データ流出：藤田保健衛生大、患者２５０人の名前など

データ流出：藤田保健衛生大、患者２５０人の名前など　2006年8月17日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060817k0000e040087000c.html
　愛知県豊明市の藤田保健衛生大学病院の内分泌外科で手術を受けた患者約２５０人分の名前と病名を記したデータ、８人分のレントゲン写真が、ファイル交換ソフトのウイニーを通じて流出していたことが、１７日分かった。
　同病院によると、流出したのは０１年～０４年１２月にかけて行われた手術に関するデータ。同科に勤務する男性医師（３６）が約１カ月前、院内のパソコンに記録されていた患者のデータを記憶媒体に複写して自宅に持ち帰り、個人用のパソコンで作業したという。データはパソコンに入れていたウイニーを通して、流出したとみられる。同病院はデータの院外持ち出しを禁止しており、医師に対する処分を検討している。


　今回は漏れたデーターの中身が住所と電話番号といったレベルではなく、病名やレントゲン写真といった、個人が絶対に他人に知られたくない極秘データだけに厄介ですね。
　医師の処分は当然ですが、今後このような情報流出を二度と起こさないために、病院としてどう対策をとるのかを真剣に議論しなければなりませんし、他の病院も他人事で終わらせるのではなく、どこの病院でも起こりうる問題として、院外持ち出し禁止データーの厳格な管理が求められていくように思います。

「提訴された」と相談料詐取？架空の法務省機関名使う

「提訴された」と相談料詐取？架空の法務省機関名使う　2006年8月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060817i106.htm
　実在しない法務省の機関名ではがきを送り付け、民事訴訟を起こされたと偽って不安をあおったうえ、訴訟取り下げの相談に乗ると言って金をだまし取ろうとする架空請求が、関東地方などに広がっている。
　同省には４月から、こうしたはがきが届いたという相談が増え始め、７月には埼玉、千葉両県の不特定多数の住民にも、同様のはがきが一斉に送られた。同省や警察では、はがきに記載された連絡先に電話しないよう注意を呼びかけている。
　法務省によると、相談が寄せられている架空請求のはがきは、「民事司法通達執行機関」「民事訴訟通達管理機構」「司法通達管理事務局」という、いずれも存在しない組織が差出人になっている。提訴されたように見せかけるため、「訴状提起執行処分証明書」などの表題で、「訴訟受理番号」などと称した番号を記載、「連絡がない場合、給与や動産、不動産を差し押さえる」といった脅迫的な文言が続く。
　さらに、「最近、架空請求業者の新しい手口として個人情報を悪用したり、少額訴訟手続きを利用したりする事例もある」と架空請求ではないように装い、「裁判取り下げの問い合わせを受け付ける」として、連絡を取るよう促している。
　埼玉県鳩ヶ谷市のパート女性（５７）は７月２３日、「東日本訴訟管理事務局」という差出人名で、「最終訴訟通知書」と題されたはがきを受け取った。消印は名古屋で、「裁判取り下げ最終期日」は同２８日に指定されていた。「取り下げを希望される方は、事務局まで連絡ください」と記載されていたため、東京都内の連絡先に電話したところ、「裁判には必ず出廷しろ」と、男の声で強く言われたという。しかし、取り下げにかかる費用までは請求されなかったといい、相手の出方次第で対応を変えているとみられる。
　埼玉県や千葉県では、７月になって同様のはがきが多数の住民に届いている。埼玉県警などは「無視して、電話しないように」と呼びかけている。


　最近はこの手の詐欺が流行っているようですね。常識的に考えるなら、もし本当に裁判に訴えられているなら、訴えた人間が事前に何らかの要求をしてきているでしょうし、遅滞なく訴状が届くはずです。
　ちなみに差押は裁判で勝たなければできませんし、資産保全目的の仮差押もあくまでも保全が目的で勝手にその資産が処分されるわけではありません。

　少しでもおかしいと思ったら地元の弁護士会に相談するようにして下さいね。

小学生アンケート：わんぱく健在 ６割「夏は外で遊びたい」

小学生アンケート：わんぱく健在　６割「夏は外で遊びたい」－－ダイキン調査　2006年8月17日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060817ddn008020040000c.html
　◇男子は関西７２％、首都圏６６％
　猛暑でも、子どもはやっぱり外が好き－－。空調メーカーのダイキン工業が小学生を対象に実施したアンケートで、「夏は外で遊ぶ方が好き」と答えた子どもが全体の約６割を占めた。家庭用ゲームの普及などで、家の中で遊ぶ“室内派”の急増が指摘されているが、外で元気に遊ぶ昔ながらの“屋外派”の子どもがまだ優勢を保っているようだ。
　アンケートは首都圏と関西圏の小学５、６年生の男女計２００人を対象に今年６月実施した。
　「遊ぶのに屋外と室内どちらが好きか」をたずねたところ、「屋外」が６２％だったのに対し、「室内」は３８％だった。特に関西圏の男子は屋外が７２％で、首都圏男子の６６％を上回った。男女別では男子の６９％、女子の５５％が屋外派だった。
　それぞれ好きな理由をたずねたところ、屋外は「思いっきり体を動かして遊ぶ方が楽しい」が２２人と最も多く、「プールで遊べる」（２１人）、「汗をかいて遊ぶ方が楽しい」（１２人）、「外の方がいろいろな遊びができる」（同）と続く。
　一方、室内が好きな理由は「外は暑いから」（２５人）、「室内はエアコンがきいていて涼しい」（９人）などが目立った。「室内の方が楽しい」（１４人）、「ゲームをしたいから」（同）など、根っからの室内派も少なくなかった。
　好きな季節は夏がトップで４０％。以下、春２５％、秋２１％、冬１４％と続いた。「夏が好き」と回答した８割が「屋外が好き」だった。


　具体的な調査内容（要約版）はこちらから閲覧することができます
http://www.daikin.co.jp/press/2006/060720/index.html

　過去の同様の調査内容も『空気の調査ライブラリ
（http://www.daikin.co.jp/kuuki/library/index.html）』から閲覧することができますが、個人的には、『主婦500名に聞いた「夏の睡眠と空気に関するアンケート調査」結果』（2003年7月22日）http://www.daikin.co.jp/press/2003/030722/index.htmlや、
『ビジネスパーソン800名に聞いた「夏のオフィスの空気に関する意識調査」結果』（2005年7月5日）http://www.daikin.co.jp/press/2005/050705/index.htmlが中々興味深い内容ではないかと思います。　ご参考までに。

団塊男は新しいもの好き 大広調査

団塊男は新しいもの好き　大広調査　2006年08月16日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0816/002.html
　団塊世代の男性は、それ以前の戦中生まれの世代と比べて「新しいもの好き」な傾向があることが、広告大手の大広の調査でわかった。一方で団塊世代の女性にはむしろ堅実さが目立ち、男女の違いも浮かび上がった。
　首都圏の全世代を対象に毎年実施している調査のうち、昨年１０月と００年１０月の調査時点で、５５～５９歳だった各３００人前後の回答を分析。団塊世代と戦中生まれ世代との意識の違いを探った。
　男性の消費に対する意識をみると、「新製品に興味、関心がある」との回答を選んだ人が００年の２５％に対し昨年は４６％。「人が持っていないものを買いたい」人も８％から１９％に増えた。
　おしゃれや身だしなみで心がけていることでは「若々しさ」をあげる人が１３％から２１％に増える一方、「年齢にふさわしいこと」は４８％から３７％に減った。同社は「情報感度が高く、チャレンジ精神も旺盛」と分析している。
　一方、女性では、生活に求めることとして「物を大事にする」を選んだ人が００年の２７％から５２％に倍増。男性が３８％から３４％に減ったのとは対照的だった。「堅実さ」を求める女性も２６％から４９％に増えた。
　女性は、老後の不安として「経済的に生活が成り立つか」を選ぶ割合が５９％（００年は４２％）に増え、男性の４９％（同４６％）より多い。同社は「家計を預かる女性は男性より現実的で、老後への不安が影響して保守的になっているのではないか」とみている。
　調査対象の団塊世代に属するプロデューサーの残間里江子さんは「団塊女性は知的に見えるかどうかを意識する。『物を大事にする』などの答えが多いのは環境問題への敏感さの表れだと思う。これから第二、第三の人生があると考えており、けっして保守的とは思わない」と話している。


　具体的にはこちらのレポートのようですね
http://www.daiko.co.jp/ja/portfolio/news/pdf/060706release.pdf
　個人的には夫の側が新製品に積極的で妻の方が引き締めるので、バランスがとれてちょうど良いのかな…とも思いますが、やはり家計を預かっている妻としては、年金収入の実質的な目減りや将来の不安から慎重になるのではないかと思います。

就職ＯＢ訪問ピンチ、企業が名簿出し渋る

就職ＯＢ訪問ピンチ、企業が名簿出し渋る　2006年8月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060817it06.htm?from=top
　個人情報保護法の影響で、企業が大学に対し、各大学ＯＢの社員の名簿提供を拒み、学生による志望企業のＯＢ訪問に支障が出るケースが続出している。
　提供を断った企業は個人情報流出の危険性を指摘、一方で大学側からは「柔軟に対応を」との声が上がっている。
　東京大は昨年、約８００社に「ＯＢ訪問に限って利用する」としたうえで、ＯＢ名簿の提供を要請した。しかし、最終的に応じたのは約２４０社にとどまった。個人情報保護法が、個人情報の外部提供は「原則として本人の同意が必要」と定めているため、これを理由に断ってくる企業が多いという。
　東大は昨年４月の法施行後、所有していたＯＢ名簿をすべて廃棄処分しており、現時点で学生が閲覧できるのはこの２４０社分だけ。今秋に再度、各社に名簿提供を要請する予定だが、「趣旨を理解してもらえるよう、お願いするしかない」（学生部）と話す。
　横浜市立大は今年、例年の１０分の１以下の約２０社の名簿しか集まらなかった。このためホームページなどを通じ、ＯＢ訪問を受け入れてくれる卒業生を募集する「キャリアサポーター制度」を導入、約１５０人が登録した。今後もサポーターの拡充を続ける予定だ。
　横浜市立大キャリア支援センターの菊地達昭教授は「ＯＢ訪問では社員の本音を聞けるため、入社後に『こんな会社とは知らなかった』と早期離職するケースも防げる」と話す。
　立命館大は法施行後、学生に閲覧させていた約１万社分のＯＢリストの公開をやめた。代わりに、就職が決まった学生に対し、連絡先を後輩に自主的に「公開」してもらうよう要望している。立命館大キャリアオフィスの担当者は「企業側はもう少し柔軟に対応してもいいのではないか」と、困惑を隠さない。
　これに対し、ＯＢ名簿の提供をやめた首都圏の私鉄の担当者は「数千人に上る社員一人ひとりの同意を得るのは大変。個人情報の管理が厳しく求められる中、どうしても尻込みしてしまう」と打ち明ける。
　インターネットの学生向け就職情報サイト「リクナビ」の前川孝雄編集長は「ＯＢ訪問をしていない学生は全体の６割強だが、このうち『興味がなかった』という人は半数以下。『ＯＢ情報を入手できなかった』という学生も多く、法施行の影響が出ているのは間違いない」と指摘する。
　一方、中央省庁では「プライバシー保護や学閥化の助長を防ぐなどの理由で、特定大学へのＯＢ名簿提供は法施行以前から行っていない」（人事院）という。


　今まではOB訪問制度は、学生が社員のホンネを知ることができるだけでなく、企業の側も誰が見てもその会社にふさわしくない学生は面接のステップに進ませないといった運用ができるメリットもあったのですが、最近は個人情報保護の問題もあり、自粛をしている会社が多いようです。
　まあ実際は若手社員との雑談的な一時面接を設ける方法もあるとは思うのですが、学生とすれば、人事主導ではなく、現場社員のホンネが知りたいところ。とはいえ、従業員の側は仕事が忙しい時期にご指名で訪問を受けるのも正直勘弁して欲しいでしょうし、今後は人事のみが窓口になり、希望があるなら先輩社員を紹介するといった形になるのではないかと思います。

確定拠出年金の加入200万人突破へ、中小にも広がる

確定拠出年金の加入200万人突破へ、中小にも広がる　2006年8月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060817AT2D1501L17082006.html
　加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者数が、今夏にも200万人を突破する見通しとなった。厚生年金基金など従来型の企業年金の加入者数（1500万人弱）の1割強に当たる。2001年の制度発足から大企業中心に導入が進んできたが、今後は中小企業への広がりが見込まれ、普及が加速しそうだ。
　厚生労働省の調べによると、日本版４０１ｋの加入者数は6月末で197万人。1年前に比べ31％増えた。すかいらーくやトヨタ自動車などが先行して導入したのに続き、昨春には松下電器産業が導入するなど大企業中心に加入者が増えている。


　４０１ｋの加入者は順調に増えていますが、課題は従業員への投資教育をどこまでやるかではないかと思います。
　通常、企業が４０１ｋを導入しようとする場合は、既存の確定給付年金の財源の全部又は一部を移行するケースが多く、運用の想定利率も2.5％前後に置いている事が多いようですが、受給者の側から見ると、この想定利率を越えて運用できなければ、手取りが予定より減ってしまうだけに、もっと投資教育に時間をかけ、それなりの運用リスクをとってもらわなければ目標達成はかなり困難です。
　ところが実際には大半の中小企業では、最初に1日程度の時間をとり基本だけ解説して後は、運営管理機関が提供するメニューをそのまま提供しているだけ。当の運用する側は大半は元本確保型商品に投資していることが多いようです。
　まあ企業主導で導入された制度である以上、どうしても導入させしてしまえばこっちのものとなりがちですが、従業員から後日訴えられないためにも今後は投資教育についてもっと真剣に取り組んで欲しいと思います。

抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的 ６００人調査

抑うつ度高い男性会社員ほど受診に消極的　６００人調査　2006年08月17日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0817/007.html
　うつ症状が強い男性会社員は医療機関を受診せず１人で解決しようとする傾向が強い――。そんな調査結果が、このほど開かれた日本うつ病学会で発表された。うつ病の男性会社員は中高年を中心に受診したがらない傾向があると指摘されてきたが、データで裏付けられた。
　富山県高岡市の矢後病院の臨床心理士、山藤奈穂子さんらが、０４～０５年に同県内の１０～６０代の会社員約６００人を対象にアンケートした。自己評価式の抑うつ度テストを実施し、「（不眠ややる気の喪失など）うつ症状が２週間以上続いた場合」の対応法についての回答を、うつ症状を強く感じている「高うつ群男性」「高うつ群女性」と、「健常群男女」に分類した。
　「精神科を受診する」と答えたのは健常群の１４％に対し、高うつ群男性は９％。「知人・家族に相談する」高うつ群男性は６％で、高うつ群女性（４６％）や健常群（２９％）に比べ極端に低い。一方で「自分で解決しようとする」高うつ群男性は６９％に上り、高うつ群女性（２５％）、健常群（３２％）よりずっと高かった。
　また高うつ群男性の５３％が「今うつ気分・うつ症状を感じている」と回答。「ここ２年間ずっとうつ気分がある」と答えた人も４７％いたが、実際に精神科受診歴のある人は６％だけだった。
　高うつ群男性が精神科を受診しない理由では、「一時的にストレスがたまっているだけ」（６８％）、「病院に行っても治るとは思えない」（３６％）、「我慢するべきことだ」（２７％）などが多かった。
　厚生労働省の研究班の疫学調査では、うつ病患者の４分の３が受診していないことがわかっており、「受診しないうつ病患者」への対策が急務といわれる。山藤さんは「『受診しないうつ』は隠れたうつとなって、自殺率の増加につながっている。企業が受診しやすい環境をつくるのが重要だ」と話している。


　まあ、身近に相談できる相手がいるなら、鬱症状になることはかなりの確率で防ぐことができるでしょうし、『何を今更…』という気もしなくもありませんが、統計データーとして公表することで、企業のメンタルヘルス対策を推進させる材料になることを期待したいと思います。
　鬱症状が進んでくると、当人のメンタル問題だけでなく生産性も低下していきますし、この問題を放置することは企業にとっても優秀な人材を失うことになり損失ではないでしょうか。（人材を使い捨てにする企業は、結局は採用コストと入社してきた人を辞めた人のスキルまでに鍛え直すまでの時間というダブルパンチの報復を受けます）

客待ちタクシー：一掃へ ＪＲ岡山・倉敷駅周辺、４９人に反則切符－－県警 ／岡山

客待ちタクシー：一掃へ　ＪＲ岡山・倉敷駅周辺、４９人に反則切符－－県警　／岡山
2006年8月15日　毎日夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000239-mailo-l33
　駅前などで長蛇の列をつくる客待ちタクシーを一掃しようと、県警は今月１０日、岡山、倉敷両市で駐車違反の一斉取り締まりを実施し、運転手４９人に反則切符を切った。６月１日施行の改正道交法によって駐車監視員が導入され、岡山市中心部などでは一般市民の放置駐車は減少傾向にある。それだけにタクシーを見る一般市民の目は厳しく、県警も「円滑な交通を妨げており、ルール違反は許されない」と強い姿勢で臨む方針だ。
　県警交通指導課によると、取り締まりはＪＲ岡山、倉敷両駅周辺などで終日実施。警察官ら３７人が出動し、反則切符処理の他、９人に口頭で警告した。違反者には反則金１万～１万２０００円などが科せられるが、大きな混乱はなかったという。
　県警にはこれまで「なんでタクシーの客待ちは許されるのか」「危ないのでどうにかして」などと市民から苦情や要望が多く寄せられていた。県内のタクシー事業者１７２社でつくる県タクシー協会（岡山市旭東町２）や各事業者に再三指導してきたが、一向に改善は見られない。同課は「客待ちは許されるという自己中心的な認識を払しょくしなければならない」と意気込む。
　同協会は「運転手が乗っていたら駐車違反にはならないという誤った意識があるのは確か」と改善の必要性を認める。しかし０２年の規制緩和以降、県内のタクシー台数は約６００台増え、今年７月末現在で約３９００台と競争が激化。「流していてもお客さんがいない。だから駅前などで長い時間待つ運転手が多くなる」といい、改善策がなく、困惑しているのが実情だ。
　車両を減らせば雇用問題が持ち上がる。タクシーゾーンや駐車場の整備には多額の資金が必要。「タクシー業界は冬の時代。頭の痛い問題です」と同協会。県警は「事情は分かるが、とにかく違法にならないようにやってもらうしかない。今後も厳しく取り締まる」と話している。



　確かに、駅前の客待ちタクシーは、（最寄の駅に知人を降ろそうとする時などは）邪魔に感じることがありますね。
　とはいうものの、タクシー運転手にとっては流しで客を拾うより、駅前なら一定の需要が期待できるだけに、客がいなければ長時間陣取ってもお客が欲しいところ。
　タクシーはお客がとれなければ死活問題になるだけに、いくら規制を厳しくしても、そうなれば警察が来たら一時的に離れ、いなくなったらまだ駅前に戻ってくる　そんないたちごっこに終わるだけのような気がします。