日航と全日空、国内片道7700円特別運賃・10月1日から5日

日航と全日空、国内片道7700円特別運賃・10月1日から5日　2006年7月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060718AT1D1809718072006.html
　日本航空と全日本空輸は18日、10月1日からの5日間、一部の例外を除き全国どこへでも片道7700円に値下げした特別運賃を国土交通省に届け出た。割引率が8割を超える路線もある。期間限定ながら、顧客獲得を巡る両社の価格競争が過熱している。
　日航が14日、事業子会社の合併記念で8000円の特別価格を届け出たのがきっかけ。全日空が18日に7700円で対抗すると、日航が同日夜、再び300円下げた。
　両社とも発売は8月1日から10日まで。マイレージ会員は週内に先行受け付けを始める。日航は一部対象外の路線もある。割引対象となる座席数は便ごとに異なる。
　両社は原油高騰を理由に運賃を上げたばかり。短期間の大幅な割引は「恩恵を受ける利用者が限られ、料金体系がいびつ」との見方も出そうだ。


　羽田―福岡間の正規料金が3万5000円くらい、羽田―大阪伊丹間の正規料金が22000円くらいなので、片道7700円なら、同区間の新幹線(東京―博多間運賃13340円＋のぞみ指定席の場合8880円、東京―新大阪間運賃8510円＋のぞみ指定席の場合5540円)と比べても、かなり割安になりますが、実際に恩恵を受けることができるのは、時間の自由の効く自由業の方や学生といった一部の人に限られそうですね。
　これだけの財源があるなら、原油高騰を理由に値上げした分を取り消してくれた方が、全ての利用者に公平なのでは…と考えるのは私だけでしょうか。

邪魔なので追突…２人死亡 傷害致死で無職の女逮捕

邪魔なので追突…２人死亡　傷害致死で無職の女逮捕　2006年7月18日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060718/sha071.htm
　山形県警南陽署は１８日、故意に追突事故を起こし２人を死亡させたとして、傷害致死の疑いで山形県米沢市の無職の女（２８）を逮捕した。
　調べでは、女は今月５日午前８時半ごろ、山形県南陽市の国道１１３号で、前を走っていた軽自動車に自分の乗用車を追突させ、軽自動車の山形市松原、会社員、駒沢政一さん（２９）と妻、佳代子さん（３０）を脳挫傷で死亡させた疑い。
　女は駒沢さん夫婦と面識がなく「進路をふさがれ邪魔だったので、ぶつけた」などと身勝手な供述をしており、同署は刑事責任能力についても慎重に調べる。
　軽自動車は道路脇の田んぼに突っ込み横転。女の乗用車は対向車線の軽乗用車にも衝突し、男性２人が軽いけがをした。女も胸を打って入院したため、１８日に退院した後に逮捕した。


　「進路をふさがれ邪魔だった」から車をぶつけるなんて…。最近は全く理解できない理由で犯罪を犯す身勝手な人間が増えました。しかも故意に起こした追突事故で2人の方が亡くなっています。
　この方は何を思って今後の人生を罪を償っていくのでしょう。刑務所に入っても本当に改心することはあるのでしょうか？　残された遺族のことを思うと、あまりにもやり切れない犯罪です。

非正社員「同じ仕事なのに賃金低い」３割・労政機構調査

非正社員「同じ仕事なのに賃金低い」３割・労政機構調査　2006年7月18日　日経夕刊
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006071804763b1
　パート社員や契約社員など非正社員の約3割が「正社員と同じ仕事をしているのに賃金が低い」と考えていることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。約2割は「（低い賃金に）納得していない」と回答し、正社員との賃金格差への不満が目立つ。
　調査は2005年12月、全国の事業所870カ所と非正社員1700人を対象に実施した。
　非正社員の52％は「事業所内に同じ仕事内容の正社員がいる」と回答。32％は自らの賃金水準を「同じ仕事内容の正社員に比べ低い」と思い、18％が「納得していない」と答えた。


　最近の賃金管理策として、パート社員や契約社員といった身分関係の不安定な人を活用することで、人件費を固定費から変動費に変える動きが見られますが、だからといって、正社員と同じような仕事をさせておいて、賃金に明らかに格差があれば、差別される方が不満を持つのは当然です。
　本当に会社にとって必要な人に対しては、たとえ契約社員やパートでも、それ相応の評価をして、むしろ正社員に取り込む必要があるのではないでしょうか。
　優秀なパートが退職しても『あいつは根性がない』という対応で根本的な解決をしない限り、残っている優秀な方が愛想を尽かされ退社。そして気がつけば、命令したことしかできない非正規の労働者しか残っていなかった…。経営者ならこんな事態だけは避けたいものです。

生活保護費を虚偽申請、市の元職員に懲役３年６月

生活保護費を虚偽申請、市の元職員に懲役３年６月　2006年7月18日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060718ic01.htm
　救護施設の入所者への生活保護費を虚偽申請するなどして計約４５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた和歌山県橋本市福祉課保護係元主任・阪本文彦被告（３８）（懲戒免職）の判決が１８日、大阪地裁であった。
　並木正男裁判長は「競馬による借金返済に窮した末に、自らの権限を悪用した巧妙な犯行」として懲役３年６月（求刑・懲役４年）を言い渡した。並木裁判長は「市の公印管理や事務処理のチェック体制にも問題があった」と指摘した。
　判決によると、阪本被告は２００３年４月～今年１月、同市内の救護施設の入居者らの生活保護費を水増しした伝票を偽造したり、市がコンピューターシステムを導入すると偽り、リース会社に代金を振り込ませたりして、計約４５００万円をだまし取った。


　生活保護を事前申請の段階で撥ね退けて、結果　申請者を孤独死させる事件（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/f92879bff4d7839f81168de1c238c1e5）もあれば、その一方で、ギャンブルで作った借金の返済目的で4500万円もの生活保護費を騙し取る悪徳職員（既に懲戒免職したため元職員）もいるんですね…（溜息
　前の記事のときも書きましたが、憲法第25条では『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』権利を保障しています。
　その生活困難者のための貴重なお金が、必要な所に回らなくて、違法な行為に費やされる。チェック体制にも不備があると思いますが、問題はもし当人が4500万円もの大金を返済できなければ、結局は国がその分のお金を埋め合わせることになります。この責任は誰がとってくれるのでしょうか？

米デル、日本で業務用カラープリンター事業に参入

米デル、日本で業務用カラープリンター事業に参入　2006年７月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060718AT1D140AO17072006.html
　パソコン世界最大手の米デルは日本でオフィス向けカラープリンター事業に参入する。販売代理店を経由しない独自の直販モデルで販売コストを削減。他社の半額程度で提供する。パソコン同様、デルの参入で一気に価格競争が激化しそうだ。印刷トナーなど交換部品も半額程度で販売。キヤノンなど国内各社の高収益構造が揺らぐ可能性が出てきた。
　販売するのは1分間にカラー印刷17枚、モノクロだと30枚印刷できるカラーレーザープリンターで価格は9万円弱。同程度の性能の他社製品は20万円前後で売られている。製品は中国製でＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。デル日本法人（川崎市）が営業員を通じ企業や教育機関、官公庁などに販売。電話やインターネットでも提供し、一般消費者も購入可能だ。


　プリンターは本体は安いのですが、付属部品で収益を稼ぐ。そんな構造がまかり通っているだけに、印刷トナーを買うたびに、いつも『高いな～』と思いながら買います。
　法人向けのプリンターなら、キャノンやエプソンのプリンターで使えるノンブランドで半値程度の印刷トナーも量販店で売っているのですが、大手プリンターメーカーではこれらのインクを使ってプリンターが故障した場合、修理しないと明言しています。
　デルがプリンター事業に参入すれば、法人だけでなく、個人事業主も手が届く値段でカラープリンターを購入することもできますし、インクも割安。仮に割安インクを使い修理をお願いする時にも後ろめたい思いをすることもありません。
　理想を言えば、個人向けにも進出してくれて、量販店でプリンターやトナーを扱ってくれれば、個人も恩恵を受けることができますね。数年後にはパソコン専門店でも当たり前のようにデルのプリンターや印刷トナーが買える時代が来るのでしょうか。

北朝鮮への金融制裁、８月上旬に発動へ

北朝鮮への金融制裁、８月上旬に発動へ　2006年７月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060719i301.htm?from=main3
　政府は１８日、北朝鮮のミサイル発射に対する経済制裁の一環として行う、日本から北朝鮮への送金停止や北朝鮮関連資産の凍結などの金融制裁について、８月上旬の発動を目指す方針を固めた。
　政府は米国などとの情報交換を通じ、制裁発動に必要となる北朝鮮のミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業に入る。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく送金停止措置の具体的な対象を確定し、制裁発動の準備を終えたいとしている。
　これに関連し、安倍官房長官は１８日夕の記者会見で、「北朝鮮は今の政策を大転換する必要があるが、すぐにそういう状況が見通せないので（金融制裁の）準備を進めないといけない」と述べた。


　政府は、金融制裁に向けて具体的な検討に入ったようです。中国やロシアの協力が期待できない以上、効果はかなり薄れるとは思いますが、領海の目の前にミサイルを打ち込まれた日本国として、どういう形で抗議をしていくのか、今後の動きに要注目です。

他の北朝鮮関連ニュース
対北朝鮮、金融資産凍結を検討・政府　
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060718AT3S1800N18072006.html
北ミサイル　米、取引リスト提示　政府、金融制裁実施へ　
http://www.sankei.co.jp/news/060719/sei007.htm

パロマの事故計２７件、死者２０人に小林会長が辞意

パロマの事故計２７件、死者２０人に小林会長が辞意　2006年7月19日　中日
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060719/mng_____sya_____000.shtml
　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と販売会社のパロマ（同）は１８日、パロマ本社で会見し、１４日に経済産業省から指摘を受けた１７件のほかに、北海道、長野、福岡、東京、秋田の５都道県で計１０件の事故が発生していたことを明らかにした。一連の事故はこれで計２７件となり、死者は計２０人、重軽症は３６人に増えた。パロマの小林敏宏会長は事故調査が一段落した段階で、パロマの会長と、兼務しているパロマ工業の社長を引責辞任する意向を示した。
　パロマの小林弘明社長は「認識の甘さをおわびしたい。経営者として認識が足りず、申し訳ない」などとして、初めて謝罪した。経済産業省は同日、再発防止に向けて事故連絡会議を設置、パロマ製品だけでなく、同様の方式を採用している他社製品も調査する。
　パロマが新たに明らかにしたのは１９９０年１２月から９５年１１月までの事故。１６日に判明していた９０年１２月に北海道帯広市で２人が死亡した事故が含まれており、このほか、死者は９２年１２月の福岡市の事故で１人、９４年２月の秋田市の事故で２人。パロマは「今後も調査を継続する」としており、事故件数や被害者がさらに拡大する可能性がある。
　事故原因では不正改造が原因とみられる事故は１４件。残り１３件の内訳は機器を長年使用したことに伴う安全装置の老朽化が４件、現段階で不明あるいは調査中が９件としている。
　不正改造が原因とされる９１年の長野県の死亡事故ではパロマ社員が修理した経歴があったほか９６年の東京の死亡事故では系列のサービスショップの修理ラベルが張られていたことが分かった。安全装置の老朽化は制御板の一部にひび割れなどとしているが、同社は「当時の技術レベルでは欠陥ではない」と主張している。
　不正改造以外でも事故が起きていたことから、同社は従来方針を見直して、問題となった給湯器を無料で回収、新機種と交換することを決めた。
　経産省は１４日、事故を起こしたパロマ製の半密閉式ガス瞬間湯沸かし器「ＰＨ－８１Ｆ」など４機種と類似３機種の点検調査を指示した。パロマの小林社長は同日の会見で「製品に問題がなく、すべて不正改造と思っている」と述べ、メーカーとしての責任を否定していた。
　同社が１７日夜までに点検を終了した３４２件のうち、新たに福井、広島など５県で計６件の不正改造が見つかった。


　死者が計20人、重軽症も36人も出てしまっては、小林敏宏会長が責任を取って引責辞任するのも致し方ないかと思います。お詫び会見では社長（小林弘明氏）は「辞めて逃げる気持ちはない。信用をなくした会社の信頼をもう一度勝ち取りたい」（http://www.sankei.co.jp/news/060718/sha108.htm）と言っているようですが、今度は、パロマ製品の修理をするパロマサービスショップを北海道苫小牧地区で経営していた元業者が、「（不正改造は）パロマの講習会で教えられた」という新事実（http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060719k0000m040159000c.html）も出てきたこともあり、もしそれが真実だとすると、果たして会長1人が責任をとるだけで本当に問題が解決できるのかなという気もします。この騒ぎどこまで続くのでしょうか。

新生銀行がまた面白い定期預金を発売します

新生銀、円定期預金の金利を日経平均に連動　2006年7月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060718AT2C1700917072006.html
　新生銀行は18日から日経平均株価に連動して金利を決める円定期預金を販売する。金利は預入時から1年間は年1.5％で、その後は株価に連動する。1年ごとの利率決定日の日経平均株価が預入時よりも高ければ年0.25％上がり、低ければ年0.25％下がる仕組み。ゼロ金利解除後の預金者獲得を狙う。


　さすがは新生銀行。今までも随分個性的な商品の数々を発売してきましたが、今回も中々面白い仕組みの商品を作りましたね。
　ニュースリリースをまとめると、中途解約は原則不可、最長10年だが、1年ごとに満期日を繰り上げるかどうかの判断を行い、株価終値が、基準株価指数より一定比率（15％）以上高い場合には、その直後の利払い日に満期日が繰り上げられる商品のようです。（元本確保型投信の定期預金版と言えばわかりやすいでしょうか。運が悪ければ、6年目以降の金利は0.30％で固定されてしまいますが、それでも元本を保証しているところがミソです）
　元本割れは嫌だけど、ほんの少しだけリスクをとりたい、資金は長期間固定できるという方にはうってつけの商品かと思います。

新生銀行ニュースリリースはこちら　
http://www.shinseibank.com/investors/about/news/news_2006/pdf/060718nihonjikara_j.pdf

海外商品先物オプション取引：トラブルが増加 法規制なし、高齢者狙い強引に

海外商品先物オプション取引：トラブルが増加　法規制なし、高齢者狙い強引に　2006年7月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060718ddm013100168000c.html
◇金融商品業者が“進出”強引に
　原油や大豆、金などの海外商品先物オプション取引を巡るトラブルが増えており、国民生活センターは「ハイリスクで仕組みも複雑。知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないほうがいい」と注意を呼びかけている。トラブル増加の背景には、金融商品の規制が強化される中、業者が規制のない分野にシフトしているためとみられる。
　海外商品先物オプション取引は規制する法律がないため、業者の免許・登録も不要で、勧誘方法などの規制もない。同センターによると、こうした規制のない海外商品先物オプション取引などに関する全国の相談件数はこれまで年間７０～８０件台だったが、０５年度が１７５件と、前年度の２・４倍に増えた。
　商品知識のない高齢者を強引に勧誘するケースも多く、同センターに相談のあった契約者は００～０５年度で６０歳以上が約６割を占めた。平均契約額は約６７０万円。８０代の年金暮らしの女性の場合、業者に「値上がりが見込める」などと勧誘され、１０日間で２５０万円も損をした。
　同センターは海外商品先物オプション取引だけでなく海外商品先物取引についても今後、トラブルが増える可能性があるとみている。海外の金融商品に絡んでは、外国為替証拠金取引のトラブルが相次いだため、昨年７月に規制が強化された。今年６月には投資者保護のための金融商品取引法が成立（施行・来年７月）した。だが、海外商品先物オプション取引も含め商品先物取引は同法の対象外。
　商品先物取引の問題に詳しい石戸谷豊弁護士は「未公開株や外国為替証拠金取引の業者が海外商品先物を扱う動きがあり、危ない。この夏くらいから被害が増えてくるのではないかと懸念している。国は早急に規制の強化に取り組むべきだ」と話している。


　これはあくまでも推測ですが、かって商品先物取引会社で強引な勧誘をしていた方が、商品先物取引や外国為替証拠金取引の規制が厳しくなって、今度は規制のない市場に入ってきて、同じような手口を繰り返しているのではないかと思います。
　投資と投機は全く別のものですし、国民生活センターの言葉ではありませんが、私も「ハイリスクで仕組みも複雑。知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないほうがいい」という意見に賛成です。
　どうしてもハイリスクハイリターンを楽しみたいなら、ブルベアファンド(先物やオプションを利用して、日経平均やTOPIX等といった指数の２倍～5倍の値動きを目指す投資信託)という商品もありますし、あくまでも自分が商品の仕組みを理解できる範囲で投資商品を選ぶようにして欲しいと思います。

不足深刻な小児・産科医の数、２２道府県が把握せず

不足深刻な小児・産科医の数、２２道府県が把握せず　2006年7月17日　読売夕刊
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060717i304.htm?from=main3
　小児科や産科の医師不足が全国各地で問題となっているにもかかわらず、両科の医師数など、基本的データの実態把握が進んでいない都道府県が半数近くに上っていることが、厚生労働省の調査でわかった。
　同省は昨年１２月、小児科医と産科医の確保が困難な地域について、中心となる病院に医師を集中させ、２４時間体制の小児救急医療などを実現させる「集約化、重点化」の方針を打ち出した。その実施の必要性について、都道府県ごとに今年度中に検討するよう求めており、調査は、今年４月２５日現在で、その進展度合いをたずねたもの。
　小児科と産科のある病院と、そこに配置されている小児科医、産科医の数について把握状況を聞いたところ、「既に把握している」が２２都県、「小児科のみ把握」が３県だったのに対し、２２道府県は「今後把握する予定」「把握していない」だった。
　また、集約化、重点化の必要性の検討を既に始めていたのは、静岡、三重など７県のみ。今後の検討スケジュールが決まっていたのも、奈良、千葉など１９府県にとどまり、出足の鈍さが目立った。
　その一方で、同省に対する意見、要望としては、「集約化、重点化に協力する医療機関に対する財政的支援が必要」「小児科医、産科医の育成、確保は全国的な課題であり、国が実効性のある施策を始めるべきだ」などの声が多く、自治体の自助努力に頼る厚労省への不満もにじみでていた。


　産科も小児科も『足りない　足りない』と言いながら、半数近くの都道府県が具体的にどれだけ医師が足りないかのごくごく基本的な情報さえ押さえていないなんて驚きです。
　集約化はどうなんでしょう。それでなくても足りないと言われる医師を集めるわけですから、当然今までよりも通うのに時間がかかる人も出てくるわけで…。非常事態の時に車で何時間もかけなければ、医療を受けられないのでは田舎に住む人は不安でしょう。
　産科や小児科医の労働条件を確保することも大事ですが、むしろオンコール（急な呼び出し）制度や当直制度が原因で、働きたくても働けない(女性)医師もいると思いますし、そういった方が職場復帰できるような働きやすい職場環境を整備する方が先なのでは…という気もしますね。