アサヒ社長「提携考えず」 サッポロとは相乗効果なし

アサヒ社長「提携考えず」 サッポロとは相乗効果なし　2007年02月17日　共同通信
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070217/68712.html
　アサヒビールの荻田伍社長は１７日、サッポロホールディングスに経営統合や資本・業務提携を提案する考えは一切なく、現時点ではサッポロ側と会談する予定もないと記者団に語った。サッポロとの連携を選ばない理由として荻田社長は「商品開発が優先する」と説明、人員や生産設備の面での相乗効果が見込めないと述べた。
　荻田社長は、仮にキリンビールやサントリーがサッポロとの提携や統合に動いても、アサヒとしては静観し「（ビール類の）シェア争いには加わらない」と強調。サッポロに買収を提案している米系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」からサッポロ株を売却する打診を受けたこともないし、アサヒ側から株を譲って欲しいと申し出たこともないと説明した。


　アサヒビールにはアサヒビールの都合がありますし、サッポロとの業務提携を受けるかどうかは自由に選ぶ権利があると思いますが、キリンの考えも聞かないで提案を受け入れないことを即断することは正直意外でしたね。
　まあ、私達ビールを飲む側の消費者としては、ブランドが複数合った方がいろんなビールを飲み比較できますし、ブランドそのものは残してくれた方が嬉しいのですが、この買収合戦　どうなることでしょう？

京都市が４職員を懲戒免職 給食食材水増し発注など本年度計20人に

京都市が４職員を懲戒免職　給食食材水増し発注など本年度計20人に　2007年2月13日　京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000006-kyt-l26
京都市船岡乳児保育所（北区）の６０歳と３３歳の女性調理師が牛乳や牛肉などの給食食材を水増し発注していたとして、市は１３日、２人を懲戒免職処分にした。また同日、犬猫の死骸（しがい）収集手数料を着服した環境局職員２人も懲戒免職処分とし、本年度の市職員の懲戒免職者は２０人に達した。
　市によると、女性調理師２人は２００５年４月から昨年６月までの間、保育所の給食に使う牛乳や肉類を日常的に水増し発注していた。必要量の３倍以上に上る日もあり、水増し分は合計２９万４０００円という。
　市は昨年５月から調査を始め、２人が同保育所で勤務した２００１年からの給食費急増を確認。調べでは０５年度の同保育所の食材費は乳児１人当たり月８０９０円で、市内３５保育所中、最も高く、平均を２０００円以上も上回っていた。
　調査に対し２人は余分な発注を認め、「すべて給食に使い余ったら捨てた。自宅には持ち帰っていない」と私的流用は否定しているという。市は基準を超える発注は認められないため免職処分を決め、保健福祉局長ら上司９人も同日付で厳重注意や戒告処分とした。
　また「市民美化センター」（南区）で犬猫の死骸収集の手数料を着服した職員４人を、市は昨年８月に懲戒免職処分としたが、別に５２歳と４８歳の男性職員２人も計３万６８００円を着服していたことが分かり、同日付で２人を懲戒免職にした。市は刑事告発などを検討している。


　この4職員のうち給食費の水増しに絡んだ2人については、水増し発注した食材を自宅に持ち帰っていたという疑いで調べられていたようですね。
　当人たちは私的流用を否定しているようですが、必要量の3倍以上も発注している事実はどう考えても異常ですし、余った分を捨てたというのも素直に信じることはできません。仮に本当に持ち帰っていないとしても発注担当者としての責務を著しく逸脱する行為ですし、処分は妥当だと思います。
　一方動物の死骸処分手数料を着服していた2人についても、現金の着服という公務員として絶対に許されない行為をしたのだから、額の多少に関わらず厳しい処分が課せられるべきですし、懲戒免職も妥当ではないかと思います。

セブン＆アイ、釣り銭用硬貨配達サービス・小売店向け

セブン＆アイ、釣り銭用硬貨配達サービス・小売店向け　2007年2月14日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070213AT2C1303K13022007.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0213/124.html
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070213/kny070213001.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070214k0000m020084000c.html
　セブン＆アイ・ホールディングスは13日、今年春をめどにトヨタファイナンシャルサービスと共同出資会社を設立し、小売店や飲食店に「釣り銭」用の硬貨を配達するサービスを始めると発表した。銀行に出向かなくても釣り銭を確保できる便利さを打ち出し、人手が足りない中小商店の需要を開拓する。今年秋に首都圏でサービスを始め、全国に拡大する。
　新会社にはセブン銀行も出資する。資本金や出資比率は今後詰めるが、セブン＆アイとセブン銀で過半数を占める見通し。
　あらかじめ契約を結んだ小売店に硬貨のパックを運び、手数料を受け取る。来年春以降、全国に１万1500店あるセブン―イレブンの店に専用の釣り銭交換機を設置し、紙幣を硬貨に両替するサービスも始める。銀行が営業していない夜間や早朝の需要を見込む。
　セブン＆アイの金融事業はセブン銀行がコンビニに設置したＡＴＭの手数料収入が中心。これに釣り銭提供サービスを加えて顧客の幅を広げる。


　銀行店舗が統廃合されたり、お仕事の密度も高まる中、一々両替に出かけて銀行の中で待っているいらだたしさを考えれば、この新サービスはまさに『あったらよいな』だとは思いますが、問題はどうセキュリティを確保するかでしょうね。
　とはいえ、いくら小銭を中心に扱うとはいえ、現金を運ぶわけですから、現金輸送車並みの警備体制は必要でしょうし、なぜ全国展開している警備会社ではなく、提携相手がトヨタファイナンシャルサービスなのだろう…という気もしますね。具体的にどういったサービスになるかは今後取り決めるようですが、今後の動きに要注目です。

ニュースリリースはこちら　http://www.7andi.com/news/pdf/2007/0213_01.pdf

制作会社員は放送前に捏造を告白していた あるある問題

制作会社員は放送前に捏造を告白していた　あるある問題　2007年02月15日　朝日
http://www.asahi.com/culture/update/0215/002.html
　「発掘！あるある大事典２」（放送打ち切り）をめぐり、関西テレビが総務省に提出した社内調査報告書に記載された「納豆ダイエット」（１月７日放送）の回のデータ捏造（ねつぞう）に至る詳細な経緯が１４日、明らかになった。放映日が迫る中で、担当した孫請け制作会社のディレクターは「戻るに戻れないという気持ち」だったと証言し、放送約２０日前に捏造を知った同社社長も忙しくて修正作業をしなかったという。一方、関西テレビ自体の責任についての言及は乏しく、総務省は報告書の内容が不十分だとして再提出を求めている。
　報告書によると、０６年１２月１７日にスタジオ収録があり、関西テレビ、下請け会社の日本テレワーク、孫請け会社「アジト」のスタッフが参加。収録後、関西テレビのチーフプロデューサーが「良い出来だね。なにか海外の賞にだそう」とねぎらったという。
　これを聞いたアジトのディレクターは、賞への出品で捏造が発覚することを懸念。使用した写真に虚偽があることと、米国の大学教授の発言で日本語訳を捏造したことを、その日のうちにアジトの社長に告白した。
　社長は「何とかしないとまずいよね」と答えたが、その後「直したもの」と思い込んで放置した。ディレクターも具体的な指示がないため、忙しさにかまけて放置した。この点について社長は「お互い別の仕事でバタバタしていたという中で何となく流れていっちゃったというのが事実」と話しているという。
　このディレクターは、関西テレビの聞き取り調査に対し、米国の大学教授から期待した内容のインタビューがとれなかったため、「どうしようかな、やばいな」と思ったが、日本語訳のコメントを「ボイスオーバーでかけてしまえばいいや、とどこかで思っていた。最終的な編集段階ではこれで行くしかないという気持ちになっていた」と答えたという。
　虚偽の写真については「差し替えるつもりでいたがどうにもならず」、過去の取材の写真を使ったとしている。
　血中のホルモン量を調べるために、被験者から採血をしながら検査に出さなかったことについて、別のスタッフは「スタジオ収録の日に間に合わないということがわかって」としている。
　関西テレビは報告書の中で、ＶＴＲの編集は個人作業が多く、「ディレクターが他者の目に触れることなく単独で行っており、その段階で今回の問題の多くが発生」と説明。関西テレビと日本テレワークのチェック態勢については、年末年始で「他の番組業務に忙殺され、手薄になっていた」などと書いている。


　この孫受け会社のアジトの社長も結構いい加減というか…。部下に指示を出すのならば、具体的な指示を出すべきでしたし、社長がいい加減な人間だと部下にも伝染するもの。
　結局のところ会社の体質が引き起こした、起こるべくして起きた事件だと思います。

百貨店統合：大丸と松坂屋、年度内にも合意へ

百貨店統合：大丸と松坂屋、年度内にも合意へ　2007年2月17日　
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070217k0000e020023000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070217it06.htm?from
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070217/sng070217000.htm
　大手百貨店の大丸（本社・大阪市）と松坂屋ホールディングス（同・名古屋市）が経営統合に向けた交渉の最終段階に入っていることが１７日、明らかになった。早ければ３月にも合意に達する見込み。両社の０５年度連結売上高を単純に合計すると１兆１６６４億円に達し、高島屋（１兆３１１億円）を上回って業界トップとなる。域内の人口減少と消費低迷などで売り上げの減少傾向が続いており、統合による規模拡大で競争力を高め、生き残りを図る。
　関係者によると、両社は、村上ファンドが松坂屋株を買い進めた０６年春以前から話し合いが行われていたが、村上ファンドの登場で協議はいったん中断。松坂屋が０６年末までに自社株を買い戻したことから協議を再開した。商品の共同仕入れや物流の効率化などが課題になっている。
　両社は現在、経営統合の形態について協議を進めているが、拠点が関西と名古屋地区に分かれて店舗が重複するエリアが少なく、統合しても競合の恐れが小さいことから交渉はスムーズに進む可能性が高い。両社店舗のブランドは地域に根づいていることから、統合後も店舗名は残す見込み。企業規模は大丸が松坂屋を上回るが、対等形式の統合を試みるとみられる。
　大丸の経常利益は５期連続で過去最高を更新するなど、好業績を維持。売上高１兆円、営業利益５００億円をグループの目標に掲げている。一方の松坂屋は０４年３月にくずは店（大阪府枚方市）、同５月に大阪店（大阪市中央区）を閉鎖するなど、経営の効率化を進めている。
　大丸は「当社として何も決定したものはなく、（情報）開示すべき事実はない」、松坂屋も「何ら決定する事実はない」とするコメントをそれぞれ発表した。


　松坂屋も大丸も元々は老舗の呉服店出身ですが、さすがにこの両社が経営統合するとは思ってもいませんでしたし、今日のニュースにはびっくりしましたね。
　松坂屋といえば、名古屋では敵なし状態の圧倒的な知名度をもっていますが、店舗は東京から大阪高槻の間までにしかありませんし、大丸は関西を中心に東京や札幌に展開。かって大阪天満橋にあった松坂屋の店舗は2004年5月に既に撤退済みなので、競合しそうな店舗といえば、東京と大阪の2店舗くらいで、確かに店舗配分的には理想的な組み合わせですし、店舗名はそのままでいくようなので、顧客へのブランドイメージを保つ事は可能。多分、そごうと西武をグループにもつミレニアムキャスティングのような形を目指すのではないかと思います。

クライスラー再建、ＧＭと提携交渉入り・買収観測も

クライスラー再建、ＧＭと提携交渉入り・買収観測も　2007年2月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070217AT2M1701217022007.html
　自動車世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がダイムラークライスラーの北米クライスラー部門との提携策についてダイムラーと交渉に入ったことが16日、分かった。ＧＭが同部門を買収するとの観測も出ている。両社の連携が実現すれば、世界2位のトヨタ自動車を引き離す巨大連合が誕生することになり、世界規模で自動車業界の再編につながる可能性もある。ただ関係者によると両社の交渉は初期段階で、具体的な成果については流動的な部分が多い。
　ダイムラーは14日、経営不振が続くクライスラー部門の再建策を発表した際、他社との提携や同部門の売却など「戦略的な選択肢を検討する」との方針を表明していた。
　一方、ＧＭは大規模リストラで業績回復の兆しが出てきてたものの、販売低迷は長期化。クライスラーと組むことでコスト削減を進める狙いがあるとの見方もある。ただ再建途上の同社には資金的な余裕がないため、買収や多額の出資を伴う資本提携に踏み切るかは微妙だ。


　ＧＭは一時期はルノー＝日産アライアンスと提携協議を模索していた時期もあるのですが、結局ダイムラークライスラーのクライスラー部門と組むことを選ぶようですね。
　まあダイムラーにとっては採算の合わないクライスラー部門を切り離す絶好のチャンスですし、ＧＭにとってもアメリカ国内を一気に固めることができ両社の思惑は一致しますが、問題はＧＭにクライスラー部門を支えるだけの体力が残っているかどうか。
　単なる車種の委託生産くらいならともかく、事業提携ともなると経営リスクも高まりますし、ＧＭにとっては大きな賭けになると思います。

「返金少なすぎる」ＮＯＶＡ解約時の精算、受講者に不利

「返金少なすぎる」ＮＯＶＡ解約時の精算、受講者に不利　2007年02月16日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160103.html
　最大手の英会話スクール「ＮＯＶＡ」。「ＮＯＶＡうさぎ」など親しみのあるキャラクターやユニークなＣＭが話題を集める一方、解約をめぐるトラブルは相次いでいる。「途中解約で戻ってくる受講料が少なすぎる」。精算方法をめぐって法廷で争った元受講者らは不信感をにじませる。
　東京都北区の女性（４６）はＮＯＶＡへの怒りが収まらない。
　入会から２年あまりたった０１年１２月、もっと通おうとレッスン６００回分にあたる６００ポイントを約７２万円で買った。
　解約を申し入れたのは０３年７月。１３８ポイントを使っただけだった。５０万円前後は返ってくると計算していたが、担当者が示した返金額は約２６万円だった。
　一部のポイントはレッスンを受けていなくても「有効期限」が切れたとされた。使用済みポイントは購入時とは違う高い単価で計算されて差し引かれた。
　３カ月後、ＮＯＶＡに損害賠償を求める訴訟を起こした。判決では、ＮＯＶＡ側が事前に約５１万円を女性への支払いのために供託したことから請求そのものは棄却されたが、ＮＯＶＡの計算方式は不当と認められた。
　解約したのは、予約が取りにくくなったうえ、講師のやる気の差が大きくなっていくように思えたからだという。
　精算の根拠について正式な書類を求めると、２週間待たされて渡されたのは「これ以上この件で請求しない」という文言への署名を求めた「同意書」だったという。
　大津市の工務店役員安川支朗さん（４１）は入会から２年後の０２年３月、解約を申し出た。約７６万円で買った６００ポイントのうち、使ったのは５４ポイント。示された返金額は約４万５０００円だった。
　安川さんは０３年５月、実際に使ったポイントの分だけ、購入時の単価で精算するよう求めて提訴。半年後、安川さんが返金額として主張する約７０万円をＮＯＶＡが支払うことで和解した。
　安川さんによると、解約を申し出た際、教室の責任者に明細を出すよう求めたが、パソコンを見ながら「打ち出せない仕組みになっている」と拒まれたという。
　京都市の司法書士、植松香さん（３０）は０４年１０月、約３０万円で買った１５０ポイントのうち３６ポイントを使った時点で解約。返金額を約５万９０００円とした精算書と「同意書」が送られてきた。現在、ＮＯＶＡと最高裁で係争中だ。
　植松さんは言う。「早く辞める人からもできるだけたくさんお金を取りたい。ＮＯＶＡはそう考えているんでしょうか」

　ＮＯＶＡの精算方法を問題視する声は、かねて消費者団体の間で上がっていた。
　日本生協連合会などが母体のＮＰＯ「消費者機構日本」（ＣＯＪ、根来泰周会長）は０５年６月、各種学校をめぐる契約トラブルの電話相談を実施。予備校や塾などについての相談が６２件寄せられた。ＮＯＶＡの解約についての苦情も複数あったという。
　ＣＯＪは同年９月、契約時と違う単価で精算するのは特定商取引法に違反するなどとして、規定を改めるよう申し入れた。ＮＯＶＡからは「広く認められた精算方法で、その内容は合理的」などと回答があった。
　学者や弁護士らでつくるＮＰＯ「京都消費者契約ネットワーク」（理事長、長尾治助・立命館大名誉教授）が０４年１２月、同様の申し入れをした際には、「どのような法的根拠で申し入れをしているのか」という内容の回答だった。
　国民生活センターによると、外国語・会話教室をめぐる相談件数は０１～０５年度の５年間で約１万７０００件。うち約１万６０００件は契約・解約のトラブルが含まれている事例だ。また、関係者によると、ここ数年、全国の消費生活センターに寄せられたＮＯＶＡについての苦情・相談は年間で１０００件前後に上り、ほかの英会話スクールを引き離しているという。

　ＮＯＶＡは猿橋望代表が海外生活の経験を生かして８１年に大阪で創業。他社に比べて安い受講料や「駅前留学」をうたい文句にした広告キャンペーンで人気を集め、急速に業績を伸ばした。
　教室数は９３年に１００店を達成。以降も新規出店を加速させ、０５年度末には９９４店に達した。０５年９月現在の生徒数は４８万人で６７％のシェアを誇る（同社調べ）。
　しかし、入会者数が頭打ちとなった影響で０６年３月期決算では９６年のジャスダック上場以来初めて、最終損益が約３０億円の赤字に転落した。
　このため、同社は０７年３月期は一転、８０店以上を閉鎖するリストラ策に着手して来期以降の収益回復を計っている。



　ＮＯＶＡの解約トラブルについては以前から噂されていましたし、私はとっくに要警戒業者リスト入りさせていたのですが、とうとう特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けたようですね。
　まあこの手の学校を運営する側から見れば、既に講師という名の人件費を抱えている以上、一旦入金された現金を、単純に購入した金額の単価で返却しろというのはあまりにも学校に対して酷ですし、多少換金率が悪くなるのも致し方ないと思いますが、見込み額の半分も返ってこないのでは利用者が激怒するのは当然ですし、明細を打ち出さないのはその明細を弁護士事務所に持ち込まれないための小手先の手口と疑われても文句は言えないでしょう。
　今は駅前に展開している大手の英会話学校は他にもありますし、あえてＮＯＶＡで長期契約を結ぶメリットは利用者にはないのではないでしょうか。他にも、雑誌の定期購読とは異なり払い込む金額が桁違いですし、この問題は同業他社でも十分起こりうる問題です。
　業者は何とかして長期契約を結ばせようとしますが、人材の質が学校の質に直結するこの手の学校の場合は、営業トークを真に受けて長期契約を結ぶことは極力避けて欲しいと思います。

関連ニュース
英会話のＮＯＶＡに立ち入り検査　解約トラブルで経産省
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702150380.html
ＮＯＶＡに立ち入り検査　解約時の精算金でトラブル多発
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070216/jkn070216004.htm

遺族らが意見陳述 埼玉・川口の園児４人死亡事故

遺族らが意見陳述　埼玉・川口の園児４人死亡事故　2007年02月16日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160366.html
　埼玉県川口市の市道で昨年９月、散歩中の保育園児らがはねられ、２１人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた井沢英行被告（３８）の公判が１６日、さいたま地裁であり、遺族らが意見陳述した。遺族らは声をつまらせながら、被告への怒りと我が子を失った悲しみを訴えた。
　亡くなった４人の園児のひとり、平井萌奈ちゃん（当時５）の母友佳さん（２４）は涙を抑えながら「萌奈が私の元にその生を受けたとき私は１７歳、高校２年生でした。その日から私たちはいつも一緒でした」と語った。声は途切れ、肩が震えた。
　友佳さんは萌奈ちゃんと２人暮らしだった。「事故の瞬間、萌奈はママと呼んだでしょう。私は守ってあげられなかったどころか、抱き上げてあげることも出来ませんでした」。娘を失い、自分が生きている意味を見失ったという。
　「危険運転致死傷罪が適用されるものだと信じていた。業過致死傷罪で起訴された以上、最高刑の５年以外にあり得ません」「これ以上、子どもたちの命を軽く見られるような結果を受け止めることは出来ません」と振り絞るような声で話した。
　他の遺族も「速度標識のない道路はすべて３０キロ制限にして欲しい」「加害者ばかりが守られた現行法を変えるしかない」と訴えた。
　井沢被告は閉廷後、傍聴席に向かって「申し訳ありませんでした」と頭を下げた。


　この井沢被告　出所したら再度運転免許をとりたい　とか、公判中に含み笑いをするなど、随分遺族の感情を逆撫でしていたようですね。
　個人的にはスピード制限もさながら、わき見運転の罪刑をもっと重くして、危険運転致死傷罪ももっと柔軟に適用（実際の刑は過失に応じて調整すれば良いでしょう）するなど、もっと危険運転に対して重罰をもって接して欲しいと思いますし、この被告が5年程度で本気で反省するとは到底思えません。
　園児を4人も殺しておいて、しかもまだ運転することを諦めていないような輩に5年程度の実刑では到底足りないと思うのは私だけでしょうか。あまりにもやり切れない思いで一杯ですし、実刑とは別に運転免許終身剥奪くらいの運用はして欲しいですね。

またあんたか！ 柳沢大臣 第3の問題発言

産科医減少「少子化の反映」　柳沢氏答弁に医師反発　2007年02月17日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0216/015.html
　産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映――。７日の衆院予算委員会での柳沢厚生労働相の発言が、産科医の反発を呼んでいる。訴訟リスクの高まりや２４時間態勢の過酷な勤務などに触れなかった答弁が理由だ。「産む機械」発言の余波もあってか、医師らのブログには「このような認識では有効な対策がとられない」などの書き込みが続く。柳沢氏は１６日、閣議後の記者会見でこの発言について「訴訟のリスクや勤務状況がきついということはよく承知している」と話した。
　発言は、「産科、産婦人科、外科の医師数が減っているが、なぜか」という質問に答えたもの。柳沢氏は「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」などと答弁。産科医、助産師不足の対策には「効率化、ネットワーク化して対応していく」とした。
　この発言を取り上げたブログ「ある産婦人科医のひとりごと」のコメント欄には「（現場を）理解しようともしない」などの言葉が並ぶ。国会中継の録画から議事録をおこしたブログも。医療関係者らが参加する掲示板「ｍ３」などでも批判が続いている。
　確かに産婦人科医１人あたりの出生数は、９０年が９５人、０４年が９８人と横ばい傾向にある。だが、日本産科婦人科学会で医療提供体制検討委員長を務める海野信也・北里大教授は「大臣は、分娩（ぶんべん）施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている」と指摘。「産婦人科が扱う領域は、婦人科系のがんや不妊治療などに広がっているのに、担い手は減っている。お産を扱う医師は、数字以上の激務。実態にきちんと目を向けていただきたい」という。


　またまた柳沢氏ですか…（大呆　それにしても安倍首相はなんでここまで現場を知らない人を厚生労働大臣という要職に留めておくのか、私には全く理解できません。
　まあ、『子供を産む機械』発言や『子供は2人以上』発言は、意識変革のできない大臣のホンネがついつい出てしまったものとしても、医師の数といった質問に対しては、客観的なデーターが求められるはず。わからないならわからないで後日回答する手段を選択すべきだったのではないでしょうか。
　女性だけでなく今度は医師まで敵に回す…。久間防衛大臣とのバランスを考えると中々思い切った処分をしにくいのはわからなくもありませんが、この方を野放しにすると安倍政権の崩壊を早めるだけだと思います。

ブログ　ある産婦人科医のひとりごとはこちら　http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/