８月１０日は「やきとりの日」、７都市の業者らがＰＲ

８月１０日は「やきとりの日」、７都市の業者らがＰＲ　2007年4月18日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070417i514.htm?from=main5
　焼き鳥で知られる全国７都市の業者や組合でつくる「全国やきとり連絡協議会」が１７日、東京・赤坂で「やきとりサミット」を開き、毎年８月１０日を「やきとりの日」とすることを決めた。
　「土用の丑（うし）」のウナギに対抗してアピールする。
　昨年１月に結成された協議会には埼玉県東松山市、北海道室蘭、美唄市、福島市、愛媛県今治市、福岡県久留米市、山口県長門市の店主らが加盟。協議会が企画した「世界一長いやきとり」は、和歌山県日高川町の記録を福島県川俣町が更新、さらに長門市が１３メートル２８の記録を樹立するなど盛り上がりを見せる。
　「やきとりの日」には、共通ロゴなどをあしらったのぼり、ポスターなどを作ってＰＲする。協議会代表世話人の日疋（ひびき）好春さん（３６）（東松山市）は、「やきとりは、地域性の濃い和食文化。地域の魅力を再発見するきっかけになれば」と話している。


　なるほど、『や（８）きと(10)り』だから8月10日は『やきとりの日』ですか…（苦笑
　かなり苦しい駄洒落ですが、この時期はそうめんや冷麦など冷たくてあっさりしたモノばかり食べて夏バテしかねない時期。
　焼鳥なら　とんかつやハンバーグと異なり、お子様でも一口で食べることができますし、和食文化がどうこう　より、栄養のバランスを考える上でも、この時期にこういったイベントを作って売り出すのは悪くないアイディアだと思います。平賀源内も雲の上できっと苦笑いしているんでしょうね…。

ディズニーリゾート入場券に異変、金券店価格が定価上回る

ディズニーリゾート入場券に異変、金券店価格が定価上回る　2007年4月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070411AT1J1001H11042007.html
　東京都内の一部の金券店で東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）の入場券が定価（大人用１日パスポート5800円）を100―200円上回る珍現象が起きている。混雑による入場制限時にも優先的に入場できる券が5900―6000円で販売されている。
　今年は大型連休の日並びが海外など遠距離旅行には向かず、国内の行楽客が増えるとみられることが一因だ。東京ディズニーリゾートは記録的な暖冬も追い風となり、2006年度の入場者数が過去最高になった。このため金券店に出回る入場券の数が減り、品切れの店舗も出始めている。


　普通金券ショップで販売している商品は定価よりもいくばくか割り引くのがお約束ですが、ＧＷを利用して家族サービスをするお父さんがなるべく効率的にイベント会場を回ることができるならば、100円や200円余計にかかっても構わないということなのでしょうか。
　まあ、この現象がいつまでも続くとは思えませんし、それもこれも　人と同じ時期でないと休めない日本という社会の事情を反映した出来事なのでしょうし、ある意味皮肉な現象ではないかと思います。

住宅ローン「疾病保障付き」広がる

住宅ローン「疾病保障付き」広がる　2007年4月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070411AT2C0700210042007.html
　ローンの借り手が重い病気にかかった場合に、返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」を拡充する金融機関が増えている。がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の三大疾病に加えて慢性疾患まで保障範囲の最も広い8つの疾病保障付きを取り扱う銀行が28行に増加。全国で何らかの疾病保障付きを提供する銀行は8割を超えた。顧客が借り入れを決めるときに保障内容が重要な要素になりつつあるためだ。個人向けローンを伸ばす狙いがあり、新規融資の1、2割が保障付きの銀行もある。
　疾病保障付き住宅ローンは重い病気にかかって就業不能になるなど、ローンを返済できなくなった場合に保険会社が肩代わりする。借入日から3カ月後に保障がはじまる商品が多い。三大疾病に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の5つの慢性疾患を加えて八疾病まで保障を広げた保険は、仏ＢＮＰパリバ系のカーディフグループが導入した。


　最近は金利で勝負するだけでは差別化がしにくいこともあり、長期の住宅ローンの場合は、疾病保障付きの住宅ローンに人気が出ているようですね。
　まあ働けなくなり住宅ローンが払えなくなる程の重度の障害状態になる確立は、交通事故などで途中で死亡する確率に比べればかなり低いでしょうし、購入する側も多少金利が高くても安心を買うと言う意味でこういった商品が受け入れられ始めているのだとは思いますが、当初保険会社の主力商品で始まった動きが住宅ローンの世界にまで、これだけ急激に浸透してくるのは予想外でしたし、これも住宅ローン市場の競争が激しくなり、借りて欲しい優良顧客の獲得競争がますます激化してきたからなんでしょうね。まあ、こういった競争なら大歓迎です。

３００日規定理由の無戸籍児、行政サービスと厚労省通知

３００日規定理由の無戸籍児、行政サービスと厚労省通知　2007年4月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070413i416.htm
　離婚から３００日以内に出産した子供を「前夫の子」とみなす民法の規定のため、出生届が出されていない子供について、厚生労働省は、児童手当支給などの行政サービス提供が可能なことを再確認する通知を都道府県などに出した。
　通知は先月２２日付。無戸籍を理由に、無料の健康診断など行政サービスの対象外としている自治体があると、国会などで指摘されたことを受けて、出された。児童手当支給のほか、保育所への受け入れ、新生児の健診や保健指導などの母子保健事業について、居住地の確認などで、戸籍のある子供と同様に実施が可能との見解を示している。
　同省雇用均等・児童家庭局総務課は、「従来の行政上の取り扱いを改めて確認するための通知」と説明している。


　『離婚後300日以内に出産した場合は前の夫の子供と推定する』規程の見直しは国会でもかなり難航しているようですが、とりあえずは実務上の不利益を蒙ることのないように通知を出し直して、実際に子供やその子供を育てている方が不利益を受けることを極力避ける姿勢は見せているようですね。
　この　通達や通知というものに限らず行政解釈というものは、一般市民はほとんど知らないために担当者から『そういう取扱になっている』と言われれば私たち一般市民は信じるしかありませんし、地域によって判断が異なると言うのでは困ります。とりわけ保育所への預入は、女性が職場復帰できるかどうかを左右しかねないだけに、個人的にはもっと早くこの再通知を行って欲しかった…というのが正直な印象です。

姉妹都市・根室の医師不足救え 黒部市が外科医派遣

姉妹都市・根室の医師不足救え　黒部市が外科医派遣　2007年04月17日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070417/4227.html
　黒部市民病院（新居隆院長）は十七日から五月六日までの二十日間、北海道根室市の市立根室病院（荒川政憲院長）に、外科医四人を交代で派遣する。医師不足にあえぐ根室病院の〝ＳＯＳ〟に応えるためで、市民病院のスタッフは「こちらも医師不足に変わりはないが、見過ごすわけにいかない。助け合いの精神を発揮したい」と話している。
　根室病院は市内唯一の総合病院で、百九十九床を備える。三月末まで十一人の常勤医師がいたが、新臨床研修制度の導入に伴う大学の医局による医師引き揚げの影響などで、今月一日から五人減の六人体制となった。外科と整形外科の常勤医は不在となり、救急医療への対応はもちろん、通常の診療や手術すらできない状態となっている。
　新たな常勤医を確保できるのは、早くても大型連休明け以降になることから、同病院を運営する根室市は今月上旬、姉妹都市提携を結ぶ黒部市を通じて、黒部市民病院に医師の一時派遣を頼んだ。
　市民病院側も、眼科など一部の診療科で欠員が生じるなど、医師確保に頭を痛めている。要請に応えられる態勢ではないため、いったんは断った。しかし、黒部、根室両市は北洋漁業の開拓を通じて古くからつながりが深く、姉妹都市提携を結んでから三十年超の交流の歴史があることや、根室市民の窮状を考慮し、災害支援に準じる形で派遣を決めた。
　現地に赴くのは竹山茂副院長兼外科部長と三人の外科医。一人数日間ずつ交代で根室病院に詰め、外来診療や救急医療に携わる。
　根室病院のスタッフは「隣の釧路市の病院までは百二十キロ以上離れており、市民の不安を解消する意味でも医師の派遣は本当に助かる」と感謝している。市民病院側は「現地の深刻な医師不足の現状を身をもって知ることで、われわれの今後の対応策を探ることにもつなげたい」としている。


　富山県と北海道は元々貿易などでつながりも深く、富山県の指定金融機関である北陸銀行（現在は北海道銀行と経営統合してほくほくファイナンシャルグループを設立）も道内に19の支店と出張所を保有していますが、さすがに銀行の人材だけでなく外科医まで派遣する（大学病院が隣県の病院に医師の派遣を行うことは別に珍しくありませんが、地方の一病院がこれだけ離れた地域に医師を派遣することはかなり異例です）とは吃驚ですね。
　まあ本来ならば、札幌の大学病院が派遣すべき性質のモノではないかと思いますが、いつまでも他県の病院の応援を頼むわけにもいかないでしょうし、問題はＧＷ期間が過ぎた後の要員の確保。私などは、ＧＷの連休後の方が休みの間に無理な旅行日程を立てた反動で患者が増えそうな気がするのですが、根室市民病院は常勤医を確保できるのでしょうか。
　この問題　町の存続の問題にもなりかねないだけに、非常に厄介だと思います。

女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院

女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院　2007年4月17日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070417i301.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200704170121.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070417k0000e040052000c.html
　昨年４月、日本大学医学部（東京都板橋区）の付属病院で研修期間中に自殺した埼玉県内の女性（当時２６歳）に対し、池袋労働基準監督署が今年２月に労災を認定していたことが１６日、わかった。
　２００４年に国が新しい臨床研修制度を導入してから、研修医の過労自殺が明らかになるのは初めて。新制度は、従来の劣悪な労働条件の改善などを目指してできたものだったが、女性は法定労働時間を大きく超えて勤務しており、依然として研修医の過酷な労働実態があることを浮き彫りにしている。
　女性の父親（５８）によると、別の大学出身の女性は０５年３月に医師免許を取得し、同４月から、都内に３か所ある日大医学部付属病院で順次、研修を始めた。
　しかし、女性は、同９月ごろから疲労感を訴えてうつ状態となり、０６年４月下旬、自宅で筋弛緩（しかん）薬や鎮静薬を自ら注射し、死亡した。
　父親が給与明細などで調べたところ、１週間の平均労働時間は、法定労働時間（週４０時間）を大幅に超える７２・８時間で、夜間や休日の当直は多い時で月に１０回、１年間で計７７回に上っていた。このため、父親は「娘の自殺は研修中の過重な労働が原因」として、０６年８月に池袋労基署に労災を申請。同労基署は労災と認定し、今年２月、遺族に通知した。厚生労働省によると、「新制度スタート後の過労自殺は聞いたことがない」という。
　新人医師の研修は従来、主に出身大学の医局で行われていたが、少ない給料で雑務や診療に追われ、１９９８年に関西医大病院（大阪府守口市）で研修医が過労死したほか、００年には横浜市大病院でも研修医が過労自殺するなど過酷な労働環境が問題化。国が０４年から導入した制度では、各病院が給与や労働時間などの処遇を改善した上で、内科や外科など幅広い診療能力の習得を目指した研修プログラム（２年間）を公表し、新人医師が研修先を選ぶ方式になった。だが、今回、新制度下で過労自殺者が出たことで、国は実態調査などを迫られそうだ。
　女性の父親は「新制度でも研修医は相変わらず酷使されている上、数か月ごとに指導医が変わるため、心身の不調が見落とされやすい。大学は責任を認め、二度と同じ悲劇を起こさないでほしい」と訴え、日大側に謝罪や改善策の提示などを求めている。
　ただ、日大側からは明確な回答がないといい、遺族側代理人の朝倉正幸弁護士は「大学が反省しなければ再発防止につながらず、大変問題だ」と指摘している。
　日大医学部庶務課は「個人情報なのでコメントできない」としている。



　う～ん。新臨床研修制度が始まってからは、研修医は比較的短期間で各課を回るというイメージがあっただけに、まだそれ程高いスキルを備えていないはずの研修医をこれだけ長時間働かせるなど、制度を作った側も想定していないでしょうし、しかも当直まで若手医師並み（あるいはそれ以上）に押し付けている病院の姿勢にはクビを傾げざるを得ませんし、労災認定が認められたのも妥当ではないかと思います。

　まあ、若手医師の場合、スキルを磨くために　もともと病院に泊まりこんだり、あるいは患者に長時間付き切ったりして、かなり無理をする傾向は多かれ少なかれあるのですが、精神的な緊張度の高い当直を、まだ勤続1年にもならない研修医に5日に1日ベースで当直を課すというのはさすがにどうかと思います。
　他の若手医師の体の負担のことを考えれば、研修医にもある程度は当直を振らなければならないというのも、地域によっては致し方ない面もあるのかもしれませんが、さすがに月10回の当直(当直明けは休みではなく、そのまま勤務に就くというのが医師と他の仕事との大きな違いです！！！)　は酷ですし、研修医にまでここまで過酷な勤務を強いるようだと、他の医師の勤務環境も心配になってきますね。

ＨＯＹＡ、ＴＯＢ困難な情勢 社外取締役が難色

ＨＯＹＡ、ＴＯＢ困難な情勢　社外取締役が難色　2007年04月18日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0418/TKY200704170371.html
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070418/sng070418000.htm
　ペンタックスが１８日に臨時取締役会を開き、ＨＯＹＡが提案している自社に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）への反対を正式に決議することがわかった。ＨＯＹＡは２３日の取締役会でＴＯＢ実施の是非を判断するが、同社の８人の取締役のうち５人を占める社外取締役が、敵対的なＴＯＢには難色を示している。ＨＯＹＡによるＴＯＢは困難な情勢となった。
　ＨＯＹＡとの合併計画を１０日に白紙撤回したペンタックスの新経営陣は、ＨＯＹＡが提案するＴＯＢについては「今後の検討課題」との回答にとどめ、協議を継続していく考えを示していた。ＨＯＹＡ側はペンタックス側に、真意を確認するための質問状を送付。１８日までの回答を求めるとともに、ＨＯＹＡの鈴木洋・最高経営責任者（ＣＥＯ）とペンタックスの綿貫宜司・新社長との「トップ会談」を要請していた。
　両社のトップ会談は１８日に開かれる。その場でペンタックスは、ＴＯＢを受け入れられない考えをＨＯＹＡに伝える。
　１０日のＨＯＹＡの臨時取締役会では「大半の社外取締役は『ＴＯＢは友好的が前提』との意見だった」（関係者）という。ある社外取締役は「敵対的ＴＯＢには賛同しない」と打ち明ける。
　ペンタックスの複数の大株主も、ＨＯＹＡによるＴＯＢには反対の意向という。このため、ＨＯＹＡが敵対的ＴＯＢに踏み切っても、成功する可能性は低い見通し。「敵対的なＴＯＢは、成功したとしても、統合後の経営にしこりが残る」（関係者）との意見もある。ＨＯＹＡがＴＯＢを断念する案や、ＴＯＢ実施の決定を先送りしたうえで、資本・業務面での提携を優先するという選択肢も浮上している。
　ペンタックス幹部は１７日、同社の筆頭株主の投資ファンド「スパークス・グループ」の幹部と面談した。合併以外の方法でペンタックスの企業価値を高める手法について検討していると伝えたという


　まあ、ＴＯＢ反対派が新社長になったことで、この動きは予想できたのですが、誌面を読む限り、『今後のことは検討中』とあるばかりで、新経営陣がペンタックスを将来的にどう導いて行きたいのかが全く読めませんねぇ…。
　ＨＰのプレスリリースも10日以降更新されておらず、会社の思いというものが全く伝わってきませんし、これでは他の株主や長年ペンタックスのカメラを愛用してきた利用者、社内の技術者だって不安ではないでしょうか。
　もし私がスカウト会社の担当者ならば、絶好のチャンスとばかり技術者の引き抜きにかかることを真剣に検討しますが、あまり内紛状態が続くと、冗談抜きに社内の技術者離れが進み、本業の業績にも影響しかねないと思いますし、具体的な代替案があるのならば、（提携先との条件交渉の問題もあるのだとは思いますが）、なるべく早く出して欲しいと思います。

日経平均が反発、午前終値121円高の１万7648円

日経平均が反発、午前終値121円高の１万7648円　2007年4月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070418NTE2INK0318042007.html
　18日午前の東京株式市場は幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は反発。前日比121円21銭（0.69％）高の１万7648円66銭で前場を終えた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を付けた２月20日以来の高値となったことや、不動産株を中心とした内需関連の業績期待が相場を押し上げた。前日に引き続き株価指数先物主導の相場展開との声も多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　日経平均は一時１万7700円台を回復する場面もあった。朝方は慎重な見方をする関係者が多かったものの、９時10分過ぎに日経平均先物６月物に断続的な買いが入ると、地合いが変わった。東証１部の７割近い銘柄が上昇、業種別ＴＯＰＩＸは33業種中27業種が上昇、「不動産」や「証券・商品先物」「海運」が上昇率の上位となった。下落は「情報・通信」「鉱業」「銀行」など。
　前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆2467億円、売買高が９億10万株。値上がり銘柄数は1170、値下がり銘柄数が446、変わらずが105銘柄。〔ＮＱＮ〕 (11:24)


　17日のニューヨークダウ平均が、一時前日比69ドル56セント高の1万2790ドル02セントまで上昇、2月20日につけた終値での最高値（1万2786ドル64セント）を約2カ月ぶりに上回り（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070417AT2M1703Q17042007.html）、終値ベースでも　52ドル58セント高の1万2773ドル4セントで終了。http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070418c8db7iaa0518.html
　高値警戒感から利益確定売りも出て、それ以上の上昇は阻まれましたが、企業の好決算もあり、買い安心感が広まったようです。
　ロンドンのＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ18.4ポイント安の6497.8（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070417c9db7iiaa617.html）、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比10.77ポイント高（0.15％上昇）の7348.83と、3営業日続けて年初来高値を更新（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070417c9d2r1700t17.html）。

　これを受けてか、日本でも、前日比121円21銭（0.69％）高の１万7648円66銭で前場を終了。これといった悪材料もなさそうですが、今日は上昇のまま終わるでしょうか。