団塊世代、男性は新製品に興味・関心

団塊世代、男性は新製品に興味・関心　2006年7月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060706AT1D0101905072006.html
　団塊世代は5年前に比べて男性は新しいものへの好奇心が高まり、女性はより堅実で保守的になった――。広告大手の大広が実施した意識調査「Ｄ―ＳＣＡＮ２００６団塊シニア調査レポート」でこんな結果が明らかになった。
　同調査は首都圏在住者を対象に昨年10月に実施。有効回答3000のうち団塊世代（調査時55―59歳）の回答を抽出し、戦中世代（同60―64歳）が同年齢だった5年前の調査結果と比べた。


　今まで仕事一筋だった男性は　引退を期に様々な趣味や新製品に手を出したい、一方ずっと家計を任されてきた妻としては、自分の家計の現状が見えているだけに、これから増大しそうな医療費や介護不安に備えて節約　といったところでしょうか。
　老後、どこに住みたいか　でも男女間で意識が分かれることが多いようですが、早い時期に老後にどうお金を使うかを決めておかないと、引退後にお金の使い方を巡って夫婦喧嘩の原因になりそうですね。

消費税上げ「2009年度までに」・自民税調会長

消費税上げ「2009年度までに」・自民税調会長　2006年7月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S05025 05072006&g=MH&d=20060705
　自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は5日、党本部で開いた税調小委員会で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を2009年度までに実現する考えを表明した。09年度までに基礎年金の国庫負担割合が3分の2から2分の1に引き上げられることから、財源の確保には同年度までの消費税見直しが不可避と判断したとみられる。
　昨年末にまとめた与党税制改正大綱は「07年度をめどに消費税を含む抜本的改革を実現」と明記している。柳沢氏は税調小委員会終了後、抜本改革の実施時期について記者団に「プラス、マイナスで2年度ぐらいの幅で考える」と指摘。「全体としては早期実施が基本だ」としながらも「経済動向や税収、歳出なども幅があるのでどう転ぶかをみないといけない」と述べ、07年度の実施にこだわらない認識を示した。
　自民党内では消費税率の引き上げ時期を巡って、中川秀直政調会長が「09年度までに行う可能性が高い」との見通しを表明している。


　消費税上げの時期も大事ですが、税率を○％にするつもりなんでしょう。
　それぞれの施策にいくらかかり、そのためには消費税なら○％分に該当するのかをはっきりさせなければ、市民としても税率が妥当かどうか判断のしようがありませんし、そのあたりの試算をもっと公開して欲しいと思います。

ウイルス被害、上期2.6倍・トレンドマイクロ調べ

ウイルス被害、上期2.6倍・トレンドマイクロ調べ　2006年７月６日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0506R 05072006&g=MH&d=20060705
　情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは5日、2006年1―6月のコンピューターウィルス感染被害状況をまとめた。同社に報告があった被害件数は4万2741件と前年同期比2.6倍に急増。同社が調査を始めた01年以降、半期ベースで過去最悪となった。利用者の知らぬ間にパソコンに侵入し、個人情報を盗むウイルスの被害が一段と拡大しているという。
　最も多かったのがパソコン利用者の個人情報を盗み出す「スパイウエア」の被害。「ネット通販やネット金融などで口座番号やクレジットカード番号が登録されているのを狙っている」（同社）。また利用者の意図に反して広告を表示する「アドウエア」による被害も目立った。
　ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介したウイルス被害が相次ぐが、件数でみればさほど多くなかったという。「ウィニーを使わなければ大丈夫という考えがむしろ危険」（同）と指摘する。


　最近は『山田オルタナティブ』というウィニーを使っていなくても、自分のパソコンのファイル情報が、勝手に2チャンネル等の掲示板に暴露されるという、怖いウイルスも出て来ているようです。ウイルス対策だけではなく、自分のパソコンからの情報漏洩にも気をつけなければならない時代になったということですね。

山田オルタナティブの関連リンクはこちら
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

http://arena.nikkeibp.co.jp/news/20060316/115876/

送金・貿易停止も選択肢・北朝鮮ミサイル発射

送金・貿易停止も選択肢・北朝鮮ミサイル発射　2006年7月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060706AT2C0503505072006.html
　北朝鮮のミサイル発射を受け、政府は万景峰号の入港禁止などに加え、北朝鮮への送金や貿易の停止などさらに重い経済制裁を段階的に実施するかの検討を進めている。改正外国為替法に基づく金融制裁も視野に入れているが、中国やロシアなどの周辺国が共同歩調をとって送金停止などに踏み切らないと効果が見込みにくい。国際情勢を見極めながら決断することになりそうだ。
　改正外為法による制裁には原則、国連安全保障理事会の決議や、サミットなど国際会議での合意などが必要。ただ政府は北朝鮮への制裁を念頭に04年に外為法を改正し、日本の平和が脅かされる場合には複数国の合意なしに単独で発動できるようにした。


　あれだけ、国土の目の前にミサイルをぶち込まれれば、日本が抗議するのは当然ですし、さらに重い経済制裁を検討することも妥当かと思います。
　ただ、経済制裁に実行力を持たせようと思えば、中国やロシアの協力は不可欠ですが、国連安保理で「深刻な事態」との認識は一致しているもの、日米とロシア、中国と間には認識の違いがあることが、今後経済制裁を進める上での課題になってきそうです。

北朝鮮ミサイル発射　関連リンク
「まさか発射するとは」…在日社会にも衝撃
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060706ic01.htm
国連決議採択に協力要請　麻生外相、各国外相と相次ぎ電話会談
http://www.sankei.co.jp/news/060706/sei003.htm
北朝鮮、ミサイル追跡システムを中国から調達か
http://www.sankei.co.jp/news/060706/kok004.htm
各国、北朝鮮ミサイル発射で非難
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0501Q 05072006&g=MH&d=20060705
経済界からも憂慮する声・北朝鮮のミサイル発射
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060706AT3S0501G05072006.html
「航空機の安全阻害」北朝鮮ミサイルで国交省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060706AT3S0501I05072006.html
「さらに孤立」・米大統領、北朝鮮に警告
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060706STXKE005706072006.html
安保理に非難決議案を提示・北朝鮮ミサイル
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060706AT3S0502U05072006.html
北朝鮮、なぜいま強行　瀬戸際外交の果て・軍との妥協…
http://www.asahi.com/international/update/0706/002.html
北朝鮮ミサイル発射、すぐ米衛星探知
http://www.asahi.com/politics/update/0706/004.html
２発目のテポドン２号「発射の準備」…米テレビ報道
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706i102.htm?from=main1
日本のミサイル対処、残る課題
http://www.asahi.com/politics/update/0706/003.html
北朝鮮からの入国審査厳格に・法務省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060706AT1G0503105072006.html

最高裁長官、裁判員制度「国民負担に配慮を」

最高裁長官、裁判員制度「国民負担に配慮を」　2006年7月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060705AT1G0500N05072006.html
　全国の高裁長官と、地・家裁所長、最高裁判事が意見交換する「長官所長会同」が5日、東京・隼町の最高裁で始まった。町田顕・最高裁長官は冒頭のあいさつで、2009年5月までに導入される裁判員制度について「国民の負担にできるだけ配慮し、生活実態を的確に把握して制度構築や施策の推進に反映させていかなければならない」と述べた。
　町田長官は裁判員の選任に当たり、「就業、育児、介護などへの影響の解消や緩和に向け、関係機関と連携し、全国的規模で取り組みを推進することが課題」との考えを示した。(以降省略)


　裁判員制度は一度任命されると、単に仕事が忙しいからといった理由からは参加免除されませんが、その方にも生活というものがあります。
　裁判員に任命される人への配慮は当然必要ですし、導入が決まった以上は、どうやったら仕事や家庭の事情と両立していけるか、その仕組みを議論することはしてもし過ぎることはないと思います。どんどん議論して欲しいですね。

買い物「まずネットで品定め」６割 情報通信白書

買い物「まずネットで品定め」６割　情報通信白書　2006年07月05日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0704/007.html
　買い物の際、消費者の約６割がインターネットで事前に品定めし、３割近くは注文もネットで行っている――。総務省は４日公表した０６年版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）で、こんな調査結果を紹介し、インターネットが消費行動に大きな影響を与えている現状を指摘した。
　白書によると、０５年末のインターネット利用人口は８５２９万人で、普及率は６６．８％。現在の調査方法となった０１年に比べ、利用人口は約３０００万人増え、普及率は２０ポイント以上も上昇した。利用端末別では、携帯電話がパソコンを初めて上回った。
　商品を購入する際の情報収集方法を調べたところ、インターネットを通じて商品を探したり、値段を比べたりしている消費者が６２％に上り、２６．１％は注文、購入にもネットを利用していた。(以降省略)


　最近は、ある程度値段の張る品物の場合は、ネットで評判や相場を調べてから買う消費者が増えて来たと聞いています。ネットで新製品の評判を調べたり、相場を調べて、それより安ければ買う、高ければネット経由で買うという消費の仕方は今後も若い人を中心に広まっていくのではないでしょうか。

マジですか？ 社会保険庁が不正行為の手口を指導？？？

「本庁が不正手法を紹介」大垣社会保険事務所　2006年7月5日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006070500146&genre=C4&area=Z10
　国民年金保険料の不正免除が判明した岐阜県の大垣社会保険事務所（同県大垣市）が、「不正の手法について、事前に社会保険庁から具体例を紹介された」との内容の報告書を作成し、岐阜社会保険事務局に提出していたことが５日、分かった。報告書には、違法と知りながら不正行為をした理由に関し「他県でも実施、検討しているため」などと記したという。
　社保庁はこれまで、法令に定められた手続きに違反してでも免除などを進めることを求めたことはなく、不正な手続きの事例を地方に示したこともないとしてきた。しかし、こうした報告書がまとめられたことを受け、厚生労働省に設置された第三者による検証委員会が、本庁の関与の有無について調査する。


　これ、事実だとすると大変なことになりますね。現場の一職員の暴走ではなく、社会保険庁が不正の手法を掲示したのだとすると、当然ながら直接手法を提供した人物だけでなく、組織的犯罪ならばトップを含めた上層部の責任問題にもなってくる可能性があります。

厚労相、年金見直しより少子化対策を優先

厚労相、年金見直しより少子化対策を優先　2006年7月５日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060704AT3S0401D04072006.html
　「年金制度は今すぐどうなるという問題ではない」――。川崎二郎厚生労働相は4日の閣議後会見で、政府予想を下回った2005年の人口や出生率について、直ちに年金の見直しにつながるものではないと強調した。当面は、年金制度の変更ではなく、少子化対策を優先。「将来推計人口」が改定されても、2050年の予想値である出生率1.39は目標として維持する考えを示した。
　日本の人口は予想より2年早く減少が始まり、出生率も1.25と予想値（1.31）を0.06下回った。先月始まった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）人口部会では、最近の晩婚化などを反映し、推計人口の下方修正を検討する。
　年金は04年の法改正で、5年ごとに実施してきた保険料と給付の見直し（財政再計算）をやめた。一方で、少子化の進行に合わせて給付の伸びを抑えたり、国庫負担を引き上げたりする仕組みを導入。定期的な見直しをしなくても「100年は安心な制度」（厚労省）にしたとしていた。


　本気で少子化対策を年金対策より優先するなら、子供と老人にかける社会保障給付費用のアンバランスを是正することは不可欠ですが、川崎氏はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
　厚生労働大臣という重責に立たされ、多忙なのはわかりますが、彼からは具体的にどうしたいのかが見えませんね。猪口少子化担当相が、色々言われながらも、様々なアイディアを出しているのに比べると、どうしても頼りない印象を受けるのは私だけでしょうか。

天井と手すりに挟まれ小３男児重体 商業施設のエスカレーター

天井と手すりに挟まれ小３男児重体　商業施設のエスカレーター　2006年7月5日
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060705/sha016.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060704i415.htm
　４日午後４時４０分ごろ、福岡県福津市宮司の商業施設「つやざきショッピングプラザ」のエスカレーターで、同市の市立小学校３年の男児（８）が１階の天井とエスカレーターの手すりの間に頭などを挟まれた。
　近くにいた男性従業員がエスカレーターを緊急停止させて救出、男児は福岡市内の病院に運ばれたが、頭を強く打ち意識不明の重体。
　宗像署の調べでは、男児は１階から２階に上るエスカレーターに乗り、手すりから身を乗り出したり、手すりにまたがったりして遊んでいた。手すりと天井部分には約２５センチのすき間があり、天井にぶつからないよう、注意を喚起するプラスチックの板がつり下げられていた。
　男児の母親がこのショッピングプラザで働いており、兄（１０）と一緒に遊びに来ていたが当時は１人だったという。同署は施設の関係者などから事情を聴き、当時の状況を調べている。
　施設の管理担当者によると、エスカレーター付近では「手すりから体を乗り出すと危険です」などのアナウンスを繰り返し流していた。
　担当者は「なぜこのようなことになったのかを把握し、新たな事故防止対策を考えたい」と話している。


　小学校3年生といえば、大人しく待っていなさいと言われて、大人しく出来る年齢とも思えませんが、子供は建物の設備を想定外の使い方（遊ぶ）をすることも考えられますし、危ないマネをしていたら、周囲の大人は、人の子供だからといったことにおかまいなく、注意することが必要ではないでしょうか。
　注意を促す放送をかけているからといって責任が免除されるものでもありませんし、建物の所有者は、雇い入れをしている従業員を通して、もっと日頃から気をつけていれば、このような事故は防げたのでは…と思うと残念でありません。

公明党：ドクターヘリ、移送費の一部を健康保険で

公明党：ドクターヘリ、移送費の一部を健康保険で　2006年7月4日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060705k0000m010051000c.html
　公明党は４日、医師や医療器材などを積んで、へき地などの急患を搬送する「ドクターヘリコプター」（ドクターヘリ）に関し、移送費の一部を健康保険などで賄うことを柱とする法案骨子をまとめた。今後自民党と協議し、秋の臨時国会への提出を目指す。
　ドクターヘリは０６年度、全国で１０機が運用されているが、移送費だけで年間２億円弱（１件当たり約２５万円）。公費で負担しているものの、同党は、移送費に健康保険や労災保険、自動車損害賠償責任保険の給付を充てられるようにするための法案化に着手した。

　ドクターヘリについては、世界での歴史も含め6月12日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/0bddb4d5284a9737eb67abfb9fc2e95f）で紹介しましたが、お医者さんがいない地域や、お医者さんがいても「へき地医療マニュアル　http://www.hekichi.net/Scripts/jkbmofljlt_in1.asp?folder_no=13&sort=3」では対応しきれない、高度で緊急な処置が必要な場合には、ドクターヘリでの対応が必要になるケースも考えられます。
　このニュース以降の続報がなかったので、どうなったのかな？　とは思っていましたが、公明党が法案骨子をまとめたことで、自民党が了承すれば、法案成立にも現実味を帯びます。法案通ると良いですね。