メタボ対策コーヒーを発売 体脂肪の低減効果をうたう

メタボ対策コーヒーを発売　体脂肪の低減効果をうたう　2007年04月2１日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0420/TKY200704200333.html
　味の素ゼネラルフーヅが６月５日から発売する無糖ブラックコーヒー「ブレンディ　香るブラック」は特定保健用食品の認可を受け、コーヒーで初めて体脂肪の低減効果をうたう。成分中のコーヒーオリゴ糖に腸内の脂肪吸収を抑制する働きなどがある。同社の臨床実験では、約３カ月飲み続けた人の腹部の脂肪面積は、飲まなかった人より平均約７％（体重換算で約１ｋｇ）減ったという。
　２８０ｍｌペットボトル入りで、税込み店頭価格は１６８円前後。
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策をうたう「トクホ」飲料市場は急拡大しており、０７年の規模は０６年比約４割増の６００億円に達すると見られている。


　ダイエット効果を期待するのならば、最初から砂糖が一切入っていないブラックコーヒーを発売すれば良いのでは…という気もしなくもないのですが、希望小売価格もそれ程高くありませんし、味さえ良ければ売れそうですね。それにしても、まさかコーヒーまでトクホ市場に進出してくるとは…（吃驚
　ただ、コーヒーは飲みすぎると胃を痛めかねませんし、いくらダイエット効果があるとはいえ、ほどほどにした方が良いとは思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.agf.co.jp/mt/news/2007/04/post_3.html

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「メタボ退治」ビジネス続々・ＮＴＴデータ、リクルートなど

裁判員制度、３割が「仕事に影響心配」・最高裁調査

裁判員制度、３割が「仕事に影響心配」・最高裁調査　2007年4月21日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070420AT1G2003N20042007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070421i101.htm?from=main1
共同通信　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007042102010389.html
　刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度の2009年開始を前に、最高裁は20日、参加の障害になる理由などの調査結果をまとめた。仕事への影響を懸念する人が30％以上に上り、「取引先の信頼を損なう」などの心配が目立った。裁判員に特別有給休暇などがあれば半数以上の人が「参加してもよい」と回答。企業は社員の参加を後押しする職場環境の整備が求められそうだ。
　調査は昨年10月、民間シンクタンクにモニター登録した成人男女を対象に実施し、約5600人から回答（すべて複数回答）を得た。
　裁判員参加の障害になる理由は「仕事の都合」（33％）が最も多く、「重要な用事」（14％）、「病気やけが」（同）、「育児」（12％）が続いた。
　具体的な仕事への影響については「重要な取引先の信頼を損なう」（34％）、「商品・製品生産の遅れ」（31％）などが目立った。


　共同通信の記事によれば、「参加したい」と「参加してもよい」は計４７％、「あまり参加したくない」「参加したくない」は計４８％と積極派と消極派が拮抗しているようですが、職業別では社員や自営などでない「その他」の人が最も参加に前向き（計５７％）で従事している職種によっても考え方が異なるようです。
　具体的な仕事への影響で挙げられている、「重要な取引先の信頼を損なう」（34％）、「商品・製品生産の遅れ」（31％）という理由については、一社員の立場というよりは、会社を運営する立場の個人事業主や経営陣や管理職としての意見と考えて良いかと思います。
　他にも、理念そのものは理解していても、「人生を左右」（５０％）に加え、「恨まれたり、脅かされたりする心配」（４４％）、「正しい判断をする自信がない」（４４％）と、客観的な判断ができるかどうかを心配している方が多いようです。

＜参考＞裁判員制度については最高裁判所からメールマガジンが発行されています。
制度について、不安、どんな制度か知りたいという人もいると思いますので、登録先とバックナンバーを閲覧できるリンクを紹介します。

登録画面及びバックナンバーの閲覧先はこちら
http://www.saibanin.courts.go.jp/melmaga/index.html
（バックナンバーはこれまで2月26日と3月29日に発行されています）

新興国投信、広がる投資先・販売競争は過熱

新興国投信、広がる投資先・販売競争は過熱　2007年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070422AT2C2002K21042007.html
　アジアの新興国などで運用する投資信託の設定が相次いでいる。インドや中国に続き、ベトナムやフィリピンの株式に投資する商品も次々と登場してきた。証券会社などは個人投資家の中には相場変動リスクが大きくなっても、高い運用成績を求める人もいるとみているが、販売競争は過熱気味との指摘も出ている。専門家は「余裕資金の範囲内での投資」に徹するよう助言している。
　調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによると、新興国投信の純資産残高は3月末時点で、4兆7000億円と、前年同期に比べて49％増加した。


　新興国の相場は株式であれ債券であれ、高いリターンが期待できる分、有事があるときの相場の動きも大きいですし、最近はベトナムなど、お世辞にも経済規模が大きくない国に投資するファンドが増えているのですが、予定以上に資金が集まれば、そのファンドとしても安全性の高い先進国の債券やキャッシュの比率を高める（いくら新興国のファンドといっても、投資環境次第ではその国の株式や債券だけに100％近い資金を投入するのは現実的ではありません）か、投資する企業の選別のレベルを落とすしかないわけで…。
　日本の場合は、特定の業種に特化したファンド以外は基本的には数千社の中から数十社程度の投資対象を選択するので、かなりリスク分散ができますが、新興国の投資ファンドについてはこの原則が成立ちません。
　私たちは投資信託というだけでリスク分散が充分にできていると捉えがちですが、新興国ファンドに投資する場合は、こういったカントリーリスクを決して軽視してはならないと思いますし、そのことをよく理解した上で　あくまでも余裕資産の範囲内で投資を行って欲しいと思います。

「フリーターも悪くない」過去最低に 新入社員意識調査

「フリーターも悪くない」過去最低に　新入社員意識調査　2007年04月26日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0425/TKY200704250311.html
　「若いうちならフリーターも悪くない」と考える新入社員の割合が３割を下回り、過去最低になったことが２５日、社会経済生産性本部の意識調査でわかった。企業がバブル期を上回る新卒の積極採用に転じるなかで、若者の正社員志向も強まっているといえそうだ。
　調査は３～４月、同本部主催の研修に参加した新入社員に実施し、２５７４人から回答を得た。
　「フリーター生活も悪くない」との回答は２６．４％で、前回０６年の調査から６ポイント低下。フリーターに肯定的な意見は９０年は５３．７％あったが、半減した形だ。
　「今の会社に一生勤めたい」と希望する人は過去最高の４５．９％に達し、「チャンスがあれば転職してもよい」の３４．４％を大きく上回り、終身雇用への回帰がいっそう強まった。


　日本青少年研究所の調査では他国と比べて、仕事や職場での昇格への意欲について消極的という意見が出ましたが、こちらの調査では、正社員指向が強まっていることが確認できます。
　報告書によれば、『処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系、昇格を希望する回答が６割以上を占めるものの過去最低の水準(給与体系 61.9％、昇格 65.6%)』となり、2002年の一番高かった頃と比べると、給与体系が74.6％から61.9％に12ポイントのダウン、昇格は73.3％から61.9％に11ポイントのダウンと、こちらについては先の調査と一致した傾向が見られます。
　次に「今の会社に一生勤めようと思っている」は45.9％と2005年の38.8％と比べると7ポイントのアップ、「きっかけ、チャンスさえあれば、転職してもよい」も2006年の39.8％から34.4％と5ポイントのダウン、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」に至っては99年のピーク（43.6％）と比べると2007年は25.7％とピーク時と比べると18ポイントのダウン、昨年の29.5％と比べても意識が保守化していることがわかります。
　また、フリーアルバイターに肯定的な意見については、90年に53.7％あったものが2007年には26.4％と約半分に。こちらは2003年頃までは4割強の方が肯定的だったのですが、景気の回復と共に、やはり正社員としての就職が可能ならば、できれば安定的な働き方を…という考え方になりつつあるようです。

調査報告書はこちら
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000814/attached.pdf

日本の高校生、「偉くなりたい」８％・米中韓と大差

日本の高校生、「偉くなりたい」８％・米中韓と大差　2007年4月26日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT1G2501Y25042007.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0425/TKY200704250352.html
　日本青少年研究所（千石保理事長）は日米中韓4カ国の高校生にアンケート調査を実施、意欲に関する質問で「偉くなりたい」と回答したのは8％で、ほかの国に比べ大幅に低かったことが25日、わかった。「時間がなくなる」「責任が重くなる」などの理由が目立った。同研究所は「日本の高校生は今を楽しむ志向が強く、将来に向けた勉強などに無関心」としている。
　調査は2006年10月から12月にかけて、各国の高校生それぞれ1100―1700人程度に職業観や生活についての意識などを聞いた。今回は意欲に関する項目を設け、「偉くなりたいか」と質問。「強くそう思う」と回答したのは中国34.4％、韓国22.9％、米22.3％だった。日本は「まあそう思う」を加えても44.1％にとどまった。


　『とてもそう思う』の各国比較を見ると、『偉くなりたい』が日本で8％に対して、アメリカで22％、中国で34％、韓国で23％。『大きな組織の中で自分の力を発揮したい』が日本で29％に対して、アメリカで35％、中国で45％、韓国で43％。『自分の会社や店を作りたい』が日本で14％に対して、アメリカで28％、中国で37％、韓国で32％。
　一方、『のんびり暮らして生きたい』が日本では43％に対して、アメリカでは14％、中国では18％、韓国では22％とそれぞれ半分から3分の1程度。『多少退屈でも平凡な人生を送りたい』も日本で21％、アメリカで9％、中国で17％、韓国で15％と日本が一番高くなっています。

　まあ、実際には日本の場合、一旦正社員として会社に就職してしまうと、すっかり会社人間に仕込まれてしまう傾向が強いだけに、アンケート結果が数年後にそのまま現実になるとは到底思えないのですが、あまりこの傾向が強くなりすぎると、今度は国の競争力が弱まらないかが心配。
　勿論ワークライフバランスは働き続けていく上でとても大事な概念ですが、その一方で若手社員時代はためらうことなく上司や同僚から仕事の仕方を教えてもらえる特権をもつ貴重な時期でもあるとも思いますし、労働時間の短縮と仕事の効率性とは全く別の問題。若いうちこそ積極性をもって仕事に取り組みたいものですね。

調査報告書の概要はこちら　http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2007/gaiyo2.pdf
1300円を払えば、もっと詳しい内容の報告書を手に入れることも可能なようです。http://www1.odn.ne.jp/youth-study/

長崎市長銃撃の１時間後、苫小牧市議選候補に脅迫電話

長崎市長銃撃の１時間後、苫小牧市議選候補に脅迫電話　2007年04月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200704250336.html
　北海道警苫小牧署は２５日、北海道苫小牧市日新町４丁目、無職守田隆夫容疑者（７１）を公選法違反（自由妨害）と脅迫の疑いで逮捕した。
　調べでは、守田容疑者は１７日午後８時４６分ごろ、苫小牧市議選に立候補していた５０代の男性候補者宅に電話をかけ、留守番電話に「あんた殺しちゃうぞ。選挙前に殺しちゃうから」などと話した疑い。守田容疑者は電話をかけたことは認めているという。候補者宅の電話機に残っていた携帯電話の番号から、守田容疑者が分かったという。
　守田容疑者が電話したのは、長崎市で伊藤一長市長が撃たれた約１時間後だった。


　滋賀県の嘉田由紀子知事宛に新幹線の新駅を作るように恐喝する電話があったことは、既に当ブログで紹介しました（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/0f495b069592d281201c1267b9f85aa3）が、北海道の苫小牧でも候補者宅に脅迫の電話をかけたおバカがいたことがわかりました。
　それにしても、この手の脅迫事件が起これば、警察が電話会社に通話履歴を提出させることができる権限があることくらい、素人でも知っていると思いますが、酒にでも酔っていて悪戯心でこのような卑劣な行為を引き起こしたのでしょうか…？？？
　当人は単なるウサ晴らしのつもりだったのかもしれませんが、逮捕となれば自身の家族の生活にも少なからず影響しますし、ホントこのような迷惑な行為はやめてもらいたいものです。

脱線事故追悼の日、福知山線で置き石…いたずら３件相次ぐ

脱線事故追悼の日、福知山線で置き石…いたずら３件相次ぐ　2007年4月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070425i315.htm
　兵庫県宝塚、川西両市のＪＲ福知山線と阪急宝塚線で２５日午後、置き石や踏切の非常ボタン作動による電車の停止が３件相次いだ。
　宝塚、川西両署は、いたずらとみて列車往来危険容疑で捜査、現場が近いことから関連を調べる。
　午後３時２５分ごろ、宝塚市平井の福知山線で、木津発宝塚行き快速電車（７両）が線路上の石をはねて止まった。約２５分後、北東約１キロの川西市花屋敷の阪急宝塚線で、宝塚発梅田行き急行（８両）が異音を感知して停車、レールに石の粉砕痕があった。ともに間もなく運行を再開、後続への影響はなかった。
　同４時５０分ごろには、２件目の現場から南西約５００メートルのＪＲ踏切で非常ボタンが作動、新三田発高槻行き普通電車（７両）が止まり、４本が部分運休、２１本が最大２０分遅れ、約４７００人に影響した。


　4月25日と言えば、ちょうど2年前のこの日にあの忌わしい脱線事故が起こったのですが、置石をした当人から見たら軽い悪ふざけのつもりなのかもしれませんが、本気で『ふざけんな～！』って思いますね。
　下の各記事(リンク先)を読んで頂ければよくわかりますが、2年という月日が経っても未だに立直ることができない遺族は決して少なくありません（老衰による死別でも2年ではまだ完全に立直れるわけではないですから、このように突然命を奪われたようなケースでは完全に立直っている方がむしろレアケースではないかと思います）し、この行為は置石という犯罪行為だけでなく、（法律の世界では滅多に裁かれることはありませんが）多数の遺族関係者の気持ちを踏みにじるとんでもない行為です。
　幸い大した影響はなかったようですが、最近の日本人のモラルがあまりにも落ちきっていることにショックを感じ得ない思いです。

関連ニュース
半数「技術継承に問題」　ＪＲ西労組職場アンケート
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314279.shtml
施策の実効性に疑問符　現場の不安隠せず
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314458.shtml
事故の芽情報活用が不十分　国交省安全対策評価
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314459.shtml
遺族ら「安全、死の意味」問い直す 尼ＪＲ脱線２年
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314460.shtml
負傷者がチャリティーライブ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314461.shtml
事故の真実述べて　遺族ら切実訴え「追悼と安全のつどい」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314196.shtml
石の地蔵に面影重ね　伊丹の女性
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000313724.shtml
発生時刻に１０７回、悼む鐘 丹波
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000313716.shtml
花手向け、愛娘に「また来たよ」
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000313723.shtml
亡き妻にメール、君に会いたい
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000313720.shtml
「生かされた」思い、体験語り継ぐ　神戸の女性
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000313722.shtml

日経平均、大幅続落・終値215円安の１万7236円 2007年4月25日

日経平均、大幅続落・終値215円安の１万7236円　2007年4月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425NT001Y00925042007.html
　25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比215円61銭（1.24％）安の１万7236円16銭で、このところ主力株の上値が重くなっていたことを警戒、一部企業の慎重な2008年３月期業績見通しが買い控えに拍車をかけた。28日からの大型連休を前に国内投資家が様子見ムードを強める中、海外投資家の売りが出て、相場水準を押し下げた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4549億円（速報ベース）だった。


　ここ2営業日ほど、午前は相場が上がり（下がり）、午後は逆の動きをして終値が前日とほとんど同じ水準に戻るという面白い動きをしていたので、25日もひょっとすると…などと考えながら相場を見ていたのですが、結局25日は午後になってからも下げの流れは止まらず、前日比215円の大幅安で終了したようです。
　売買代金も3兆円を割り低調。まあＧＷを目前にして、あまり派手には動きたくないという心理状態でもあるのでしょうか…。

　一方、ダウ工業株30種平均は前日比135ドル95ドル高の1万3089ドル89セントで終了。とうとう終値ベースで13000ドルを突破しました。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070426AT2M2600K26042007.html）この動きを反映してか、26日の前場の終値はさすがに上げに転じ前日比129円高で終了。午後からの相場はどうなるのでしょうか。