団編成の一種、あらゆる武具を朱りにした部 
隊編のこと)と兜(かぶと)を合体させて生まれたキラクタ「ひ
こにゃん」。   
  


再生可能エネルギーは、2023 年に世界に設置された新しい電力容量の 87% 
を占める。記録的な成長にもかかわらず、エネルギー転換は「軌道から外れ
た」まま。
      
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギーの現状に関する
最新の報告書を発表。IRENAの分析によると、2023年に世界は473ギガワット
(GW)の再生可能エネルギー容量を追加し、2022年よりも約62%増加した。2023
年に設置された総電力容量のうち、約87%が再生可能エネルギーによるもので、
非再生可能エネルギーによるものはわずか13%。太陽エネルギーは昨年の設備
導入に特に大きく貢献し、再生可能エネルギーの伸びの73%を占めました。
最近稼働したプロジェクトの中には、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ太陽
光発電プロジェクト
など、大規模なものもあります。11月に発足したこの発
電所は、21平方キロメートル(8平方マイル)の砂漠地帯をカバーする世界最大
の単一サイト太陽光発電所となった。400万枚の両面受光型ソーラーパネルの
容量は2GWで、約20万世帯に電力を供給し、毎年240万トン以上の二酸化炭素
排出量を削減するのに十分な容量である。

'https://www.futuretimeline.net/blog/2023/08/31-us-offshore-wind-project-2025-future-timeline.htm​

IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、「COP28で再生可能エネル
ギーを3倍にするという歴史的なUAEコンセンサスを受けて、これらの容量の
追加は、新記録を樹立したにもかかわらず、目標の達成が保証されていない
ことを明確に示しています」と話す。「IRENAはカストディアン機関として、
毎年、主要指標の進捗状況を監視。私たちのデータは、進歩が不十分であり
続け、エネルギー転換が軌道から外れていることを裏付けている。化石燃料
からの体系的な転換が早急に必要であり、軌道修正し、3倍の目標を手の届く
ところに置いておく必要がある」と話す

      
2023年の再生可能エネルギー設備は、中国、欧州連合(EU)、米国が独占し、
合計で新規容量の83%を占めている。中国は、石炭やガスに対抗できる実用規
模の太陽光や風力のコストが下がり続けていることから、新規発電容量の85%
を再生可能エネルギー源で賄うという新たなマイルストーンを達成した。近
年の中国の急速な発展は、エネルギー政策と産業政策の支援に一部起因して
いる。
      
EUは、エネルギー安全保障への懸念が高まる中、2023年に太陽光発電(PV)電
力が前年比37%増加し、56GWに達し、風力発電が17GW増加しました。同ブロ
ックは、2027年までにロシアからのエネルギー輸入をすべて停止することを
計画している。米国では、インフレ抑制法により、さまざまな税額控除を通
じて再生可能エネルギーへの大規模な投資が促進されています。洋上風力発
電は、大規模な拡大が見込まれています。その一例が、
レボリューション・
ウィンド・プロジェクト
。これだけでも、現在の全国の洋上風力発電容量の
16倍以上になりる。

2023年の再生可能エネルギー設備は、中国、欧州連合(EU)、米国が独占し、
合計で新規容量の83%を占めている。中国は、石炭やガスに対抗できる実用
規模の太陽光や風力のコストが下がり続けていることから、新規発電容量の

85%を再生可能エネルギー源で賄うという新たなマイルストーンを達成した。
近年の中国の急速な発展は、エネルギー政策と産業政策の支援に一部起因し
ている。
EUは、エネルギー安全保障への懸念が高まる中、2023年に太陽光発電(PV)電
力が前年比37%増加し、56GWに達し、風力発電が17GW増加しました。同ブロ
ックは、2027年までにロシアからのエネルギー輸入をすべて停止することを
計画している。米国では、インフレ抑制法により、さまざまな税額控除を通
じて再生可能エネルギーへの大規模な投資が促進されています。洋上風力発
電は、大規模な拡大が見込まれています。その一例が、レボリューション・
ウィンド・プロジェクト。これだけでも、現在の全国の洋上風力発電容量の
16倍以上になりる。
      
政策の進化、地政学的な変化、コストの低下など、すべてが世界中の市場に
おける再生可能エネルギーの急速な拡大に一役買っている。昨年ドバイで開
催されたCOP28気候サミットでは、約200カ国が化石燃料からの「脱却」に合
意し、会議の30年の歴史で初めて合意に達し

      
しかし、IRENAの報告書は注意を喚起し、クリーンエネルギーのさらなる迅速
な導入が必要であることを強調している。COP28の合意には、2030年までに世
界の再生可能エネルギー容量を3倍にするという目標が含まれている。IRENA
によると、それは「技術的に実現可能で経済的に実行可能」なままであるが、
この目標の達成は「保証にはほど遠い」ものであり、緊急の政策介入が必要
である。さまざまなクリーンエネルギー技術のうち、現在軌道に乗っている
のは太陽光発電だけ。風力、水力、地熱などは、IRENAの2030年の予測に基づ
くと不足。また、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車の予測も掲載
している。これらもまた、目標を逃すと予測されています。これらの車両の
在庫は、2023年の世界で4,000万台から2030年までに3億6,000万台に増やす必
要がある。
      
開発途上国は、その大きな可能性にもかかわらず、再生可能エネルギーへの
投資額が不釣り合いに低い水準にある。エネルギー転換関連の投資額は昨年
2兆ドルを突破し、過去最高を記録したものの、120の開発途上国は世界の再
生可能エネルギー投資の15%しか集まらず、サハラ以南のアフリカはエネルギ
ー不足の人口の割合が最も高いにもかかわらず、1.5%未満しか受け取ってい
ない。
      
対照的に、化石燃料は依然として毎年1兆3,000億ドルの補助金を受け取って
おり、これは2030年までに3倍の増加を達成するために必要な再生可能エネル
ギー発電容量への年間投資に相当します。IRENAの2030年シナリオの重要な側
面は、再生可能エネルギーの使用の増加と、それに対応する化石燃料への依
存の減少を結びつける必要があるということです。どちらの側面も遅れてい
る。
      
IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、「COP28で再生可能エネル
ギーを3倍にするという歴史的なUAEコンセンサスを受けて、これらの容量の
追加は、新記録を樹立したにもかかわらず、目標の達成が保証されていない
ことを明確に示しています」と述べました。「IRENAはカストディアン機関と
して、毎年、主要指標の進捗状況を監視しています。私たちのデータは、進
歩が不十分であり続け、エネルギー転換が軌道から外れていることを裏付け
ている。化石燃料からの体系的な転換を早急に必要とし、軌道修正し、3倍の
目標を手の届くところに置いておく必要がある」と話した。 

 ● 50年には太陽光が全米で40%の電力供給 10年には、太陽光発電は全米電力供給量の0.1%にも満たなかった。16年前半には太陽光発 電の累積設置容量は31戯画ワットを超え、太陽光発電による電力供給量は総供給量の1%にま で拡大した。さらに、14年と15年において、太陽光発電は米国における新規発電所の3分の 1を占めた。「サンショット20」が設定された時は、0年までに太陽光発電による電力は全米 の電力需要量の14%を満たし、50年には27%を賄うといの予想分析。しかし、過去5年間 の著しい普及拡大により、「サンショット30」ではその予想を、「30年までに20%、50 年までに40%」と、さらに上方修正された。コスト削減により、太陽光発電が米国における電 力供給の主流になる。2016.12.14

 



大規模な社会実装目指し実証加速
   
需要の中心は全国公共インフラ・施設
積水化学は本社入居ビルにペロブスカイト太陽電池を国内で初めて常設設置。
さらに世界初の高層ビルメガソーラーにも採用される。同社は大規模な社会
実装に向け、企業・自治体と実証実験を加速し、25年度事業化を目指す。次
世代型太陽電池の本命と期待 昨年10月、積水化学は大阪本社が入居する
島関電ビルにフィルム型のペロブスカイト太陽電池(以下PSC)を国内ではじめ
て常設設置した。同ビルは現在りニューアル中で、25年4月に完工予定だ。当
初、同社製フィルム型PSCは2025年大阪万博で「未来ショーケース事業(グリー
ン万博)」に協賛し、西ゲート交通ターミナルのバスシェルターに設置・お披
露目が予定されていたが、次世代型太陽電池の本命と期待が高まる中、急き
 ょ前倒しの設置となった。


      
 建物外壁に固定し風荷重に20年耐える
 積水樹脂と共同検討した建材パネルは不燃性パネル上に30cm角のフィルム
型PSCを3枚並べたもの(48枚)で、ボルトで建物外壁に固定する。この設置方

法により、12階の風荷重に20年相当耐え、安定した発電性能を維持できる。
また、施工・設置作業もシリコン系太陽電池に比べ容易で、作業時開・コス
トの削減が可能だという。しかし、積水化学では同ビルの設置方法はあくま

でも安全性に配慮した暫定的なものとし、現在、フィルム型PSCの軽量で柔軟
という特徴を活かした標準的な設置方法について、実証実験で50索している
     
最中。

PSC製品化の課題の一つ「耐久性」
同社では2013年から次世代型太陽電池として有望なPSCの研究開発に着手PSC

製品化の課題の一つといわれる。「耐久性」向上に焦点をあて、変換効率15%
屋外で10年相当の耐久性をもつフィルム型PSCを開発した。すでに印刷するよ
うにプラスチック基板に材料を30cm幅で塗布するロール・ツー・ロール製造
プロセスを確立。現在、25年度の事業化に向けて、NEDOのグリーンイノベ
ーション基金を活用し、1m幅での量産体制の確立を目指す。 



世界初の高層ビルメガソーラーに
フィルム型PSCが採用 積水化学は昨年から今年にかけ、企業や自治体等と立
て続けに屋外での実証実験に着手している。昨年3月にはJERAの横須賀火  
力発電所と鹿島火力発電所にフィルム型PSCを設置し、塩害性能と防汚性能、
発電性能の実証を開始した。続いて4月にもNTTデータと共同で建物
の外  

壁に設置し実証を開始。当初1年間は積水化学の研究所で検証を行い、次の  
ステップとしてNTTデータのNTT品川TWINSデータ棟の外壁で実証  
を行う予定。さらに 5月には東京都下水道局の水処理施設の反応槽覆蓋上部  
にフィルム型PSC(1kW)を設置し、東京都と共同で発電性能、耐腐食性能
を検証中だ。またJR西日本が25年に開業を目指すうめきた地下駅(大阪)に
も一般共用施設として初のフィルム型PSC設置を予定している。

フィルム型PSCの社会実装のカギはコスト 
同社では量産体制の確立とともに、こうした実証により発電効率・耐久性の更
なる向上と設置・施工方法の検討を進め、社会実装を目指す。
積水化学で当初から一貫してフィルム型PCS開発に取り組んできたPVプロジェ

クト副ヘッドの森田健晴氏は「実証でとくに重視しているのが設置・施工方法
の確立です。そのため公表している実証以外にもジグメーカーや多くの施工業
者さんに声をかけて、施工・設置方法などを共同で検証しています。ネジで
止める、接着剤で貼る、レールにはめる等、6~7種類の取り付け方法を、荷重

や風圧などに耐える安全性を担保しながらコスト、汚れやすさなど様々な観
点から検証し、試行錯誤を繰り返している。
フィルム型PSCの製造コストはまだまだシリコン系に比べ高い。我々メーカー

だけが孤軍奮闘するのではなく、設置、流通、更新、廃棄などにかかわる各事
業者が一致して汗を流し、とことんコストを下げなければフィルム型PSCの社
会実装は進まないからです」とLCOE(均等化発電コスト)を低減する重要性を訴
える。

世界初の高層ビルに1MW超PSCを設置
昨年11月には千代田区内幸町一丁目街区の再開発計画「TOKYO CROS
SPARK構想」(事業者10社)で、世界初となる高層ビルでのPSCによるメガ
ソーラー発電に同社フィルム型PSCが採用された。計画では同街区南地区のサ
ウスタワーのスパンドレル部(ビル各階の床と天井の間に位置する防火区画に
接する外壁)内部に1MW超のPSCを設置する。同社では南地区事業者と設置

方法を検討。室内からパネル交換が可能な設置システムを共同で開発した。



設置手法を確立するには国の関与も必要 
ペロブスカイト太陽電池は設置方法ばかりか、変換効率、耐久性などの評価
手法についても国際標準がいまだ確立していない。積水化学では現在、大学、
研究機関と技術開発とともに評価手法等の国際標準化にも取り組んでいる。
一方で、経産省をはじめとして国交省、総務省(消防法)等とも施工・設置に当
たっての各種法規制への対応についても、協議を進めている最中。 「大阪本
社などの取り付け方法にもみられるように、従来の設計・施エガイドライン
は重いシリコン系を基準に策定されているので、フィルム型PSCの軽さ、柔軟
さ等の特長を活かしきれません。今後、フィルム型PSCの施行・設置方法を確
立するためには国の関与も必要かもしれません。たとえば軽量な屋根や垂直
な壁面にパネルを設置する場合、現行ガイドラインでどこまで簡易化でき、
低コストが可能となるのか。国とガイドラインの内容について詰めていく必
要があると積水化学の森田氏はこうして国との法規制と設置方法の議論を煮
詰めながら、25年事業化後の需要の中心となるのは全国の公共インフラ・施設
になるとみている。

官民一体で社会実装を積み重ねる
今後、日本のカーボンニュートラルを実現するためには更なる再エネの導入

加速が必要であり、そのためには官民一体となったフィルム型PSC社会実装へ
の取り組みが欠かせない。積水化学は2030年、大規模な社会実装に向けて、フ
ィルム型PSCの変換効率18%、耐久性能20年程度の達成を目指すとしている。   

 via 環境ビジネス 2024.SP  
      

      

      


      

      

      

                   
 
 
コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ナノコレクタ製造事業① | トップ | 沸騰の桜前線異常あり »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

環境リスク本位制」カテゴリの最新記事