新興市場「ベンチャー」足踏み、粉飾まがいも「上場ゴール」企業が多すぎる

多くのベンチャー企業が株式を上場する東京証券取引所の新興市場の不振が際立っている。1部上場の優良225銘柄で構成する日経平均株価が2015年4月、15年ぶりに2万円の大台を回復したのと対照的に、マザーズ市場は昨年末の終値を下回る足踏み状態が続く。

複数の企業による粉飾まがいの業績修正が相次いだことで、短期利ざや狙いの個人投資家や海外勢が敬遠しているようだ。

ひんしゅくを買った企業は1社ではない

「これは（公開市場の）悪用です。決算数字の黒字を赤字にしてしまうなんてありえない」

東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）の斉藤惇グループ最高経営責任者（CEO）が3月下旬の記者会見でめずらしく声を荒げた。新規株式公開（IPO）企業をめぐり、昨年末から「不適切な事案」が相次いでいることに対してだ。

斉藤CEOは個別企業の名指しは避けたが、今年に入って市場関係者のひんしゅくを買った企業は1社ではない。

筆頭格は、オンラインゲームソフト大手のgumiだ。同社は2007年に創業し、2014年12月にいきなり東証1部に上場した注目企業の一つ。ところが、上場から2か月半の3月5日、2015年4月期（2014年5月～2015年4月）の業績予想の修正を発表し、黒字の予定だった営業損益、最終損益ともに赤字になることを明らかにした。

さらに同社をめぐっては、役員や出資元のベンチャーキャピタルが上場時だけでなく、その後も保有株を売却していたことが明るみに出た。公開価格は3300円だったが、上場後はずるずると値を下げ、最近は800円前後で推移している。上場後に1度も公開価格を上回ることがない「上場ゴール」の典型例となった。

新興企業をめぐっては他にも「不適切」事例が続いている。電力の需給管理などを手がけるエナリス（2013年10月に東証マザーズ上場）も、2014年12月に太陽光発電設備の売り上げを過剰に計上する不正会計や、虚偽の決算情報を元に公募増資を実施していたことが表面化。新規上場直後に開示した2013年12月期第3四半期から2014年12月期第2四半期までの決算が虚偽だったと認定された。

東証自身も責任は逃れられない

こうした不正を受けて東証が「特設注意市場銘柄」に指定した企業は、1月以降だけでも4社にのぼり、いずれも新興企業が多いマザーズやジャスダック市場の上場企業。マザーズ全体の値動きを示す東証マザーズ指数は年初から1.5％前後下落し、15％以上値上がりした日経平均株価と明暗を分けた。

「（株式上場に関わった）証券会社や（上場前の決算監査を担当した）監査法人は（企業の業績動向や経営者の資質を）分かっているはず。しっかりしてもらいたい」

斉藤CEOはこうした企業に関わった証券会社などにも批判の矛先を向けたが、上場審査に当たった東証自身も責任は逃れられない。東証は上場審査を厳格にするため、上場時期が集中しないように運用を改善するなどの対応策を打ち出したが、市場関係者からは「今年の新規上場企業数がペースダウンすることは避けられない」との声が出ている。

米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」

２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

（編集　ＭＪ）

世界経済、日欧は「改善」 Ｇ20共同声明

　20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明文には、日本とユーロ圏の経済が「最近改善している」との判断が盛り込まれた。前回２月の声明文では日欧の成長が「緩慢」だと異例の注文を付けたが、強力な金融緩和による足元の景気回復を受けて、日欧の政策対応にひとまず及第点を与えた格好だ。

　日本経済は円安による企業収益の改善などを手がかりに再び持ち直しつつある。日経平均株価が一時15年ぶりに２万円を超えるなど強気の見方も広がっており、黒田東彦日銀総裁は「消費増税の影響は収束しつつある」と手応えを語った。

　もっともルー米財務長官は持続的な成長に向け「（日本は）あらゆる政策手段を」と注文も付けた。米国内では規制緩和などの成長戦略の加速のほか、行きすぎた財政緊縮策を取らないように求める声がある。

　声明文では、世界経済について「成長は緩やかなままであり、一様でない道筋をたどっている」との認識を示した。米英の高い成長を評価する一方、新興国は「依然ばらつきがある」とした。原油安の影響は「全体としてプラス」と指摘した。

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。

中国の不動産市場は「投資価値」を失った＝中国メディア

　中国メディアの和訊網は１３日、中国の不動産市場は今も投資する価値があるかどうかを論じる記事を掲載し、中国の不動産市場は「すでに投資価値を失った」と考察する内容の記事を掲載した。

　記事は、不動産価格を長期的に決める要素のうち、もっとも重要なものは人口であるとし、中国の現在の人口政策のもとでは「不動産価格が２０２０年よりも前にピークを迎える」と予測されていることを紹介。人口がピークを迎えるとほぼ同時に不動産価格もピークを迎えると論じた。

　続けて、スイスに本拠を置く金融機関ＵＢＳの中国法人がこのほど発表した報告書を引用し、「不動産価格の低迷が２０１５年の経済成長の足を引っ張る」と伝え、１５年１－２月の不動産販売面積が前年同期比１６％減と低迷していることを指摘。不動産市場の低迷によってセメントや鉄鋼などの原材料や、機械の需要も同時に減少することになると論じた。

　一方で、政府が打ち出した不動産購入制限の緩和策によって、北京市や上海市、四川省成都市などでは中古不動産市場は回復の兆しが見られると伝える一方、米国の非営利の研究機関である「Ｕｒｂａｎ　Ｌａｎｄ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の報告を引用し、「中国は不動産の供給量が多すぎる」と紹介。

　また、中国社会科学院が発表した「経済藍皮書」を引用し、同報告書においても「不動産価格はすでに“曲がり角”を迎えた」と指摘されていると紹介、中国の不動産市場はすでに投資価値を失い、不動産市場に流入していた資金は今、株式市場などほかの産業に流入していると指摘した。（編集担当：村山健二）