ＪＲ東海バス、東名間の夜行で割引切符 最安２９４０円

ＪＲ東海バス、東名間の夜行で割引切符　最安２９４０円　2006年08月22日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0822/003.html
　旅行会社が主催する格安の「ツアーバス」に対抗しようと、ＪＲ東海バス（名古屋市）は、名古屋―東京間の夜行高速バス「ドリーム号」を対象に、乗車３日前までに購入すれば割り引く切符「早売３」を９月１９日分から期間限定で販売する。ツアーバスは３０００円前後の料金で人気を集めているが、最も安い「早売３」は２９４０円。同社では「割引をきっかけに、とにかく乗っていただきたい」と話している。
　同社によると、３列フルリクライニング座席の「ドリームなごや号」と女性専用の３列座席「レディースドリームなごや号」は、名古屋―東京間が通常６４２０円が４９００円、４列座席の「青春ドリームなごや号」は通常５０００円が３０００円になる。
　「早売３」はインターネット予約サイト「高速バスネット」か、名古屋駅や東京駅などのＪＲバス窓口で購入できる。ネットで購入した場合、さらに２％割引される「ネット割」が適用されるため、３列座席車では４８００円、４列の「青春」号では２９４０円になる。
　販売対象は、９月１９日～１２月１９日乗車分のうち月～木曜日の出発分（祝日、祝前日は除く）。販売枚数は最大１５席前後。同社は「ツアーバスの値段を意識した」と話しており、利用状況をみたうえで、期間終了後も販売を続けるかを判断するという。


　高速バスは元々の料金設定が、JRの競合路線の半額強といった価格設定だったので、早期予約による割引という考え方自体　あまり普及していなかったのですが、「ツアーバス」という予想外のライバルの登場で、一部とはいえ、この世界にも早期割引の考え方が広まってきたようです。お客が埋まりにくい平日深夜（月～木）の時間帯に客席限定とはいえ、かなり大胆な価格設定ですね。
　まあ安くなるのは朗報ですが、（運転手の労務管理を含めた）安全性を確保することが大前提ですし、安い理由を示した上で今後も公正な競争をして欲しいと思います。


高速バスネット　はこちら
http://www.kousokubus.net/PC/BPGD/index.htm

高速料金踏み倒し、３５歳男逮捕…１４０回以上も？

高速料金踏み倒し、３５歳男逮捕…１４０回以上も？　2006年8月22日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060822i304.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200608220261.html
　高速道路の料金所で料金を支払わずに走り去ったとして、神奈川県警高速隊は２２日、横浜市港南区下永谷、会社員畠山典久容疑者（３５）を道路整備特別措置法違反（不正通行）の疑いで逮捕した。
　同高速隊によると、同法違反容疑での逮捕は全国３例目。
　調べによると、畠山容疑者は１月に３回にわたり、同市保土ヶ谷区今井町、横浜新道上りの今井料金所を乗用車で通行する際、「無料通行宣言書」などと印字された紙を料金所の係員に投げつけ、通行料金６００円を支払わなかった疑い。
　この紙は有料道路行政に抗議して料金不払い運動をしている団体が発行したものだという。
　同高速隊は、畠山容疑者は２００４年から、１４０回以上も同様の不払いを繰り返していたとみて追及している。


　私も初めて知ったのですが、なんでもこの「無料通行宣言書」。元々はフリーウェイクラブという団体が「通行料金を全く払わないことが、道路公団・公社・関連企業（ファミリー企業）らの資金源を断つこととなり、国土交通省も含めた責任追及をすることに繋がる」と主張、全国から会員を集め、クラブ発行の宣言書を料金支払い時に提示して、料金の支払いを拒否することを推奨しているようですが、こういった不法行為には道路整備特別措置法に基づき、通行料金＋通行料金の2倍の額の割増金を請求することが出来、実際に強制徴収に至った事例（http://response.jp/issue/2002/1226/article21670_1.html　 http://response.jp/issue/2003/0327/article23677_1.html）もあるようです。

　ちなみに、このフリーウェイクラブ　『指定された口座に、会費一万円を振り込み、無料通行宣言書を入手して、これを通行時に掲示すれば、一切料金を支払わなくても、大丈夫！』と宣伝しているようですが、そもそも出資法違反の恐れがありますし、この会費が道路維持にどのように使われているかも不明です。こういった怪しげな団体には近寄らないのが無難ではないかと思います。

貸金上限金利、１０万円まで特例２９．２％ 金融庁調整

貸金上限金利、１０万円まで特例２９．２％　金融庁調整　2006年08月18日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0818/045.html
　貸金業の貸出金利の引き下げ問題で、金融庁は、現行の出資法の上限金利（年利２９．２％）を特例で一定期間、認める方向で調整に入った。特例金利で借りられるのは１社だけから、元本１０万円以内で、１年以内に返済できる分とする見通し。融資を望まない人に借りるよう勧める「不招請勧誘」の禁止も規制強化策に盛り込む考え。金融庁は２４日の有識者懇談会の議論を踏まえ、８月中に貸金業規制法などの改正案をまとめ、与党との協議に入る方針だ。
　政府・与党は貸金業の上限金利を、利息制限法の上限（年利１５～２０％）に原則一本化し、刑事罰がある出資法との間のグレーゾーン金利を撤廃する方針だが、貸金業界や一部議員が特例の高金利の容認を求めていた。
　金融庁は少額・短期なら出資法の上限金利でも利用者の負担が小さく、多重債務に陥る危険が少ないと判断。元本を５０万円までとする案もあったが、利用者の１社あたりの平均残高は約４０万円であることから「５０万円では少額と言えない」との意見が強まった。
　金融庁は３～５年かけて金利の一本化を実現させる方針。「特例」は一本化から２年程度の暫定措置として認める方向だ。「例外を設けると例外でなくなることもある」（与謝野金融相）との慎重な見方があるためだ。限度額内で何度でも借り入れや返済ができるリボルビング取引には認めない。
　ただ、１０万円の金額規制が機能するには、貸し出しの際に客が他からどれだけ借りているかをきちんと把握する仕組みが欠かせない。金融庁は今回の法改正で業者に信用情報機関への登録を義務付け、顧客情報の一元管理体制を促す方針だが、現在は貸金業界の「全国信用情報センター連合会」で加盟率は２割以下。全業者の登録には時間がかかる恐れがあり、その間の対策が必要となる。
　金融庁はまた、利息制限法の上限を５０万円未満が年利２０％、５０万円以上５００万円未満が同１８％、５００万円以上が同１５％に引き上げる案や一律同２０％とする案も検討している。「今の上限は５０年以上変わらず、物価上昇を考えれば理解を得られる」としているが、元本によっては金利が高くなるため、実現は難しい情勢だ。
　一方、不招請勧誘の禁止を盛り込むのは、多重債務者の中に「業者に借り入れを勧められたことがきっかけ」という声が多いためだ。


　今回の話題とは直接の関係はありませんが、多重債務者の特徴として、消費者金融からの借り入れが家族に露見しても、全額を正直に申告するケースはマレ（実は借り入れ当人が自分がいくら総額で借りているのかわからなくなっている事例も少なくありません）で、後からどんどん新たなる債務が現れて、家族や親族が限りのない尻拭いをさせられ、あげくは縁切りなどという不幸な結果を招いている事例もあると聞いています。
　そういう意味では、１０万円の金額規制に実効性を持たせるために、貸し出しの際に客が他からどれだけ借りているかをきちんと把握する仕組み作りは注目されますし、債務整理をする時にこういった情報（一定範囲の親族ならば、情報開示を請求できる仕組み）を活用できれば、多重債務の防止にもつながってくるのでは…と期待したいところですが、消費者金融業者にとっては自分の売り上げを失いかねないだけに、もし開示できる仕組みを導入しようと思えば、法律で強制するしかないでしょう。

　まあ法整備はお偉いさんに任せるとして、当面の課題はどの段階で若い方に金銭教育をするかでしょうか。日本の場合、何の対価もなしにお小遣いを与えている家庭が多いですし、携帯電話料金も子供に負担させているケースはまれ。そんな状況でいくら理論ばかりを説明しても、中学生や高校生が実感することは難しいですし、かといって社会人になってから教育するのでは、会社主導の４０１ｋ教育ですら満足にできていないのに、こういった教育は到底期待できません。そのあたりが、金銭教育の重要性が言われながらも、中々多重債務者が減らない理由ではないかと個人的には考えています。

　一方、不招請勧誘の禁止は中々面白い取組みかと思います。ただ実効性を上げるには『言った　言わない』にならないためにもどこまでがコンサルティングでどこから先が不招請勧誘とするのか、細かな取り決めが必要になるでしょうね。
『本当に3万円で足りますか。5万円貸しましょうか』といったセールストークまでもが、不招請勧誘になるのか、そのあたりも含めて議論にはかなり時間がかかるものと思われます。

面接官出張します…富士常葉大が「どこでもＡＯ入試」

面接官出張します…富士常葉大が「どこでもＡＯ入試」2006年8月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060822i407.htm
　静岡県富士市の私立富士常葉大学（水野隆徳学長）は、９月に行う環境防災学部の２００７年度ＡＯ入試から、遠隔地の受験生を対象に、国内ならどんなに遠方でも、教員が受験生の在籍する高校などに出向いて面接試験を行う「どこでもＡＯ入試」を導入する。
　あらかじめ会場を定めず、しかも受験生が一度もキャンパスを訪れないまま、大学側が国内のどこへでも出かけていく入試は珍しいという。
　今春、入学者が定員割れした４年制私立大の割合が初めて４割を突破、同学部も今春の入学者は定員割れしており、生き残りをかけたユニークな学生獲得策として注目される。
　ＡＯ入試は、受験生の個性や勉学の意欲など、学力面に偏らない総合的な人物評価を行う手法。「どこでもＡＯ入試」は静岡県外や県内でも山間部などに住み、地理的なハンデのある受験生が対象。教員の出向く費用は大学側が負担する。
　この入試を発案した、小川雄二郎・環境防災学部長は「全国で唯一、学部名に『防災』が入っており、防災を学びたいという学生を全国から集めるため、大学側から積極的に出かけることにした」と話している。
　大手予備校河合塾の服部周憲教育情報部長は「大学側から受験生に近づいてくる訪問型入試はここ数年徐々に増えているが、まだ珍しい。ＡＯ入試は手間暇かけて行うのが本来の趣旨であり、意欲のある人材を獲得したいという表れではないか」と話している。


具体的にはこちらですね
　http://www.fuji-tokoha-u.ac.jp/topics/AOnituitesetumei.htm

　最近は関西の私立大学が地方都市でも受験できるように、遠方の地方都市でも受験できる分散入試体制をとっている大学も増えてきましたが、ＡＯ入試で同様の事例を導入している事例はかなり珍しいと思います。
　もっとも　富士常葉大学の場合、JR富士駅からもスクールバスが出ているようですが、バスで25分もかかるなど　立地条件はお世辞にも良いとは言えませんし、学生について数と質の双方を確保しようと思えば、自分から出て行って学生を確保する努力をし続けなければ、望む学生は中々獲れないのではないかと思います。
　ちなみに、富士常葉大学の学部は総合経営学部と環境防災学部、保育学部及び大学院環境防災研究科。他の有名大学と競合を避ける意味でもあえて個性的な学部を揃えているようですが、この『出前ＡＯ入試』制度がきっかけで、学生の応募が増えるのでしょうか。今後の学生の動きに要注目ですね。

百貨店冷房、２度上げても“クレーム”なし・環境省が調査

百貨店冷房、２度上げても“クレーム”なし・環境省が調査　2006年8月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060818AT1G1704I18082006.html
　百貨店の冷房設定温度を二度上げても「暑い」と感じる人は2％にとどまることが環境省と三越の共同調査でわかった。温暖化対策として冷房を弱める動きは広まっているが、顧客からのクレームを心配する商業施設での取り組みは遅れ気味。環境省は調査結果を関連団体などに示し、省エネへの協力を働きかける。
　調査は7月31日から8月3日の間、日本橋三越本店（東京・中央）で実施。新館の２階の冷房温度を普段より２度高い27度に、4、6階も通常より２度高い28度に設定した。２階は１階から外気が入り込みやすいため、他の階よりも温度を低めにしている。


　私も半袖でスーパーに入ると、エアコンが効きすぎていて寒く感じることがありますが、商業施設側はエアコンが効いている程サービスが整っていると勘違いしている面も否定できないのでは…とそんな時にはついつい感じてしまいます。
　最近は空調の技術も進歩していますし、実際の温度を下げなくても体感温度は涼しく感じます。外気の温度を考慮しながらも、最初から何度に設定と決めるのではなく、利用者が快適に感じる温度を設定すればいいのでは…と個人的には思います。

結婚しない男、理由は「相手」「経済力」に恵まれず

結婚しない男、理由は「相手」「経済力」に恵まれず　2006年08月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0818/005.html
　３０～４０代の「結婚しない男」の未婚理由は「適当な相手がいなかった」が約３割。「経済的なゆとりがなかった」が約２割と自分の生活を守るといったきままなシングル事情ではない実情が、結婚情報サービス「オーエムエムジー」（大阪市）が全国の未婚男性１２００人にしたネット調査でわかった。
　調査は、同社が６月に、３０歳から４９歳の未婚男性を対象とした。３０代が７５０人、４０代は４５０人。
　調査結果によると、これまで結婚しなかった理由を複数回答で尋ねたところ、「適当な相手にめぐり合えなかった」（２９％）、「経済的にゆとりがなかった」（２４％）が多かった。４０代後半では「必要性を感じなかった」（２３％）も高かった。
　また、結婚の意思について聞いたところ、「なるべく早く結婚したい」「いずれはしたい」は、全体では７２％だが、３０代前半で８１％と高く、年齢層が上がるにつれて低くなり、４０代後半では５６％だった。
　結婚する意思のある人でも結婚後の生活不安（複数回答）では生活費が５０％前後でトップだった。
　「交際をしている異性はいない」と答えたのは７０．９％と高いが、「結婚のために努力をしている」という約３割の回答者に、努力の方法を複数回答で聞くと、「友人・親に紹介を依頼」が５７％と半数を超え、「合コン」（３５％）、「ネットの出会いサイト」（２９％）と続いた。



　３０～４０代男性の未婚理由は、「適当な相手にめぐり合えなかった」（29.2％）、「経済的にゆとりがなかった」（23.8％）に続いて、「出会いのチャンスがない」（22.9％）、「理想の相手にめぐり合えない」（20％）、「自由や気楽さを失いたくない」（17.3％）の順になっているようですね。
　もっとも、同世代の独身女性から言わせれば、『これは…という人は大概結婚していて、同年代の独身男性は(いい人がいれば結婚したいが)価値観を押し付けたがる（結婚したら家庭に入って欲しい、どう見ても家事や育児に協力してくれそうにもない…）人も多くて、そういう人は正直勘弁して欲しい』のだとか。
　上の４つの理由はかなり主観的な要因も入り込む可能性が高いと思いますが、男女の結婚生活に対するイメージの違いについて調査してみると面白いデーターが出るのでは…と考えるのは私だけでしょうか。

「市民プールにヒ素」電話で２か所を使用中止…千葉

「市民プールにヒ素」電話で２か所を使用中止…千葉　2006年8月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060819i206.htm
　１９日午前８時３０分ごろ、千葉県の浦安市役所守衛室に、男の声で「市民プールにヒ素を入れた」という電話があった。
　同市は浦安署に通報するとともに、午前９時から営業開始予定だった舞浜と東野の二か所の市民プールの使用を急きょ中止した。
　同署は、プールの水質検査を行い、威力業務妨害事件として捜査している。


　ふじみ野市のあの悲しい事故以来、プールの水を勝手に抜いたり、プールに対して度を越えた悪ふざけが目立ちますね。子供達の楽しみを奪って何が楽しいのか知りませんが、こういう犯人はたとえ『冗談のつもりだった』としても許せませんね。警察には早くこの犯人を捕まえて欲しいと思います。

税金のあり方 ニュース × ２

谷垣氏「消費税は社会保障の財源、逃げずに取り組む」2006年8月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060822AT3L2204J22082006.html
　谷垣禎一財務相は22日午後、横浜市内での自民党南北関東ブロック合同大会で、消費税の社会保障財源化に関して、「皆さんの不安を突き詰めると我々の社会保障は長続きするのか、という点に行き着く。消費税を社会保障の財源であると位置付けて、負担を子供たちや孫たちの世代に先送りしないようにする。これに逃げずに取り組む必要がある」と決意を強調した。
　また、「必要な給付、サービスについては不断に見直すと同時に、必要な財源については逃げることなくきちんと議論して、負担を先送りしないようにしていくことが大事だ」とも述べ、消費税率の引き上げに正面から取り組む姿勢をアピールした。
　また、年金の財源問題に関しては、「どれだけ負担すればどれだけのサービス、見返りがあるのかはっきりさせてモラルハザードを防ぐためには、税ということよりも社会保険方式をきちんと維持することが大事だ」と述べ、基礎年金の全額税国庫負担化などには反対する姿勢を明確にした。

麻生氏「規制緩和、減税で企業の後押しを」　2006年8月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060822AT3L2204822082006.html
　麻生太郎外相は22日午後、横浜市内での自民党南北関東ブロック合同大会で、経済政策に関し「規制緩和、減税など各企業の背中を押してやる姿勢が政府に必要」との認識を示した。現在の経済状況については、「少しずつだが活力が出始めてきた状況にあるが、これがどれくらい続くか、ということについては企業経営者は誰でも不安だ」とし、「名目で２―３％の経済成長率が２―３年継続してはじめて企業が先行きに自信を持ち、銀行から新たにカネを借りて投資をしようかという気になる」と語った。
　一方、小泉内閣での改革の成果を認めながらも「その恩恵に恩恵に浴しきれなかった地域もある」とし、「小くても新しい、小さくても暖かい、小さくても強い政府でなくてはやっていけない」と、地域支援の必要性も指摘した。
　外交政策については、「日米が基軸。アジアとの関係も、より一層力強いものにしていける状況ができつつあり、それについて積極的に関与していくべき」との考えを示した。


　どうやら、谷垣氏は消費税の引き上げを明確にして、必要な財源を確定すべき時期を決めるべきという考え方のようですし、麻生氏は景気の先行きをもう少し見通してからでも遅くはないと増税には慎重なようですね。
　　もっとも、巨額の政府債務を背負っている以上、いずれは収支のバランスを正常な形に戻さなければなりませんし、私は基本的には谷垣氏の考え方に賛成です。
　ただ、それ以前にムダな支出を洗い出さなければなりませんし、その作業も国民が納得行く形で同時並行で進めてもらえなければ、最初から税率ありきの消費税アップは反感を買うだけでしょう。このあたりをどう調整していくかはそれぞれの利害もあり現実には中々難しいのではないでしょうか。