なんて勿体無い！ ビンテージワインを１０年以上放置

持ち腐れ：ワイン１０年以上ただ保管　大阪市の文化施設　2006年７月26日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060726k0000e040089000c.html
　大阪市南港地区にある市の文化施設「ふれあい港館」（住之江区）が、総額５６５万円相当のビンテージ（銘醸）ワイン１５７本を開封予定もないまま保管していることが２６日、分かった。「本物を飾ることで迫力が出る」と集めた高額ワインの数々だが、開館から１０年以上、定温庫に寝かされ、一般来館者の目にも触れない「幻の展示品」。高級ワインの一部には数十年の熟成に耐えるものもあるが、専門家は「飲みごろも考えずにただ保管しているのは、ばかげた行為」と冷ややかだ。
　同館は９５年、大阪港と、サンフランシスコやメルボルンなど海外の姉妹港との交流を目的に建設された地上１階、地下２階の施設。売り物はワイン関連の展示で、庭にブドウの木を植え、展示スペース「ワインミュージアム」や即売所「ワインマート」を備えた。
　ビンテージワインは、開館準備の段階で市が大手商社に収集を依頼し、ロマネ・コンティなど超高級ワインの数々を地下２階のワインマートの一角の定温庫に保管していた。１本４０万円のワインもあるという。だが、客がのぞき込んでも、ビンテージワインは棚の奥まった位置にあったため、見ることもできない状態で、特別のイベントなどで数人の観覧者が定温庫に入ったことがあるだけだった。(以降省略)


　ホント勿体無い話ですね。私には高級ワインの価値はわかりませんが、ワイン収集家と呼ばれる方だって、ここぞという私的パーティなどで、開封して皆で楽しむからこそのビンテージものではないかと思います。
　それに常温庫で保管という面も気になりますね。ワインは保管温度についても、いろいろと決まりごとがあったように思いますし、中には保管という名目で実際は放置されているだけのものもあるかもしれません。
　いっそ、ワインの専門家に管理を任せるなり、どうせ一般の目に触れさせる気がないなら、欲しい方に買い取ってもらう方が、ワインにとっても幸せなのではないでしょうか。

精神障害者１４９０人分の個人情報流出、ウィニーか

精神障害者１４９０人分の個人情報流出、ウィニーか　2006年07月2７日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200607260164.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060726i214.htm
　富山県と同県高岡市は２６日、同市の精神障害者の個人情報１４９０人分がインターネット上に流出していることがわかったと発表した。ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した流出とみられる。
　流出したのは、県の「心の健康センター」と高岡市が管理する、精神障害者の氏名、住所、病名、通院先など。市によると、記載内容から０３年６月時点のものとみられる。医療費の公費負担制度を利用するために登録した情報で、心の健康センターが県内すべての情報をまとめている。
　流出した情報には、同市が情報管理のため独自につけた住民コードが付記されていた。市によると、昨年１１月の市町合併に伴う情報システム改修で、委託した会社にテスト用としてデータを渡していた。県と市のネットワークからウィニー経由で流出した痕跡がないことから情報処理委託会社なども含め、流出経路の確認を進めている。
　県厚生部は「最も流出してはいけない情報が漏れたことは大変残念。原因究明を徹底的に行いたい」と話している。


　よりによって、判断能力が一般の人より劣ると考えられる(決して彼らを差別するつもりはありませんが、自分の身を守る能力という意味では若干不利かも…)社会的弱者が一番知られたくない情報が漏れてしまいました。
　委託会社（インテック）に生データーをそのまま渡している点も問題ですね。通常テストデーターは実在しない方の擬似データーを用いるなりして、顧客のプライバシーに配慮するものですが、そういったところも含めて、情報管理をもっと厳密にしなければ、今後も同様の問題が起こるのではないかと、危惧します。

実行犯の１人「金なくなった」と出頭 栃木５億円強奪

実行犯の１人「金なくなった」と出頭　栃木５億円強奪　2006年07月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200607260334.html
　栃木県旧南河内町（現下野市）の運送会社から国内過去最高額の５億４２５０万円が強奪された事件で、中国籍の住所不定、無職金光（チン・コワン）容疑者（２６）が「金がなくなった」と栃木県警に出頭していたことが２５日、わかった。これまでに「報酬は３０００万円だった」と供述しており、約１年９カ月の間に３０００万円を使い果たしたことになる。
　県内の別の強盗事件などで逮捕、起訴され、東京地裁八王子支部で公判中の山口組系暴力団員永沼憲広被告（３８）ら主犯格とみられる３人についても、県警は強盗容疑で逮捕状を取っており、週明けにも逮捕する方針だ。
　県警によると、金容疑者は２２日午後に出頭。「金がなくなってこれ以上逃げられなくなった。逃げ回るのにも疲れた」と話した。事件後、都内など各地を転々とする生活を送っていたという。
　この逮捕が「大きなポイント」（捜査幹部）となり、同社元従業員ら「情報提供グループ」の日本人３人の逮捕や、永沼被告の容疑を固めるきっかけになった。
　金容疑者は、中国人約５人とみられる実行犯の１人。情報提供グループから永沼被告らを通じて、同社の集金や警備のシステムといった情報を入手し、強盗を実行した疑いが持たれている。
　分け前について「全員等分で、１人３０００万円だった」などと供述しているという。


　1年9ヶ月の間に3000万円を使い果たしてしまうとは、「どういうお金の使い方をしているのか？　人の金でなんと無茶苦茶な…(怒)」としか、呆れ果てて他に言う言葉がありませんね。
　いくら住所を固定できずにホテル住まいとはいえ、1日当たり5万円のペースで使いまくり、あげくお金がなくなったから自首なんて…。この犯人は刑務所に入ってからも国に迷惑をかけるつもりでしょうか。
　最近の犯罪は後先を考えないわけのわからないものが増えましたね。警察には一刻も早い事件の解決を望みます。

関連ニュース　
栃木の５億円強奪、犯行グループ仲介役の中国人存在か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060727i401.htm
５億円強奪　元従業員ら３人、大筋で容疑認める
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200607260734.html

放置バイクの照会拒否、札幌市など「守秘義務」理由に

放置バイクの照会拒否、札幌市など「守秘義務」理由に　2006年7月26日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060726it07.htm
　６月１日の改正道路交通法施行で、警察は駐車違反車の持ち主からも「放置車両」として違反金を取れるようになったが、バイクの所有者情報を持つ自治体のうち、札幌市など一部が、守秘義務をタテに警察からの放置バイクの「ナンバー照会」を拒んでいることがわかった。
　総務省は２０日、警察庁の要請を受けて、「秘密には当たらない」との見解を都道府県に通知。警察の照会に応じるよう促している。
　札幌市には１２５ｃｃ以下のバイク約３万台が登録されている。しかし同市は、警察から放置車両のバイクのナンバー照会を受けても、「所有者に関する情報は秘密に当たる」として回答を拒んでいる。
　北海道では、６月１日以降、原付きバイク約１６００台が駐車違反を摘発された。うち９割の登録が札幌市にあり、持ち主からの違反金徴収が頓挫している。
　改正道交法５１条の５は「公安委員会は、官庁、公共団体その他に照会し、協力を求めることができる」と定めている。警察が放置車両のナンバーを照会する根拠だが、札幌市は「守秘義務解除には裁判所の令状か文書提出命令が必要」との見解を示している。
　他の政令市は「資産や所得といったものではなく、市しか持っていない情報の開示は公益性にもかなう」（横浜市）、「開示は義務に近いもの」（福岡市）として照会に応じている。
　取り締まりの公平性が揺らぎかねない状況に、警察庁は今月１９日、交通指導課長名で総務省に対し、全国統一の対応を要請した。理由は、〈１〉公益性が高い目的での照会であること〈２〉原付きの関係情報は市町村の課税当局しかデータがなく、代替手段がないこと――。
　警察庁交通指導課では、「一部に解釈の混乱があるようだ。道路交通の円滑化という改正法の趣旨からも、照会は非常に公共性が高いということを、理解してほしい」と話している。


　個人情報保護が強く意識される中、中には過剰なまでの運用がされ、その結果公的機関までが事業に支障を生じるケースが頻発していますが、これもその一つと言って良いでしょうね。
　情報提供要請といっても相手は警察ですし、その目的も罰金の徴収。違法放置してある原付バイク一台一台に対して、いちいち裁判所の令状や文書提出命令を求めていては、仕事になりませんし、他の市ではこれまで通りの開示を行っています。
　さすがに電話などでの口頭確認は困りますが、警察からの正式書類を提出してもらえば、それを理由に開示を求めてもよいのではないでしょうか。

コンビニ成長鈍化鮮明、05年度売上高2.0％増・日経調査

コンビニ成長鈍化鮮明、05年度売上高2.0％増・日経調査　2006年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060725AT1D2507H25072006.html
　日本経済新聞社がまとめた2005年度コンビニエンスストア調査で業界全体の成長鈍化が鮮明になっている。売上高合計（回答52社）は7兆6433億円で、伸び率は04年度と比較可能な50社で2.0％と04年度から1.4ポイント低下。売上高伸び率は冷夏の影響が深刻だった03年度（1.6％増）に次ぐ過去2番目に低い水準となった。
　総店舗数は3.3％増の4万3667店で増加率は04年度と同じ。96年度に9.2％だった増加率は01年度以降、2―3％台で推移している。


　最近はどこのコンビニに行ってもPB商品を別にすれば、それ程商品に違いもありませんし、店舗そのものが増えているので差別化も中々難しくなっているかと思います。
　一部では高齢者向けや女性向けコンビニも出現していますが、こういった近隣の他の店舗と明らかな違いをそれぞれのお店が示すことができなければ、今後も伸びは鈍化するのではないでしょうか。

出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策

出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策　2006年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060726AT3S1402O25072006.html
　厚生労働省は出産費用として、健康保険から親に支給される出産育児一時金の支払い方法の改善策をまとめた。いまは出産してから約1カ月後に現金で対象世帯に渡す仕組みだが、年内にも健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める。親は30万円程度かかる分娩（ぶんべん）費用を準備しておかなくても済むようになる。
　分娩は健康保険の対象外だが、出産育児一時金として赤ちゃん1人につき30万円（10月から35万円）が現金で支払われる。現在は出産後、必要な手続きをしてから約1カ月後に現金で支給されるため、親は病院に払う分娩費を用意する必要があった。


　確かに、出産後に請求の後払いよりは、病院内で精算してくれると、入院する側も多額の現金を一時的に用意しなくて済むため、便利になりそうですね。
　ただ、財政状態の良い一部の健保組合などでは、かかる費用の実態に合わせて付加給付（法定通りの30万円ではなく、40万円支給するなど）を行っているところもありますし、産科によっては食事や設備が豪華（私の周囲ではそんな病院に入院した方はいませんが、最近はそんなところもあるようです）で30万円の政府からの給付ではとても足りないケースもあるかと思います。
　もし、支給方式を変更するなら、このあたりの誤解がないように、十分な説明が必要になってくるように思います。

労働生産性、首位は東京の1001万円・上昇率は福島県

労働生産性、首位は東京の1001万円・上昇率は福島県　2006年7月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060726AT3S2501E25072006.html
　社会経済生産性本部は25日、都道府県ごとに総生産額を就業者数で割った労働生産性を比べた「2006年版・県別生産性比較」を発表した。トップは東京都の1001万円で大阪府、滋賀県が続いた。同本部は「東京や大阪は金融・保険業、滋賀は製造業への特化割合が高く、その業種の生産額の大きさが反映された」と分析している。
　県別生産性は各都道府県で働いている人1人が1年間に生んだ付加価値額を示す数値で、03年度のデータをもとに算出した。金融・保険業や製造業など付加価値額が比較的大きい産業の割合が高いほど生産性は高まり、商業など付加価値の小さい産業の割合が高いと生産性は低くなる傾向がある。最低は青森県の575万円だった。
　1990年から03年にかけての労働生産性を年率平均の上昇率でみると、最高は福島県の1.9％。大分、岩手、三重県が1.8％で続いた。大手企業の新型工場進出などが影響したとみられる。阪神・淡路大震災の影響を受けた兵庫県は唯一、マイナスだった。


具体的にはこれのことですね。
https://www5.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/a99a9dfdf97f1266492571b600237c29?OpenDocument

参考までに、労働生産性の47都道府県平均は790万円、労働生産性の全国平均の上昇率（1990年→2003年）は0.8%だったとか。

日本人の平均寿命、伸び止まる

日本人の平均寿命、伸び止まる　2006年７月26日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060725it13.htm?from=top
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060725/sha077.htm
毎日
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060726k0000m010075000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060725AT3S2501K25072006.html
　厚生労働省は２５日、２００５年の日本人の平均寿命などを発表した。平均寿命は男女ともに６年ぶりに前年を下回り、男性７８・５３歳、女性８５・４９歳となった。　　０５年はインフルエンザが原因の肺炎などで高齢者が死亡するケースが増えたためで、平均寿命は前年比で、男性が０・１１歳、女性が０・１０歳短くなった。同省は、「インフルエンザの流行がなければ、引き続き平均寿命は延びていた」と推測している。
　平均寿命の国際比較（同省調べ）では、女性は２１年連続で長寿世界一の座を維持した。２位が香港（８４・７歳）、３位がスペイン（８３・８歳）だった。
　男性の長寿トップは香港（７９・０歳）で、２位アイスランド（７８・９歳）、３位スイス（７８・６歳）。日本は前年の２位から４位へとランクを下げ、３２年ぶりにベスト３からはずれた。


　日本人の平均寿命が前年より短くなったのは、男性も女性も平成11年以来のこと。（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life05/01.html）のようですね。
　とはいえ、昨年はインフルエンザの流行といった特殊要因もあり、今後も伸びを更新していくのではないかと予想されています。
　今後は寿命の長さもさながら、人間らしく生きることができる時間の長さでも順位を争って欲しいですね。

ニュースリリースはこちら
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life05/index.html

車内でネットできます！ 「つくばエクスプレス」無線ＬＡＮ整備完了

車内でネットできます！　「つくばエクスプレス」無線ＬＡＮ整備完了　2006年7月26日　産経　http://www.sankei.co.jp/news/060725/kei089.htm
　首都圏新都市鉄道や半導体大手のインテルなど５社は２５日、「つくばエクスプレス」（茨城・つくば～東京・秋葉原）の車内や沿線駅構内などを含む全区間で、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）環境を今月末に整備完了すると発表した。国内では初めて、時速１３０キロで高速移動中の車内でもパソコンでインターネットが楽しめる。ホテルや空港、カフェで導入が進んできた無線ＬＡＮは今後、交通機関にも波及しそうだ。
　ネット環境の整備完了を受けて、ＮＴＴドコモが８月２４日に商用サービスを開始。ＮＴＴ東日本も年内の対応を目指す。利用者は対応各社が提供している公衆無線ＬＡＮサービスに加入後、無線ＬＡＮ対応のノートパソコンや携帯情報端末を車内に持ち込めば、通勤や通学時にメールやホームページの閲覧ができるなど利便性が高まる。
　無線ＬＡＮは、基地局からの通信可能範囲が数１００メートルと短いが、駅舎や中継地点など全線５８キロ沿いに６５基地局を設置。各基地局と車内のアンテナが接続し、途切れの少ない通信環境を構築した。当初は全線区間で運行する１６編成で対応する。
　つくばエクスプレスでは昨年８月の開業時からネット環境整備を開始。現在約４５００人のモニターによる実証実験を行っており、平均で毎秒約１．３メガビットの通信速度を記録している。
　交通機関での無線ＬＡＮは、ＪＲ東海が東海道新幹線で平成２１年春からの対応を先月発表したほか、地方列車でも機運が高まっている。無線ＬＡＮの加入者数は伸び悩んでいるが、通信各社は交通機関の対応を機に、加入者増を期待している。


　ん～。確かに便利にはなりますが、それって言い換えれば移動時間も仕事をしなさいと暗に言われているようで複雑な心境です。
　東京の方は、移動時間も惜しくて、その間を利用してメールチェックとそのレスポンスをしておきたいという需要もあるのかもしれませんが、この動きがあまり広がると移動時間も、事実上働くことになり、今度はその間を労働時間として申請できるかという問題が発生するようにも思います。
　現時点では労災保険においては、出張の前の日の移動時間は労働時間としては扱わない取扱いになっていますが、新幹線などでも無線LANが普及すれば、今後はその問題もケースバイケースで判断する時代が遠からず来るのかもしれませんね。

定員割れ私大、４０．４％と過去最高に

定員割れ私大、４０．４％と過去最高に　2006年07月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200607240594.html
　定員割れを起こした私立大学が、昨年度から１０．９ポイント増え、今年度は４０．４％と過去最高になったことがわかった。２４日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が公表した。少子化で受験人口が減ったうえ、大学や学部の新設が影響している。ほかに、大都市部に比べて地方私大の不振という二極化も原因という。
　事業団によると、４年制の私大は今年５月現在で、５５６校ある。このうち５５０校のデータを集計した。
　それによると、今年４月の入学定員は約４４万人。２５校で定員枠を縮小したが、８校と５０学部が新設されるなどした結果、定員数は昨年度比で約９３００人増えた。
　大学全体の定員に入学者数が達しなかった定員割れの私大は４０．４％にあたる２２２校。昨年度は２９．５％で、１６０校だった。女子大に限ると、４４．２％で（昨年度は３４．６％）で、私大全体の比率よりも高かった。
　９７年度に５．４％だった比率は００年度以降、３０％前後で推移。この１年間で急激に伸びたことについて、事業団は、入学定員枠の増加のほか、少子化により１８歳人口が約４万人、浪人生の数も約２万３０００人、それぞれ減ったことなどを挙げている。
　地域でみると、定員割れの比率は東京地区が１２．４％、南関東（神奈川、埼玉、千葉３県）と京都・大阪が３０％台。これに対し、中国は６４．７％、四国は６２．５％、北陸は６０．０％だった。
　東京周辺や京都・大阪には学生数が多い人気がある大学が集中しているためとみられる。地方に少なくない中小規模校は苦戦を強いられている。
　事業団は「定員割れが即座に破綻（はたん）につながるわけではないが、不人気学部の整理や、場合によっては法人の閉鎖も必要になる」と話している。


　日本の場合、就職した後に、大学に入り直すという文化がない（海外のように年配の人が入学しない）だけに、子供の数の減少=生徒の奪い合い　といった形になってしまいますが、そういったことを割り引いても、中国地方、四国地方、北陸地方の定員割れ比率が6割超えは悲惨な状況ですね。
　今後も学生の奪い合いで競争は厳しくなるこそすれ、楽になることはまず考えられませんし、場合によっては統合あるいは廃止という事例も増えていくのかもしれませんね。