株式投信残高、過去最高の４６兆円台…バブル期を抜く

株式投信残高、過去最高の４６兆円台…バブル期を抜く　2006年7月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060713i406.htm?from=main4
　株式を中心に運用する株式投資信託の６月末の純資産残高が４６兆円台となり、バブル期の１９８９年１２月末（４５兆５４９４億円）を上回って、過去最高を更新したことが１３日、明らかになった。
　株式相場の上昇や低金利を背景に株式投信の人気が高まったことに加え、投信販売の窓口が拡大していることなどが要因だ。投資信託協会が同日午後に発表する。
　株式投信の純資産残高は、バブル崩壊後の株価下落に伴って減少し、９７年１２月末は９兆９８６５億円とピーク時の５分の１程度にまで落ち込んだ。９８年以降は、銀行や郵便局での窓口販売解禁で、購入者のすそ野が広がった。インターネット取引の拡大による個人投資家の急増や最近の株価上昇も追い風となった。


　記憶に誤りがなければ、1989年当時は証券会社に行かなければ投資信託は買えない（投信会社による直販もやっていなかったのでは…？）時代だったと思いますし、その時と今の残高について単純に金額を比較してもあまり意味がないような気もしますが、現代ではリスクをとることが苦手な人でも、銀行や郵便局を経由して、投資信託を気軽に買うことができるようになったこと、とりわけ都市銀行が定期預金とセットのメニューを開発したことが、残高の増大に大いに貢献したものと思われます。

「婦人とのデートが仕事」 詐欺で２人起訴、被害４億円

「婦人とのデートが仕事」　詐欺で２人起訴、被害４億円　2006年７月13日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060712/sha118.htm
　「全国のリッチな高級婦人とのデートがお仕事」と雑誌に広告を出し、恋人紹介の登録料名目で現金をだまし取ったとして、静岡地検沼津支部が、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で静岡県富士市の会社役員ら２人を起訴したことが１２日、分かった。静岡県警は、被害にあった男性顧客は全国で１万人以上で、総額４億円近くをだまし取っていたとみて余罪を追及している。
　起訴されたのは静岡県富士市石坂、会社役員、佐藤範之（４９）と、内縁の妻で同所、村上幸子（５９）の両被告＝ともに詐欺容疑で逮捕。
　起訴状などによると、佐藤被告らは平成１６年ごろから、都内で結婚仲介会社を経営し、雑誌などに「女性と交際して金になる」などと登録を募るうその広告を掲載。今年３月、電話をかけてきた同県御殿場市の男性会社員（５１）から登録料などとして現金３万４８００円をだまし取った。
　被害者は１万人以上にのぼり、なかには「より金持ちの女性を紹介する」と１００万円以上をだまし取られた男性もいた。実際に女性を紹介した例はなかったという。



　騙された人には悪いとは思いますが、『上手い話はない』という教訓の生きた教科書として、消費者被害のセミナーでとりあげたくなるような事例ですね。
　今回の事件も、100万円以上も巻き上げられた事例があったからこそ、警察も重い腰を上げたのだと思いますし、「女性と交際して金になる」という文句をまともに受けて、登録料のみ払い込んだだけだったなら、被害総額がこれだけ大きくならなかったら、警察もここまで真剣に捜査してくれたかどうか…。
　もし、ホストクラブ勤務の方が、このニュースを知ったら、どう思うんでしょう。やはり、『そんな甘い世界じゃないよ』と叱られるのでしょうか。

２６市町村で減額 公立保育所の運営・人件費 沖縄

２６市町村で減額　公立保育所の運営・人件費　2006年7月13日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15350-storytopic-3.html
　公立保育所の運営費が２００４年度から一般財源化されたことに伴い、各市町村の運営費や人件費が減額となっている実態が１２日、県議会少子・高齢対策特別委員会の審議などで分かった。県の調査によると、公立保育所がある県内３８市町村のうち少なくとも２６市町村で、０４年度は前年度比で計約４億４６００万円の減額となっている。保育料の値上げも５市町村で確認されており、最大４千円の値上げもあった。
　委員会で赤嶺昇氏（維新の会）は、事務費や事業費の削減、職員の非常勤化など、保育行政の低下にもつながりかねない影響が出ていることを指摘。「県はこれまで一般財源化による影響はないと説明してきたが影響は明らかだ。しっかり分析して対策を出すべきだ」と強調した。
　県は０５年１１月に、公立保育所がある市町村に運営費の一般財源化に伴う影響を調査した。複数回答で、事務費と事業費の削減がそれぞれ１６市町村、職員の非常勤化が９市町村、公立の民営化加速が５カ所だった。
　県福祉保健部の喜友名朝春部長は、一般財源化による影響は認めながらも「市町村の保育行政のあり方や財政状況によっても左右される。一概に保育に直接影響を与えているとは申し上げられない」と説明。「再度状況を掌握し、各県の状況も踏まえながら検討する必要がある」と述べた。
　０４年度から公立保育所運営費用の国、県負担金が廃止となり現在、市町村は一般財源で運営している


　ある民間調査機関によれば、公立保育所の保育士の平均月給や時給は、私立認可保育所の保育士よりも約3割高く、その理由として、給与体系（私立保育士の場合、勤続5年目以降は給与がほとんど上昇しない）や平均勤続年数の違いなどが挙げられると思いますが、いくら当人にとって天職でも、働く側にとって労働条件は大切な権利。保育士という仕事をずっと続けたいと願っている人が、その仕事だけで生計を維持できるレベルの年収の確保は最低限必要かと思います。
　他にも、一般財源化したといっても、日本の場合、お金が足りないからといって（北欧諸国のように）市町村が独自に課税項目を作ることは困難で、そのことが職員の非常勤化や保育料の値上げという形で跳ね返ってきているように思います。
　
　その一方で、延長保育などは私立の保育園が頑張ってきたからこそ、公立の保育園でも導入され始めた経緯も忘れてはならないでしょう。
　厚生労働省は幼保一元化ありきの議論に執心しているようですが、それ以前に職員の労働条件についてどう取り組んでいくつもりなのでしょうか　そういう視点からももっと議論して社会全体で保育を支える姿勢を示してほしいと思います。

１４万人が１年以上滞納 育英奨学金返済、０５年度末

１４万人が１年以上滞納　育英奨学金返済、０５年度末　2006年7月12日　中日夕刊
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006071201001638.html
　日本学生支援機構（旧日本育英会・横浜市）の育英奨学金の返済を１年以上滞納している人が２００５年度末時点で、１４万２０００人と過去最高だったことが１２日、同機構の調査で分かった。不良債権として扱われる３カ月以上の滞納も１８万５０００人に上った。
　滞納理由を「無職と失業」と答える人が増加傾向にあり、奨学生の多くが卒業後も経済的に厳しい状況に置かれている実態が浮き彫りになった。
　支援機構は「卒業後すぐに就職できない人が多いとみられ、奨学金の踏み倒しが横行しているわけではない。景気の回復に従って今後、改善していくのではないか」としている。
　支援機構によると、０５年度末時点で１年以上滞納した人は前年度の１３万４０００人から６％増加し、滞納残高は１２２１億円だった。


　奨学金の返済が滞っていると一言に言っても、以前からみられた、十分な支払い能力があるにも関わらず支払わない人だけでなく、最近では、卒業後正規の職員として就職できなかったために、生活に手一杯、奨学金の返済にまでは手が回らないというケースも出てきているようですね。奨学金は就職後に返済することを前提にしているだけに、厄介な問題ですね。

奨学金返還についてのＱ＆Ａはこちら　http://www.jasso.go.jp/henkan/faq_henkan.html

こちらは　沖縄で、県国際交流・人材育成財団の奨学金の滞納者が664人、総額8981万円になっている　ニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15352-storytopic-1.html

沖縄で国保滞納５万６３００世帯 短期保険証も高水準

沖縄　国保滞納５万６３００世帯に　短期保険証も高水準　2006年7月12日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15319-storytopic-1.html
　２００５年度の県内の国民健康保険の保険料滞納世帯数が、前年度より約３３００世帯多い５万６３７０世帯に上ることが１１日、開会中の県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）で分かった。滞納世帯数の割合は全国平均の１８・９％を上回る２０％。滞納分を分納する人などに交付される数カ月間有効の「短期保険証」の交付は１万９１８１世帯で、滞納世帯に対する割合は全国平均の２２・８％を大きく上回る３４・０３％になっている。
　指摘した前田政明氏（共産）は「（滞納者世帯数のうち）１万４０００世帯を超える家庭が、経済的な理由で国保手帳がない状況で極めて深刻。国保手帳がないために病院に行けない人もいる」と指摘した。
　県医務・国保課によると、保険料の滞納世帯の割合は、２０００年度が２９・５％、０１年度２５・２％、０２年度２５・６％、０３年度１９・５％、０４年度１８・５％。短期保険証の交付は、０４年度は２万３８世帯で、滞納世帯に対する割合は３７・７５％だった。
　保険料の滞納については、特別な理由がないにもかかわらず納付しない悪質なケースもあると指摘される一方、経済的理由から納付が困難で、保険証がないために医療機関への受診が遅れ、死亡したとみられる患者も全国で発生している。
　喜友名朝春福祉保健部長は「各市町村の窓口による相談で、低所得者には短期保険証を発行するなど親身に相談を受けている。県としても周知していきたい」と話した。


　全国レベルでも5件に1件弱の割合で国保の保険料の滞納世帯があることにも驚きましたが、そもそもこの国保（国民健康保険）という制度。支払い保険料の算出は自治体独自が決める事が出来る (通常は保険料＝所得割額＋均等割額＋平等割額の合計、資産割額が加わる地域もあります)ため、
①年収が全く変わらない場合でも、住む地域によって保険料が異なる（医療保険に関しては、大概の市町村が保険料の上限を年50万円台としているため、滞納率が高く、収入の少ない人の割合が高い自治体程　他の人への負担が高まり、結果低い年収でも上限に達してしまいます）
②労使折半の健康保険（健保組合によっては、事業主側が余分に負担することも…）と異なり、国保は保険料の半額を事業主が負担する仕組みがないため、会社を辞めて自営業や無職になった方の場合、その年の国保の保険料は任意継続（事業主負担分もこちらが支払うことで、2年を限度に今まで加入していた制度に引き続き加入し続けることができる制度）した場合よりも高くなる場合があります。酷いケースでは負担する保険料が一気に7倍になることも…。これでは払いたくなくなる気持ちもわからなくもありません。
　といった問題があります。

　大概の自治体には保険料の減免制度がありますし、個人的には最初から払えないと諦めないで、まずは市町村の窓口で粘り強く事情を説明し、保険料の減免が受けられないか相談して欲しいのですが、悪質な滞納者慣れした窓口担当者の口調が厳しくなるのも致し方ありませんし、必要性が高いのに途中で断念してしまう人も…。
　市町村の側もただただ、『保険料を払いなさい』ではなく、国保の仕組みを説明し、必要性のある人には減免制度もあることをもっともっとアピールしていって欲しいと思います。


　参考までに国保の保険料を滞納した場合には、滞納が1年未満の場合には、有効期限（通常１ヶ月～3ヶ月程度、更新のたびに市役所に行って納税相談を受ける義務があります）のある短期保険証を交付（通常の国保の保険証は有効期間1年）、1年を超えると資格証明書を送付し、医療機関での窓口負担は全額自己負担に、1年6ヶ月を超えると保険証そのものが使えないといった段階的な制裁措置をとっている自治体が多いようです。

亀岡の中学教諭 研修後セクハラ ２年前も問題行為 自宅待機に

亀岡の中学教諭　研修後セクハラ　２年前も問題行為　自宅待機に　2006年7月12日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071200078&genre=C4&area=K40
　女子部員にセクハラと疑われる行為をしたとして、京都府亀岡市立中の運動部顧問の男性教諭(４４)が、学校から自宅待機を命じられていることが１１日、分かった。教諭は２年前にも、同じ部の女子部員に体形にかかわる発言をするなどして、同市教育委員会で人権研修を受けており、学校や市教委の対応が問われそうだ。
　学校によると、保護者の通報を受け、この運動部の２、３年部員１０数人に事情を聴いた結果、数人が、２００５年７月ごろから日常的に、部活中、教諭から体を触られたり、体形に関する言葉をかけられたりしていたという。
　教諭に確認すると「指導の一環のつもりだったが、（セクハラと）誤解されても仕方がない」と話したという。
　この教諭は０４年４月、同じ部の当時の女子部員に対し、ユニホームの採寸に立ち会ったり、体形について発言したとして部員らから抗議を受け、市教委で３カ月間の人権研修を受けた。
　その後、同中に戻り、「保護者からの要望」（同中）もあり、同じ運動部の顧問に復帰した。２人の教諭とともに部員の指導をしていたが、今回の行為は、１人の時間帯に行われていたという。
　同中の校長は「生徒の話から、教諭の行為はセクハラだと認識している。生徒へのケアを進めるとともに、教諭に対しては厳しい姿勢で臨む」と話している。同市教委は「事実確認中で、前回の対応が適切だったかどうか、コメントできる状態にない」としている。


　どうやら２年前の３ヶ月間にもわたった人権研修も、彼の意識までを変えることはできなかったようですし、それどころか行為がますますエスカレートしていたことを考えれば、今回は自宅待機になったのも、当然の処置かと思います。
　民間企業なら、就業規則に規定があれば、厳しい会社ならセクハラを理由に加害者を解雇することも可能。今回の事例も初犯ではなく、再犯であるという事実を重く受け止め、(解雇処分までいくかどうかは別にしても)、それ相応の処分が必要かと思います。

　こちらは、朝日女性記者にセクハラした千葉県議が辞職したニュース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060712i415.htm

ローソンなど3社が共同で商品開発、セブンイレブンに対抗

ローソンなど3社が共同で商品開発、セブンイレブンに対抗　2006年７月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060712AT1D110A811072006.html
　ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスの3社は共同で商品開発に乗り出す。日本コカ・コーラなどと組み、8月から3種類の清涼飲料を売り出す。コンビニ業界2、3、4位の3社の店舗総数は約2万1000店で最大手セブン―イレブン・ジャパンのほぼ2倍。規模のメリットで仕入れコストを削減し、セブンイレブンに対抗する。
　第一弾として8月1日、日本コカ・コーラ、サントリーフーズ、伊藤園と共同開発した炭酸飲料と緑茶を発売する。いずれも500ミリリットルで価格は147円。これまで販売していた同メーカー3社の製品と同じ水準とする。3社合計で55万ケース（1ケースは24本）を仕入れ、約20億円の販売を見込む。

　仮に、大手コンビニ３社で飲料を共同開発し、ナショナルブランドなみの料金で売る事ができれば、販売する側から見れば粗利益率の高いおいしい商品になりそうですが、ＰＢ（プライベートブランド）は、ナショナルブランドの商品に比べ割安だからこそ、一度でも手にとってもらえるものだと思いますし、炭酸飲料や緑茶では、個性を出すといっても、限度があるようにも思えますが…。ナショナルブランドと同価格帯で思惑通り売れるか、お手並み拝見です。

マニュライフ生命、変額年金保険の販売自粛

マニュライフ生命、変額年金保険の販売自粛　2006年7月13日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060713AT2C1204S12072006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0713/137.html
　外資系のマニュライフ生命保険が同社の変額年金保険を取り扱う金融機関に対し、販売自粛を要請したことが12日分かった。契約者が受け取る年金への課税について税務当局と同社の見解に相違が生じているためとみられる。
　販売自粛を要請したのは昨年11月に発売した「トゥーサプライズ」。三菱東京ＵＦＪ銀行のほか、大垣共立銀行や八十二銀行などの地域金融機関も取り扱っている。三菱東京ＵＦＪ銀行などは販売の一時停止に踏み切った。


　新聞の記事を読んでも、何のことやらさっぱりわからないので、公式サイト（http://www.manulife.co.jp/）にアクセスして見ると、ＰＤＦ文書3ページにわたって、この件について、解説（http://www.manulife.co.jp/corporate/pdf/news_20060713.pdf）しています。　要は引き出しを行う時の源泉分離課税の計算方式で、見解の相違が起きているようですが、具体例が掲示されていないので、わかりにくいですね。
　税務当局の判断については、以前もストックオプションの課税が一時所得から給与所得に変更され、納税額が増えた前科があるだけに、一般向けのニュースリリースには具体的な事例を用いて、どの部分で見解の相違が起きているのかを詳しく解説して欲しいと思います。

今年のウナギは高い…。

「ウナギ」じわり高値　輸入規制に稚魚不漁追い打ち　2006年7月13日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060713/sha053.htm
　今月２３日の「土用（どよう）の丑（うし）」を前にウナギに“高値の波”が押し寄せている。輸入水産物の規制強化によって値ごろ感のある中国産が品薄になり、その影響と稚魚の不漁で国産ものの卸値も上がっているからだ。ただ、店頭価格は「値上げ組」と「据え置き組」に分かれ、とくに値段に敏感な消費者の多い関西では、昨年より小ぶりのウナギを使うなど苦肉の策で価格を維持するスーパーも。業者にとってひときわ暑い夏となりそうだ。
　「みなさんが精をつけたいと思う時期に値段を上げるわけにいかない。利幅を下げて、ぎりぎりまでがんばる」。ウナギ卸売りの老舗、大巳（だいみ）（大阪府吹田市）の甚田倫弘会長はこう話す。
　同社の扱うウナギの大半は国産もの。中国産品薄の影響で産地からの仕入れ値が例年より２、３割上昇したが、百貨店などに納入しているかば焼きといった商品は価格を据え置いた。
　関西でスーパーを展開するイズミヤでは「中国産は１００円値上げの６９８円」の一方、国産ものはやや小ぶりにして一匹の価格を昨年と同じ９８０円に。イオンも同様に「価格は据え置く」と話す。
　これに対し、西友は長焼きなど３商品の価格を１０～１５％上げたほか、イトーヨーカ堂も、うな重など鹿児島産で２００円アップの１２８０円、中国産は１００円上げて７９８円に設定している。
　価格戦略の違いについて、大阪のある鮮魚卸関係者は「首都圏に比べて関西では景気回復の時期が遅れる。値上げをすれば、即座に売り上げに響く」と解説する。(中略)

うな重１００円アップ／値段よりも質の高さだ
　ウナギの高値に、ウナギ料理店などから「経営がしんどい」と悲鳴があがる一方、「もともと高級品なので影響はない」という業者もいる。
　創業約１４０年の老舗ウナギ料理店「魚伊」（大阪市旭区）の経営者、半田廣行さん（３６）は「ウナギは、ほかの食べ物に比べて原価の占める割合が高いので、影響が出やすく心配だ」と話す。
　同店では昨年１２月にメニューの約１０％の値上げに踏み切り、うな重は１００円アップした。昼食では、わずかな値上げでも影響は大きいという。「お客さんは事情を分かってくれて『しようがない』といってくれるが…」と半田さんは今後の動向にやきもきしている。
　一方、かば焼きを販売しているエン時（大阪市中央区）では「ウナギはもともとが高級食材。求められるのは値段の問題よりも質の高さだ。高くてもいい国産品は人気がある」と高値に動じていない。


　外が暑くて食欲が進まないから、景気付けにうなぎを…といいたいところですが、今年はウナギの値段も高いようです。
　そもそもこの「土用（どよう）の丑（うし）」の日にウナギを食べるという習慣。あの平賀源内が広めたという説もありますが
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%B8%91%E3%81%AE%E6%97%A5）、要は夏バテ防止にさえなれば、わざわざ割高なお金を払って、（旬の時期に比べると）脂の落ちたウナギを食べる理由もないのですが、子供の頃から、「土用（どよう）の丑（うし）の日にウナギを食べる」というキャッチコピーが植えつけられているせいか、私もついついうなぎが食べたくなってしまいます。やはりこういうところは日本人だなぁと感じたり…。皆様はどうでしょうか。

熱中症で１８２人が病院に 列島各地で今夏１番の暑さ

熱中症で１９８人病院に　　佐賀、長崎で２人死亡　2006年7月14日　
中日　http://www.chunichi.co.jp/flash/2006071301005386.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060713STXKE065213072006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060713i515.htm?from=main5
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200607130496.html
　日本列島は１３日、東北まで北上した梅雨前線に向かって暖かい空気が流れ込んだため、大分県の日田で最高気温が平年より５・３度高い３６・９度など、関東以西を中心にこの夏一番の暑さとなった。
　北海道や東京、愛知、京都、大阪、広島、福岡など、各地で熱中症とみられる症状を訴える人が相次ぎ、共同通信の調べでは同日夜までに少なくとも１９８人が病院に搬送された。
　このうち佐賀県嬉野市では８７歳の男性が死亡しているのが見つかり、長崎市では８３歳の女性が自宅で具合が悪くなり病院で死亡した。神奈川県では、夏の高校野球の県予選で選手５人が吐き気やめまいを訴えて病院に運ばれた。選手５人はいずれも軽い症状という。
　愛知県では２５人が暑さによる体調不良を訴え、北海道で４人、埼玉県で１９人、東京都で１２人、福岡県でも１５人が病院に運ばれた。


　昨日はまだ7月中旬だというのに、暑かったですね。日中の最高気温は大分県の日田の36.9度を筆頭に、東京都練馬区でも35.6度、以下　長崎35.1度、北海道帯広市・埼玉県熊谷市で34.2度、福井33.6度、東京都心（大手町）33.2度、広島33.0度、前橋市で32.9度、横浜市で32.6度まで上がったそうです。
　外出する時はコマめに水分補給をして熱中症にならないように気をつけて下さいね。

環境省熱中症予防情報サイトはこちら
http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/main.html