コロナ禍が始まったときから思っていたのだが、感染を予防するためには経済活動を停止せざるを得ない。すると困るのは個人の生活だ。
この際だから、家賃なども払わなくていいようにすべての債権を停止して、インフラと通信、食料品の流通、公共交通機関だけは止めず、個人にだけインフラ料金と通信費および食費として一人一ヶ月5万円を支給したらどうだろうか。1億2千万人に支給すると6兆円である。3ヶ月続ければ18兆円だ。
債権を停止すれば、その時点の現預金のまま営業活動を中止するわけだから、企業にも個人にも現預金が残る。コロナ禍が収束して経済活動を再開するときには以前と同じ現預金があるからスタートも楽だろう。
意味不明の緊急事態宣言が出されたが、それを出したアベシンゾウ自身はおそらく何も解っていない。
いま役人がやろうとしているみたいに、企業を大中小に分けたり個人の収入を調べたり、複雑な経済の中に切り込んで補助金や助成金を給付するのは愚の骨頂である。各省庁の管轄権などが絡んでいるのだろうが、政治家はそんな官僚たちの姑息な考え方を断ち切るべきだ。それができる権限を与えられているのは選挙で選ばれた政治家だけである。縦割り行政の役人たちの寝言に耳を貸さず、個人を救うことだけに焦点を当てればわかりやすいし、国民の理解も得やすいだろう。兎に角債権の凍結と一人5万円の給付。私が総理大臣だったら絶対にそうする。