北朝鮮でソーラー利用急増、電力不足に光明か

慢性的な電力不足に悩まされている北朝鮮では、携帯電話の充電や照明のための電気を手に入れるため、安価な家庭用ソーラーパネルを設置する市民が増えているという。

北朝鮮に最近渡航した人の話やロイターが入手した写真からは、平壌などの都市部では、高層アパートのベランダや窓に取り付けられたソーラーパネルが増えていることもうかがえる。

中国の北京に拠点を置く旅行会社、高麗ツアーズのジェネラルマネジャーとして北朝鮮を定期的に訪問するサイモン・コッカレル氏は「昨年に比べ、ソーラーパネルは少なくとも３倍に増えた」と説明。「一部は国産品なので、価格も下がったのだろう」と平壌から語った。


北朝鮮は長いこと電力不足に苦しんでいる。夜の朝鮮半島を撮影した衛星画像では、まばゆいばかりの光を放つ韓国とは対照的に、国土の大部分が暗闇に沈む北朝鮮の姿が確認できる。

安価で設置が簡単なソーラーパネルの普及は、所得の増加に伴って市民の電力需要が急増していることを映し出している。世界最貧国の１つに数えられる北朝鮮だが、携帯電話の利用者は人口の約１割に相当する２５０万人に上る。

かつては労働党の幹部だけのものだったソーラーパネルと電圧安定装置も、今では市場や平壌の百貨店で普通に売られている。小さな２０ワットパネルの値段は３５万ウォン程度。闇市場の「実勢」為替レートである１ドル＝約８０００ウォンで換算すれば４４ドル（約５３００円）になる。

北朝鮮に関する正確な統計を得るのは難しいが、同国市街地を最近撮影した一連の写真からは、都市型アパートのおよそ１０─１５％がベランダや窓にソーラーパネルを取り付けているように見える。

それが国全体でどのような数字になるかは分からないが、北朝鮮を定期的に訪問する人の話では、過去数カ月でソーラーパネルは全国的に急増しており、都市部のみならず、農村部の裏庭に設置されているのを見かけることもあったという。

＜９割が北朝鮮向け＞

政府の暗黙の了解の下で経済的自由が増している北朝鮮では、ソーラーパネル売買は違法ではない。しかし、脱北者によれば、一部の地方当局は、ソーラーパネルの設置許可を出す際に賄賂を要求することがあるという。

同国の電力供給は、工場や政治的な重要エリアが優先されているが、資金力やコネがあれば違法に電気の横流しを受けることもできる。

英外務省の元分析官で、２０１３年に北朝鮮の発電所を視察したトリスタン・ウェブ氏によると、同国の年間総発電量は約３３テラワット時。これは韓国の７％にしか満たない。

シベリアからの風が吹き込む北朝鮮の冬は寒さが厳しく、気温は氷点下が数カ月続くこともある。採掘される石炭の大半を輸出する同国は、発電を水力に大きく依存しているため、特に冬季は電力が不足しがちになる。

２０１２年に韓国に脱北したキム・ヨンミさんは「ソーラーパネルで発電したヒーターで家を暖めることもできる」 と語った。

一方、北朝鮮国営メディアは２１日、「電力不足を補うために」再生可能エネルギーの利用に取り組んでいると報じた。労働党が２月に発表した一連のスローガンの中には「風力、潮力、地熱、そして太陽エネルギーを有効活用せよ」というものもあった。

典型的な太陽光発電セットには、ソーラーパネルとバッテリー、インバーターが含まれている。自家用車の所有自体はまだ珍しい同国だが、車用のバッテリーは停電への備えとして家庭でよく使われている。

２次破綻回避へ譲歩、スカイマーク再生計画発表

　民事再生手続き中のスカイマークは22日、再生計画の素案を発表した。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が50.1％、ＡＮＡホールディングスが最大19.9％をそれぞれ出資し共同で再生を支援する。計画策定段階では、両スポンサー双方が過半の出資を主張して激しく対立したが最後に歩み寄った。


記者会見する（右から）ＡＮＡホールディングスの長峯上席執行役員、インテグラルの佐山代表、申立人代理人の中原弁護士、監督委員の多比羅弁護士、スカイマークの井手会長と有森社長（22日午後、国交省）
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記者会見する（右から）ＡＮＡホールディングスの長峯上席執行役員、インテグラルの佐山代表、申立人代理人の中原弁護士、監督委員の多比羅弁護士、スカイマークの井手会長と有森社長（22日午後、国交省）
　再生計画ではインテグラルやＡＮＡ、金融機関などが計180億円をスカイマークに出資し全額を債務の弁済に充てる。６～７月の債権者集会で計画が承認されればスカイマークの現経営陣は退く。後任の会長はインテグラル、社長はＡＮＡ側が指名する。取締役は計６人で、５年以内に株式の再上場を目指す。

　「これからは同じ船に乗り合う」。インテグラルの佐山展生代表は記者会見で安堵の表情を浮かべた。スカイマークが民事再生法の適用を東京地裁に申請したのは１月28日。約１週間後、スカイマークとスポンサー契約を結んだインテグラルは２月中にも共同スポンサーを選ぶ考えだった。

　ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）などを再建した実績のあるＡＮＡは当初から本命視されてきた。ただスカイマーク経営陣のＡＮＡに対する心証がよくない。ＡＮＡはスカイマークが資金繰りのために要請した部品買い取りを断った。これで窮地に陥ったとの思いがある。

　佐山代表も「航空会社の支援はなくてもやっていける」とＡＮＡをけん制する。ところが他の大口債権者がＡＮＡのスポンサー入りを求めてきた。インテグラルが単独案で突き進めば債権者集会で否決され２次破綻する恐れすら出てきた。

　ＡＮＡもスカイマークへの出資をあきらめきれない事情があった。「2017年問題」だ。競合の日本航空は公的支援で再生したが現状は路線開設などの新規投資が原則としてできない。この制約が17年度になくなる。

　経営体力で両社の差は歴然だ。ＡＮＡＨＤの15年３月期の連結営業利益予想は850億円で日航の約半分にとどまる。14年末の自己資本比率でもＡＮＡの34％に対し日航は52％。ＡＮＡは日航が完全復活を果たす前にスカイマークを取り込んでおく必要があった。

　膠着状態にしびれを切らしたのが、東京地裁が選任した監督委員の多比羅誠弁護士だ。４月16日、ＡＮＡの出資受け入れを促す仲裁案を提示するとインテグラルとＡＮＡはすかさず飛びつく。翌17日には互いの出資比率が固まり、発表に向けた流れが一気にできあがっていった。

　スカイマークは再生計画をまとめたものの弁済などの詳細はほぼ白紙のまま。収益改善の道筋も示す必要がある。再生への道のりはようやくスタートラインに立ったにすぎない。

朴政権“大激震”巨額裏金疑惑で国政大混乱 潘基文・国連事務総長の名前まで

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近らによる巨額裏金疑惑が拡大の一途だ。李完九（イ・ワング）首相や歴代の大統領府秘書室長ら８人に加え、今度は、野党有力者で次期大統領の呼び声が高い国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の名前まで浮上。朴大統領が南米歴訪で不在の中、２０日には辞任圧力が与党からも高まっていた李首相が、朴大統領に辞意を伝えたことが判明。国政は大混乱している。

　巨額裏金疑惑とは、李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の資源開発投資にからむもので、横領疑惑をかけられ自殺した建設関連会社「京南企業」前会長、成完鍾（ソン・ワンジョン）氏（与党セヌリ党前議員）が発火点となっている。

　成氏は９日、ソウルの山中で自殺する直前、京郷新聞のインタビューに応じ、金淇春（キム・ギチュン）前大統領府秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、許泰烈（ホ・テヨル）元大統領府秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡したと爆弾証言した。

　死亡した成氏のポケットからはこの２人の秘書室長経験者のほか、李首相など朴大統領と近い有力政治家らの名前と金額を記したメモ（成完鍾リスト）も見つかり、一段と波紋を広げた。

　李首相への具体的な金額はメモに書かれていなかったが、生前のインタビューで成氏は李首相に３０００万ウォン（約３３０万円）を渡したと話していた。李首相は「証拠が出れば命を差し出す」と否定している。

　一連の疑惑が飛び火する形で、次期大統領選への出馬が取り沙汰される潘事務総長と成氏とのつながりも浮上。李首相と潘氏、成氏の地元は中部の忠清道で、潘氏の弟は３月末まで京南企業の顧問を務めていた。

　成氏は生前のインタビューで「潘氏とは親しい」と証言。潘氏は疑惑との関連を否定するが、成氏と面識があったことは認めている。

　野党側にも疑惑は広がりつつある。野党の有力政治家７、８人に成氏から違法な金が渡っていたことが、検察が押収した帳簿から判明したためで、野党側も動揺は避けられない。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏はこう話す。

　「自殺した成氏は、潘基文氏の後援会組織を立ち上げ、次期大統領は潘氏であると盛んにマスコミ工作を行ってきた。もともと特別な関係だったため、潘氏の名前が取り沙汰されたのは自然なことだろう。成氏は朴政権を道連れにするため、朴大統領側近の名前を書いたメモを残している。あとから野党や野党に近い潘氏が浮上してきたのは、自分たちから目をそらせようと政権側が情報をリークしたとも考えられる」

　聯合ニュースによると、中南米諸国を歴訪中の朴大統領は、李首相が辞意を表明したことについて、「とても残念だ。検察は捜査を確実に行い、すべて（の疑惑）が明白になることを望む」と語った。２７日に帰国した後、正式に辞任を認める。李首相は２月１７日に就任したばかりで、朴政権にとって大きな打撃。李首相は朴大統領不在の間、務める予定だった大統領職務代行からも外れた。

あまりにも対照的・・韓国との比較で日本のシステムを絶賛、韓国ネットは「返したくないならやめればいい」

韓国メディア・ＫＢＳは２０日、中国人観光客などが免税で買い物をした際の税金の払い戻し手続きについて、日本と韓国を比較し「日本に中国人観光客を奪われる可能性がある」と報じた。

報道によると、韓国では仁川空港などに免税の払い戻し窓口があるが、大量に押し寄せる中国人旅行者をさばききれずに数時間の行列ができている。飛行機の時間に間に合わないために払い戻しを断念して帰る旅行者もいるという。

一方、日本では買い物をした店舗で、購入する商品にパスポートと簡単な還付書類を持ってレジに行けば、消費税８％分を差し引いた額で商品が購入できる店もある。こうした店を含め、その場で免税分を還付できる店舗は日本全国に１万か所以上にのぼる。

ＫＢＳは、新宿で買い物をする中国人旅行者の「空港に行かなくても税金を店で還付してくれるので、とても便利」という声を紹介したうえで、「長蛇の列に並んで待たなければならない韓国とは、あまりにも対照的」と伝えた。

さらに、日本を訪問する中国人観光客数は、韓国には及ばないものの、最近の増加率は「韓国を圧倒している」と指摘。免税システムを含めた買い物の利便性が、中国人の訪日を増やす一因になっているという旅行業界関係者の声を紹介し「税金還付など各種システムを改善しなければ、日本に中国人観光客を奪われる可能性がある」と結論付けている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「政府のおえらいさん、どうか、自ら還付を受けてみてください」

「このままでは誰も韓国に来なくなる」

「税金を返したくないなら、こんな制度やめればいい。還付するといって、ここまで手続きが複雑で、並んでいる人が山ほどいたら、みんな失望する」

「日本は還付制度がよくできているという。何でも日本をマネているんだから、日本の制度を見習え」

「政府と百貨店の詐欺劇。還付してやるからとモノを買わせ、空港に行ったら、飛行機に乗らなきゃいけないのに、”１時間は待つけどいい？”と言われ、結局は返してもらえない」

「飛行機に乗れなくなってもいいか？それでいいなら、還付してやるぞってことか？」

「国際的な恥だよ。早くきちんと対処しろ」

「机上の空論。全部予測できることなのに、それを予測せず、利用者を不便にする」

「不便なら来るな」

「外国に旅行にもよく行くし、外国に暮らしたこともあるが、消費税をそんなに簡単に返してくれる国はない」

「還付する必要はない。制度をなくせ。そうすれば、不満もなくなる」

（編集　ＭＪ）

ギリシャ支援：緊縮策実行渋り、債務不履行の恐れ

ギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）などの金融支援を巡る協議が難航し、ギリシャ政府の財政が行き詰まり、借金を返せなくなる債務不履行（デフォルト）の恐れが高まっている。ＥＵは２４日開くユーロ圏財務相会合でギリシャへの融資再開の是非を検討するが、ギリシャのチプラス政権は、ＥＵ側が支援の条件として求める緊縮策の実行を渋っており、合意は困難な情勢だ。市場ではギリシャ国債利回りが急騰するなど、新たな「ギリシャ危機」への懸念が深まっている。

　「われわれを含め、関係者全員が時間切れになりつつあるとの印象を抱いている」。ドイツのショイブレ財務相は１５日、ギリシャの対応にいら立ちをあらわにした。ＥＵは２月末、ギリシャ政府による緊縮策の継続を条件に、金融支援の４カ月延長に合意。４月末までにギリシャが詳細な改革案をＥＵ側に提出し、承認されれば凍結中のＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資約７２億ユーロ（約９２００億円）が支払われる手はずになっていた。

　ところがギリシャが１日提出した改革案は、前政権がＥＵと約束した年金削減や労働市場の自由化が抜け落ち、代わりに年金増額など財政再建に逆行する政策が盛り込まれていた。チプラス首相が率いる急進左派連合内の最左派や連立相手の保守政党が緊縮策に強く反対し、妥協を拒んでいるためだ。ＥＵ側は修正を求めているが、「（２４日の）決着は誰も予想していない」（ショイブレ氏）状況で、５月１１日のユーロ圏財務相会合まで協議を引きずるとの見方が早くも浮上している。

　ギリシャ財政は既に後が無い状況だ。政権交代の混乱で１〜３月の税収は想定を大幅に下回り、既に国庫に余剰資金はほとんど残されていないと見られ、月末の１７億ユーロの給与・年金支払いや５月１２日までの約９億ユーロのＩＭＦへの返済を乗り切れるかが危ぶまれる。チプラス氏は３月にメルケル独首相に宛てた手紙で「数週間以内に支援を得られなければ４月末までに債務返済が不可能になる」と訴えた。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日にギリシャの信用格付けを１段階下げ、ギリシャの１０年物国債利回りは１２％台と１３年以来の水準まで急騰した。ギリシャの銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緊急支援で資金繰りを維持しており、政府がデフォルトを起こせばＥＣＢの融資も打ち切られ、金融危機を引き起こしかねない。ＥＵ側は、ＥＣＢによる資金供給などで周辺国への混乱波及は防げると見ているが、「他の財政悪化国でも銀行から資金流出が起きかねない」（大手銀行）と懸念する声もある。