イスラムカレー、東北大生協に登場 「留学生向けに」

イスラムカレー、東北大生協に登場　「留学生向けに」　2007年04月07日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0403/TKY200704030311.html
　東北大学（仙台市）の大学生協食堂で、今月からイスラム教徒向けのカレーの販売が始まった。イスラム圏からの留学生は約１５０人いるが、イスラム教は豚肉食を禁じるなどの決まりがあり、食堂で食べられるものがなかったため。市内でバングラデシュ出身者が経営する店から仕入れて週２回、４８０円で提供する。
　メニューは南アジア風ひき肉カレーなど。イスラムの祈りを唱えながら殺したニワトリなど、教義に適合したハラルと呼ばれる食材を使い、専門の料理人が調理する。
　いつもは弁当を持参するバングラデシュ人のハイデル・モハンマド・ジアウルさん（３３）は「日本の学生にも食べてもらえれば文化交流になりますね」。


　仏教徒の多い日本人から見ると、イスラム教の豚肉やアルコールはダメとか、ヒンズー教の牛肉はダメといった宗教上の戒めの厳しさには、ただただ驚かされるばかりですが、イスラム圏の留学生だけでも150人もいる学校ともなると、学生への配慮もしなければならないでしょうし、むしろこれまで何の対応もしていなかったのかな…などと感じてしまいます。
　それにしても、宗教の定義を厳密に守ろうと思うならば、豚肉本体は勿論の事、調味料一つとってもかなり気を使わなければならないでしょうし、鍋や皿なども分けて管理するなど、『言うだけならば容易いけれど…』ということも多々あるのではないでしょうか。
　もっとも東北大学から見れば優秀な学生を集めることができるのならば、このくらいは安い投資でしょうし、カレーを提供する側は学生の昼食需要が期待できて経営が安定、学生も研究に没頭できると3者それぞれにメリットがありそうですし、今後も外国人留学生の多い大学を中心に、こういった動きが出てくるのかもしれませんね。

「おまとめローン」をエサにしたキャッシング詐欺メール

「おまとめローン」をエサにしたキャッシング詐欺メール　2007年4月11日　日経ＩＴ　ＰＬＵＳ
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzt000010042007
　銀行の「おまとめローン」を騙るフィッシング（phishing）詐欺が発生した。フィッシング対策協議会が3月末に報告（http://www.antiphishing.jp/news/000037.html）しているものだ。
　騙りの被害にあったのは「みずほ銀行」で、フィッシング詐欺の実行者は「みずほ銀行　インターネット事業部」「みずほダイレクト」などと、まぎらわしいニセの社名を使ってキャッシング詐欺メールを送っていた。内容は「借入を一本におまとめしませんか」などと、現在人気の「おまとめローン」をエサに、巧みに被害者を誘導。フィッシング詐欺の定番である、個人情報の不正入手（ニセのサイトに誘導して個人情報を入力させる）のほかに、ニセの融資保証金を振り込ませたり、カードローンカードを宅急便で送らせたりするケースもある（http://www.mizuhobank.co.jp/info/phishing.html）という。
　このほかにも、「DCキャッシュワン」を騙って、キャッシング詐欺メールを送る事例も報告されている。その際、使われるニセの社名は「DCキャッシュワン　パーソナルローン事業部」。「みずほ銀行」の場合と同様、「一本化のキャンペーン期間中」、「おまとめしませんか」というように「おまとめローン」をエサにしている。こちらでも、ニセの融資保証金を振り込ませるなどの詐欺行為（http://www.cashone.co.jp/popup/etc_oshirase_15.html）が行われている。
　「おまとめローン」は、最近話題の金融サービスである。消費者金融や銀行が続々とサービスを提供しており、「おまとめローン」の比較情報サービス（http://it.nikkei.co.jp/internet/news/release.aspx?i=152889）も登場している。
　複数の金融機関でローン（主にカードローン）を組んでいる人が、新たにローンを組んで、それまでの複数ローンをすべて返済。ローンを一本化するのが「おまとめローン」の仕組みだ。ローン管理がラクになるほか、金利や返済額で得する場合もある。しかし、返済額が逆に増えるケースもあり、多重債務者などが安易に「おまとめローン」を利用するべきではないとの指摘もなされている。
　信頼性の高い会社名を騙り、ローンに苦しんでいる人をターゲットに詐欺行為を働くキャッシング詐欺メールは、非常に悪質である。困った時ほど、安易に勧誘メールなどに頼って打開策を見出すのは禁物だ。信頼の置ける弁護士や金融機関などを直接訪ねるべきだろう。


　キャッシング詐欺メールに関して興味深い記事があったので紹介します。まあ融資保障金を取ったり、カードローンカードを送らせるという時点で、真っ当な金銭感覚の持ち主ならば、何かおかしいと気がつきそうですが、金策に追われていると、どうしても冷静な判断力を失い、ついつい騙されてしまうのでしょうね。
　実際に債務を一本化できるかどうかは、それこそ全ての債務を洗い出してその上でできるかどうかを判断することになりますし、メール1本で気楽にできるものではありません。
　基本的には紙面にもある通り、私も信頼できる弁護士（知り合いに弁護士がいなければ地元の弁護士会に紹介してもらうこともできます）や金融機関に直接相談する方法が一番無難ではないかと思います。

障害者への差別や偏見、「ある」が８割超・内閣府調査

障害者への差別や偏見、「ある」が８割超・内閣府調査　2007年4月8日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070407AT1G0701D07042007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070407i112.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200704070194.html
産経　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070407/fks070407000.htm
　内閣府が7日発表した「障害者に関する世論調査」によると、障害を理由とする差別や偏見について「あると思う」と答えた人が82.9％に上った。「ないと思う」は15.1％。「ある」と考える人の割合は、20歳代の若者で97％に上り、最も少なかった70歳以上が58.2％だった。
　「5年前に比べて差別や偏見が改善されたと思うか」の質問では、「改善されている」が57.2％で、「改善されていない」の35.3％を上回った。「障害者に配慮や工夫を行わないのは差別に当たる」と考える人も52.9％に上った。「経済的な負担を伴っても配慮や工夫を行う」と考える人は60.9％で、「負担がなければ行う」という人は23.7％だった。
　企業や民間団体への要望（複数回答）としては「障害者雇用の促進」が64.2％と最も多く、「障害者になっても働ける体制の整備」（58％）や「障害者に配慮した事業所の改善・整備」（46％）が続いた。


　日本の場合、先天性の障害のある方は最初から特殊学級などに（表現はよくありませんが）事実上隔離され、小さい頃から身近なところに障害を持つお友達と接することが少ないこともあるせいか、（障害の態様が目に見える身体障害者と比べても）知的障害者に対しては特に強い偏見の目で見てしまう傾向があると思いますし、最近でこそ　言葉だけは有名になりましたが、ＡＤＨＤ（多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障害）に対する理解もマダマダかと思います。
　加えて、最近は高架のある駅にはエレベーターが標準装備されたり，携帯電話で連絡を取ると、降りる駅で駅員さんが車椅子の障害者の方の乗り降りと改札までの送迎をやってくれる機会も増え、確かに表面上はバリアフリーも意識されてきているように思いますが、それだけに余計に知的障害に対しての配慮が立ち遅れていると感じずにはいられません。

　まあ、急に大声を出したり、暴れだしたりされると、事情を知らなければ怖いですし、私自身、電車に乗っていて車掌のマネをしている知的障害者の方に対してはどうしても構えてしまうのですが、だからこそ差別意識を持たせないためにも、人格形成をする幼少期の教育が重要になってくると思いますし、文部科学省も具体的にどう問題を解決していくのか、お役所としてはどんな体制をとるのかを示して欲しいものだと思います。

障害者に関する世論調査はこちら
http://www8.cao.go.jp/survey/h18/h18-shougai/index.html

保険の比較広告、安さだけ強調禁止・金融庁が指針

保険の比較広告、安さだけ強調禁止・金融庁が指針　2007年4月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070411AT2C1103C11042007.html
　金融庁は11日、保険会社などが複数商品を比べた比較広告を出すうえでの指針を発表した。5月中にも実施する。保険料の安さだけを強調するような表示を禁じ、保障内容などの重要事項も併せて記載すべきだとした。保険会社などはほとんど比較広告を手掛けていないが、明確なルールを作ることで普及を促し、消費者が保険を選びやすい環境をつくる狙い。
　具体的には保険料を比較する広告にも、加入時の年齢などの契約条件や保障内容など、保険料に影響する前提条件を記すことが必要になる。さらにその前提条件が異なると保険料が変わることや、保障内容なども考慮したうえで商品を選択する必要があるとの注意文言を入れるべきだとした。
　また比較広告に載せたすべての保険商品について顧客がすぐに取り寄せられるよう連絡先の掲載なども求めている。金融庁によると、現行では比較広告について「誤解される恐れのあるものは原則禁止」と定めただけで、問題のない比較広告の基準が具体的に示されていなかった。このため保険会社や販売代理店などは積極的に導入していなかったという。


　この『安さだけ強調』が禁止になって一番困るのは、保険を売る側ではなく、こういった特集を組む週刊誌ではないでしょうか…（笑

　仮に保険料の安さだけを最優先するならば、人件費があまりかからない通販の保険や掛け捨ての保険に加入すれば良いと思いますが、問題は保険の見直しをしようとしている方が、『保険の補償内容をよく理解した上で加入しているかどうか　その保障内容を他人に説明できるくらいに理解しているのか』　ということ。

　一例をあげるならば、医療保険の入院保障日額　一つとっても、『とにかく医療費は安く　差額ベッド代のかからない大部屋で充分　むしろ個室は寂しくて嫌！』という人なら差額ベッド代が要らない分　支払保険料は安くて済みますし、『他人のいびきが気になる（2人部屋・4人部屋でもカーテンの仕切りしかありませんから、人の寝息や生活音・つながれている機械が出す音というのは思いのほか気になるものです）、大部屋は人間関係がうっとおしい』といった理由で個室を希望する場合には、当然差額ベッド代も考えなければなりません。また自営業の場合は、入院＝仕事ができない＝収入が途絶える　ことになるため、傷病手当金（http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm）がない分、その分の収入を補うために厚めの補償を考えなければなりません。

　当然ながら、この入院保障日額が多くなればなるほど支払保険料は高くなりますし、雑誌に載っている保険料が高い保険会社やお得な会社というのは、あくまでも平均データーベースでしかないこと、比較データーはあくまでも参考資料程度に捉え、自分にとって必要な保障とは何かをしっかり考えられた方が良いのではないかと思います。

新入社員も銀行選びに「目」が必要 特典・サービス見比べて

新入社員も銀行選びに「目」が必要　特典・サービス見比べて　2007年4月6日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070406/kny070406000.htm
　給与振込口座の開設は銀行との「長い付き合い」の始まり。住宅ローン金利の優遇などサービス内容の見極めが銀行選びのポイントだ。
　新年度がスタートした。銀行では例年、３月下旬から４月上旬にかけて、新入社員の給与振込口座など新規口座開設が集中する。新入社員は自宅近所に支店があるなどの理由で銀行を選ぶことが多いが、各行は新しい顧客をより多く囲い込もうとさまざまな特典を用意している。サービスを見比べたうえで、使い勝手のよい銀行を選択するようお勧めしたい。

２～５月に集中
　今春都内の私立大学を卒業し、大手流通グループに就職した２２歳の女性は、大学４年時に大手銀行に開設した普通預金口座を引き続き、給与振込口座として利用することにした。同口座を開設したのはアルバイト料を振り込む口座の必要に迫られたため。「近所に支店があり、支店数も多かった」ことが銀行を選んだポイントだった。
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行の年間新規口座開設は１００万～２００万件規模に上り、うち２～５月の開設が多数を占める。なかでも、３月最終週から４月第１週が新入社員の口座開設などで特に多いという。
　冒頭の女性のように、学生時代に開設した口座を就職後も給与振込口座として使う例も少なくないが、大手３行では「個人取引で顧客を獲得できる第１の局面」などとし、取引先企業を通じて説明会を開くなど新入社員の取り込みに力を入れている。

金利優遇なども
　三井住友銀行が今春の新入社員に勧めているのは、普通預金「ワンズプラス」とインターネットバンキング「ワンズダイレクト」、クレジットカード「三井住友ビザカード」の３商品をパッケージにした「ＳＭＢＣファーストパック」だ。３月１２日から２０歳以上の顧客を対象に取り扱いを始めた。各商品のサービスに加え、パッケージならではの特典が受けられる。
　具体的には、預かり資産３０万円以上などの条件を満たす場合、ＡＴＭ（現金自動預払機）時間外手数料やコンビニエンスストアＡＴＭの利用手数料が無料になる▽各種取引に応じてポイントがたまり、それをＡＮＡマイレージクラブのマイルやＮＴＴドコモのドコモコインに交換できる－といった具合だ。
　みずほ銀行でも同行に総合口座を開設し、「みずほマイレージクラブ」に入会（無料）すれば、取引状況に応じ、ＡＴＭの時間外手数料やコンビニＡＴＭの利用手数料が無料になるサービスを利用できる。
　さらに、クレジットカードで買い物をすれば、原則１０００円ごとに１ポイント加算。給料や年金の受け取り口座や公共料金の振替口座にしても、ポイントがたまる。このポイントに応じ、さまざまな特典と交換が可能だ。例えば１００ポイントたまれば、元本１００万円分の大口定期預金などについて、金利が年０．１％優遇される。

将来の優良顧客
　三菱東京ＵＦＪ銀は３月から、同行のキャッシュカード保有者が平日昼間にセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートに設置するＡＴＭを利用する際の手数料を、無条件で無料にするサービスを開始した。
　また、旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行から引き継いだ優遇口座「メインバンク」と「オールワン」ではＡＴＭの時間外手数料を無料にしたり、住宅ローン金利を優遇したりするなどの特典を設けている。
　大手３行はこうしたサービスの提供を通じて、住宅ローンや資産運用など将来の「優良顧客」の囲い込みを図る狙いだ。新入社員といえども、自分の生活スタイルにふさわしいサービスを見極める目が必要だろう。



　いくら法律上は、『労働者は給料を銀行振込で受け取る時は指定した金融機関への振込を求めることができる』とあるとはいえ、私が社会人デビューした頃は，給与振込口座は取引銀行や親密銀行を一方的に指定することが当たり前だった　　（私の時は、入社1日目に人事部の女子社員から書類を書かされ、問答無用で住○銀行に給与振込口座を作らせましたし、他の金融機関への振込を希望した知人もかなり粘ったのですが、結局人事の人間に押し切られてしまったようです）　　だけに、今のように好きな銀行の口座を選ぶことができるようになったこと一つとっても、随分時代が変わったものだと思いますし、銀行は何とか給与振込口座を押さえる　　（銀行から見ればメインバンクにしてもらえば、住宅ローンを組む時も大概は一番最初に相談してくれるというメリットがありますし、投資信託や定期預金の営業もしやすくなるメリットがあります）　　ために涙苦しいまでの努力をするようになりました。
　個人的には、会社の側が資金需要の関係で特定の銀行を振込口座に指定したいならば、あえてそれに逆うメリットはありません（こんなつまらない理由で人事上の不利な取扱は受けたくありませんしね…）が、もし複数の銀行を選択できるのならば、自分にとってメリットのある銀行を選ぶのも良いと思いますし、銀行のＨＰ経由でこういった情報を収集するのも良いのではないかと思います。

育児・介護休を不正取得、京都市環境局で１１人

育児・介護休を不正取得、京都市環境局で１１人　2007年4月11日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070411/jkn070411001.htm
　京都市環境局の山科まち美化事務所の職員１１人が、育児や介護のために取得できる「時間休」を該当する子供や親がいないにもかかわらず取得していたことが１１日、分かった。市は同日までに１１人を厳重注意、前所長ら上司７人を文書訓戒とした。
　時間休取得は自己申告で証明書類などは必要なく、大半が早退するために利用していたという。
　市によると、時間休は小学生以下の子供か６５歳以上の親がいる職員が対象。必要がある場合に限り、勤務時間内に１時間単位で取得できる。８時間取れば有給休暇１日を消化したとみなし、年７日まで認めている。
　市が２月、職員全体の休暇状況を調査し、同事務所で平成１８年度、職員の半数を超す６５人が利用し、同局の時間休の９割近くを占めていたことが判明。家族構成を調べると、対象外の１１人が計約１２０時間取得していた。
　市総務局は「制度の趣旨が徹底していなかった。再点検したい」としている。


　こういった各種休業制度の不正利用は有給が取得できない職場程、発生しやすいのですが、この問題を放置することは　本来の目的で休暇を取得している方にまであらぬ疑いをかけられかねませんし、やはり最初に届出を行い、人事考課面接を行う時などを利用して、定期的に利用状況をさりげなく確認する（介護短縮ならばご自身の問題として参考意見として話しを聞くなり、育児短縮ならば育児の大変さを雑談などでこなすことで、不正利用をチェックすることは可能かと思います）など、何らかのチェックする仕組みは取り入れるべきだったのではないかと思います。
　まあ、有給が取れないからこういった制度を悪用してやろうという気持ちも理解できなくもありませんが、日本の職場の場合は、お互いが助け合って成立っている面もありますし、最近はそういった『お互い様』の気持ちが薄れてきているのも、こういった不祥事が発生するような原因を作り出しているような気もしますね。

津波の「誤った常識」定着か・気象庁調査で判明

津波の「誤った常識」定着か・気象庁調査で判明　2007年4月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070410STXKB061409042007.html
　気象庁が過去に津波被害に遭った岩手県宮古市と、東海地震が予想される静岡市の住民を対象に実施したアンケートで、前兆なしに津波が来る「押し波」の可能性も極めて高いのに「大津波の前には必ず海の水が引く（引き波）」と思っている人が75％に上ることが10日、分かった。
　2004年のスマトラ沖地震では実際に、インドなどで「押し波」による大きな被害が出ており、今回のアンケート結果は津波に関する誤った“常識”が定着している恐れがあることを示唆。専門家は「誤った知識は危険。防災教育の強化が必要だ」としている。
　気象庁によると、津波の発生メカニズムについて「よく知っている」「ある程度知っている」とした回答は78％。「海岸で強い揺れを感じたら、津波警報を待たず避難が必要」の認知度も80％だったが、津波に前兆があるかどうかや到達時間などについては誤った理解が多かった。


　確かに海の水が引いたら危ないという認識は一般的に知れ渡っているとは思いますが、実際は他にも押し波のパターンもありますし、こういう思い込みほど怖いものはありません。甚大な自然災害程、謙虚になるか自惚れるかが命の分かれ目になることも多いのではないでしょうか。
　昔は地震があれば高台に避難することが、人間が生き残る上での生活の知恵でしたが、最近は自宅に篭ってテレビ等で情報を得ようとする（勿論震度３くらいならばそれでも良いと思いますが…）方も多く、場合によっては手遅れになる可能性もあるだけに、この傾向は非常に怖いと思いますし、改めて正しい情報を伝えていく必要があるのではないかと思います。

日経平均が続落、終値176円安の１万7363円

日経平均が続落、終値176円安の１万7363円　2007年4月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070413NTE2INK0413042007.html
　13日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比176円47銭（1.01％）安の１万7363円95銭だった。後場の後半には一時、下げ幅が200円を超えた。米東部時間13日に7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や米卸売物価指数（３月）など主要な経済指標の発表を控え、見送り気分が強く買いが入らなかった。外国為替市場で円相場が１ドル＝118円台と前日よりやや上昇したことも株式相場の重しになったとの指摘があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
　朝方は前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反発したことなどを好感した買いが入ったほか、株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を波乱なく通過。日経平均は高く始まり、上げ幅が100円を超える場面もあった。ただ、相場全体を押し上げる買い材料は見当たらず、上値追いにはつながらなかった。ＳＱを通過したものの上値が重かったため、手じまい売りが出やすくなった面もあるようだ。


　一方、日経平均は続落。各種指標待ちの様子見という傾向が強いようですが、個人的には、13日の日経平均が一時期200円を超える下げとなったこと、12日も129円安（前場は192円安）となり2日間で300円も下げていることが気になるところです。
　まあアメリカの経済指標の発表次第な面はあるかとは思いますが、場合によっては株式相場だけでなく、対ドルでの為替相場にもそろそろ圧力がかかってくる可能性も否定できないだけに、特に外為証拠金取引を行っている人はニュース報道に気をつける必要があるのではないかと思います。

円が対ユーロで最安値、ＮＹ市場で一時161円46銭

円が対ユーロで最安値、ＮＹ市場で一時161円46銭　2007年4月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070414AT2M1400G14042007.html
　【ニューヨーク＝松浦肇】13日のニューヨーク外国為替市場で円が対ユーロで過去最安値を更新、一時1ユーロ＝161円46銭を付けた。ユーロ圏の景気堅調で金利先高観が強まっている上、ワシントンで開催中の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が為替相場に関する姿勢を変えないとの見方が強まり、従来からの円安傾向が加速した。終値は前日比65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円25―35銭。


　円安ユーロ高が止まりません。対ドルの場合、1ドル120円を超えて円安になろうとすると何度も円高に反転した過去があるために、私などは、1ユーロ160円という心理的な壁を突破したところで、（ちょっとした発言がきっかけで）そろそろ調整があってもおかしくないかな…と見ていますが、相場はどう動くのでしょうか？
　Ｇ７では円安には言及しないなど静観の模様ですが、為替の場合は、一度値動きが円安あるいは円高になると、あれよあれよと言う間にどちらかに一方的な動きになることが多く、とりわけ対ユーロの場合は、2001年頃から（短期的な調整はあったものの）ずっと円安ユーロ高傾向が続いたために、ユーロ高には無警戒の方が多いのではないかと思いますが、特にレバレッジ取引きをされている方はそろそろ値動きに注意しておいた方がよいのかもしれません。