ウエスト測定、企業に義務化 メタボ対策で厚労省

ウエスト測定、企業に義務化　メタボ対策で厚労省　2007年04月25日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0425/TKY200704250120.html
　脳卒中などの生活習慣病につながりかねないメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を予防するため、企業が従業員向けに実施する健康診断でも腹囲測定が義務づけられることになった。２５日、厚生労働省の労働政策審議会が答申した。同省は労働安全衛生法の関係規則を改正、０８年度から義務化に踏み切る。
　メタボリック症候群の診断には、腹囲の値から内臓脂肪の蓄積量を測ることが有効とされている。腹囲は男性が８５センチ以上、女性は９０センチ以上である場合に、同症候群の疑いが強いという。
　国民健康保険などに加入する４０～７４歳の人が受ける健診では、０８年度から腹囲測定を必須項目とすることがすでに決まっている。しかし職場健診での測定義務化には企業側の反発が強く、審議会での検討が続いていた。


　別にウエストが細いからと言っても、必ずしも体脂肪率が低いわけではありませんし、ウエスト測定を企業に義務付けたところで、メタボリックシンドローム対策にどれ程の効果があるのかは正直疑問なのですが、企業の側が長時間労働を実質的に強いている現状では、個人が健康管理に留意することは時間的にも難しいですし、ある程度の企業の健康管理措置義務も致し方ないんでしょうね…。
　ところでこの男性85センチ、女性90センチという基準。男性でも160センチない方から190センチ以上ある方もいますし、女性でも140センチくらいから高い方で170センチを超える方もいますので、男女それぞれ30センチ以上の差があると思うのですが、大まかな身長別にもウエストの基準値を明確にした方が良いと思うのは私だけでしょうか。他にも、この女性の90センチという基準は甘すぎるという指摘もあり、今後はその基準値そのものについても議論されそうです。

待ちかねた“離婚予備軍” 新制度 年金分割相談３万件

待ちかねた“離婚予備軍”　新制度　年金分割相談３万件　2007年4月20日　産経
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070420/fks070420000.htm
相談件数と情報提供件数の票はこちら
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070420/fks070420000-1.jpg
　今月スタートした離婚時の夫婦の厚生年金分割制度について、３月までの半年間に社会保険庁に寄せられた相談件数が３万件を超えたことが１９日、分かった。４月に入り、全国の社会保険事務所に年金分割を請求した人もおり、制度開始を待っていた「離婚予備軍」の存在が浮き彫りになった。

見込み額請求８０４６人　女性８割
　社会保険庁は、昨年１０月から年金分割のための情報提供を開始。３月までに、全国の社会保険事務所などに来所し、相談した人は、男性は３４０８人だったが、女性は１万３４２１人で４倍に上った。電話相談も含めると、相談件数は男女合わせて３万１６９６件。また、分割した場合の年金見込額などを請求した人は８０４６人だったが、そのうち８６％が女性だった。
　大阪社会保険事務局によると、相談内容は「離婚すると、自分の年金はいくらか」などが主だが、制度の内容を誤解している人も多かったという。
　年金分割制度は今月以降の離婚からで、分割対象は婚姻期間の厚生年金だけ。基礎年金や企業年金は対象外で、分割する場合は、夫と妻の婚姻期間の厚生年金を合わせた額の５０％を上限に、夫婦の合意か裁判で決める。来年４月以降の婚姻期間については、会社員の配偶者が専業主婦など第３号被保険者だった場合、第３号期間分だけは自動的に折半される。
　離婚件数は、年金分割制度が決定した平成１５年以降減少に転じ、１７年推定は２６万２０００件。第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミスト、永浜利広氏の試算では、分割制度導入を待っていた「離婚予備軍」は４万２０００件にも及ぶ。
　ただ社会保険労務士の今村世津子氏は「年金が分割されても少額の人が多い。安直に離婚を考えないで」と警告を発している。



　確かにこの離婚時の年金分割について、誤解している人が多いという印象は私も持っています。
　主だったところを上げると
１）大企業出身の定年退職した夫を持つ妻で、企業年金まで分割されるものと勘違いしている方が多いこと（銀行に振り込まれる「年金」と呼ばれるモノ全ての半分が分割できると勘違いしている方が少なくありません！）
２）分割されるのは厚生年金の報酬比例部分のみで基礎年金は分割の対象外です
３）単純に夫の年金額の半分が分割されると甘い見通しを持っている方が少なくない事（分割の対象になるのは実際に結婚していた期間で、結婚前の期間は分割対象外。　分割割合も無条件で50％とれるわけではなく、あくまでも協議あるいは裁判所での判断になります。このあたりは平成20年4月からスタートする3号分割と混ぜこぜにして誤解している方が、思いのほか多い印象を受けます）
４）妻が専業主婦の期間が長い場合で、既に夫の年金が出ているような場合、加給年金が支給されているケースが多いと思いますが、もし離婚した場合は、今支給されている額から加給年金額を控除した金額を夫と分けあう形になります。（離婚するのだから、妻手当は打ち切るよ！　というのが厚労省の言い分です。）
５）妻もOL等で働いていた期間がある場合は妻の年金も合算して、その最大半分までが受給額になります。
６）離婚時の年金分割制度を利用したとしても、自らの年金受給権が発生しなければ、分割した年金を受け取ることができません。
　などなど。（他にもありますが、紙面の関係で省略）

　まあ、実際には離婚はお金の問題だけではないと思いますし、DVや浮気が絡んでいるようなケースでは離婚も致し方ない面はあるとは思いますが、基本的には厚労省が損はしない仕組になっていますし、仮に離婚やむなしとなっても、この制度を実際に使うのかどうかは（財産分割との交渉もあるでしょうし）慎重に判断された方が良いのでは…と個人的には考えています。

「消費税を１６％に」 経済同友会、税制改革提言を発表

「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表　2007年04月24日
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY200704240007.html
　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。
　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。
　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。
　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。
　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。


　食料品は非課税にしたり、複数税率を導入したりすると、食玩のような区分しにくい商品や加工食品の取扱をどうするのかという問題も出てきますし、『基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する』という発想は面白いとは思うのですが、所得を基準にするのでは、既に年金を受給をしている人（年金の課税は他の所得と比べると軽減されています）や貯蓄を取り崩している人への配慮がありませんし、この当たりをどう配慮していくかの問題があるかと思います。
　国民年金を社会保険料方式から全額税額方式にするという案は以前から出されていましたが、これはどうなんでしょうね…。これまでは半分の使用者負担があったため、保険料負担のアップを妨げる使用者陣営という巨大勢力がいたわけですが、消費税となるといくら世論が反発しても自民多数の国会で法案が通過してしまえば、簡単に消費税アップが実現してしまうだけに、慎重に判断すべきではないでしょうか。仮に制度を変更するにしてもスウェーデンのようにオンブスマン制度を実効性あるものにするなり、無駄遣いが行われないような各種制度の整備が必要ではないかと思います。

大阪市職員の「学歴詐称」１１４１人に 中間まとめ

大阪市職員の「学歴詐称」１１４１人に　中間まとめ　2007年04月20日　朝日夕刊
　大阪市は２０日、大学や短大を卒業したのに、高校卒業を受験資格とする試験などで採用されていた市職員らを調べた結果、計１１４１人が「学歴詐称」を自己申告した、と発表した。市はこの日で集計を終え、実態を精査したうえで、５月中にも対象職員を１カ月の停職処分にする。予想外の大量処分となることから、市民生活に悪影響が出ないよう、停職の開始日を職員ごとにずらす方法などを検討する。
　兵庫県尼崎市や神戸市で同様の学歴詐称が相次いだのを受け、３月９日から調べていた。尼崎市は２人を諭旨免職、神戸市は３６人を諭旨免職、さらに２人を懲戒免職としたが、大阪市は自主申告すれば停職１カ月にとどめ、その後に発覚した場合は懲戒免職にする前提で調査。当初期限の３月２９日では申告が終わらず、４月２０日まで延期していた。
　中間集計で申告者が多かったのは、環境局１９３人　▽建設局１５５人　▽市教委１４８人　▽交通局１２０人　▽水道局８６人　▽ゆとりとみどり振興局８１人――など。区役所は西成区の２１人を筆頭に、全区で対象職員がいた。
　職種別では、環境局がごみ収集作業員１２２人とごみ焼却工場の作業員５８人で大半を占めた。建設局は下水道維持管理職員８８人、道路維持管理職員３７人などが多く、市教委は学校の給食調理員７２人、管理作業員７０人、交通局は地下鉄駅職員６０人、地下鉄運転士２０人、バス運転手１５人などが目立った。
　大阪市は０２年度採用試験から原則的に学歴制限を撤廃したが、現在も保育士と消防吏員の一部、学校事務職員では「大学卒以外」や「短大卒程度」などの制限が残る。


　学歴詐欺を理由に懲戒解雇するというのは過去の労働判例でも認められていることなのですが、本当は高卒なのに大卒だと偽って入社したり、簿記2級しか持ってないのに簿記1級を保有していると嘘を言って入社するのと異なり、実務能力はあるわけですから、個人的には履歴を過少申告したことを理由に解雇までするのは処分としてはいささか厳しすぎるのでは…などとどうしても考えてしまうのですが、お役所の場合は、中卒や高卒、短大卒の応募者の就業機会を確保するために、このような大卒お断りといった職種を今でも設けていて、違反者には厳しい処分になる事が多いようですね。
　それにしても大阪市の職員だけで違反が1141人とは…（絶句　まあ積極的ななり手が少なく常に人手不足な環境局やゆとりみどり振興局あたりならば、この人数の多さも納得できるのですが、市の教育委員会にも148人もいたようですし、多分正規職員ではなく臨時・非常勤職員としての採用だったのだとは思いますが、もっと面接に時間を割いて不自然さがないかをチェックすべきだったのではないでしょうか。現場が回らないからという理由で致し方ない面はあるものの、隣県の尼崎や神戸では諭旨免職になっているだけに、地域によって処分の軽重に格差があることも問題になりそうです。

神奈川県内でエアコン室外機の盗難多発…新手の金属窃盗か

神奈川県内でエアコン室外機の盗難多発…新手の金属窃盗か　2007年4月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070426i212.htm
　神奈川県茅ヶ崎市や隣接する寒川町で３月末から今月にかけて、民家など４か所でエアコンの室外機計５台が相次いで盗まれていたことが２６日、わかった。
　室外機は、金属回収業者が３０００円程度で買い取るといい、茅ヶ崎署は新手の金属盗とみて捜査している。
　調べによると、今月１９日夜、茅ヶ崎市若松町の民家で、ベランダ下に置いていた室外機２台がなくなっていることに住人が気付いて通報した。２台とも当時は使用していなかった。
　また、同市東海岸北の新築住宅で３月２９日～今月２日、入居に先立って運び込んでいた１台が盗まれ、寒川町では今月２日～１５日、消防分団詰め所と自治会集会所から１台ずつが盗まれた。詰め所の１台は使用中だった。


　金属盗難はとうとうエアコンの室外機にまで及んだようで…（吃驚
　しかも盗まれた5台のうちの1台は使用中に盗み出されたのだとか…。この時期は使っていても送風状態にしているので気が付かなかったのかもしれませんが、まさかこんなものまで盗むとは…。自分が真夏の冷房が欠かせない時期に同じことをやられたらどう思うか…　そんなことも考える事が出来ない身勝手な人間が増えていることを非常に嘆かわしく思います。

阪神・赤星選手が寄付「盗塁」車イス、１台がネット競売に

阪神・赤星選手が寄付「盗塁」車イス、１台がネット競売に　2007年4月27日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070426i214.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK200704260081.html
　プロ野球、阪神タイガースの赤星憲広外野手（３１）が、盗塁数に応じて福祉施設などに寄付した車いすの１台がネットオークションにかけられていたことが２６日、明らかになった。
　大阪府内の人物から「様々な反響が予想されます。早期終了や、取りやめもあり得ます」などというコメントとともに、２３日にヤフーオークションに出品された。写真を付けて、知人から譲り受けた非売品であると説明。入札開始価格を２０万円としていたが、入札はなく、翌日に終了した。
　赤星選手は、難病に苦しんでいたファンとの出会いをきっかけに、２００３年からこれまで計２０４台の車いすを贈っている。「常識では考えられない」とショックをにじませたが、「一人の情けない人のために、寄付をやめるつもりはない」と話しており、球団も「今後は必要とされる方に届く方法を検討したい」としている。


　阪神タイガースの赤星選手と言えば、盗塁した数だけ赤い車椅子を送る社会貢献活動をしていることでも有名で、この事実は野球に興味のない方でも知っている方が決して少なくないと思いますが、なんとなんと、この赤い車椅子をネットオークションで売り出そうとした非常識な行為を行った輩がいたようです。
　幸い？　入札する人間も出なかったため翌日に終了したようですが、仮にその車椅子を使っていた方がお亡くなりになったり、もっと使い勝手の良い車椅子を手に入れるなど、何らかの不必要になる理由があったとしても、それならば施設等に寄付すべき性質のものではないかと私などは考えるのですが、皆様はどうお考えでしょう。
　資本主義社会なのですから、買う人がいれば何を売ろうとも文句を言われる筋合いはないという意見もあるかもしれませんが、個人的にはこういった寄付する人の想いが強くこもった車椅子がこのような場でオークションにかけられたことを非常に残念に思います。

日興をシングルＡに格上げ・Ｓ＆Ｐ 2007年4月28日 日経

日興をシングルＡに格上げ・Ｓ＆Ｐ　2007年4月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2703N 27042007&g=MH&d=20070427
　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、日興コーディアルグループの格付けをトリプルＢマイナスからシングルＡに引き上げると発表した。米シティグループによるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立し、同グループの支援を格付けに反映した。
　シティグループの格付けはダブルＡと信用力は高い。「今回のＴＯＢに9200億円を投じることになり、強力な支援の表れといえる」（Ｓ＆Ｐ）。日本格付研究所（ＪＣＲ）も日興コーデの格付けをシングルＡマイナスから引き上げる方向で継続すると発表した。


　シティが日興の株式の6割を取得して子会社化したとはいえ、この信用力のアップは吃驚ですし、銀行融資が受けられなくなる投資不適格一歩手前のトリプルＢマイナスからシングルＡまで一気に4ランクもアップ（それぞれの格付けにもプラス、マイナスを含めて3段階ありますので、トリブルＢマイナス→トリプルＢ→トリプルＢプラス→シングルＡマイナス→シングルＡとなります）したことで借入金の金利交渉もかなり有利になりますし、信用力の補完という意味では充分その目的を達したのではないでしょうか。

　ちなみに格付けの定義ですが、トリプルＡは『元利金支払いの確実性は最高水準』、ダブルＡは『確実性はきわめて高い』、シングルＡは『確実性は高い』トリブルＢは『現在充分な確実性があるが、将来環境が大きく変化した場合その影響を受ける可能性がある』（ここまで投資適格）　ダブルＢは『将来の確実性は不安定』、シングルＢは『確実性に問題がある』となっています。
　言葉だけ聞いているとトリプルＡもシングルＡもその違いがわかりにくいのですが、企業の場合、借入額そのものが巨大なだけに、借入利率が0.1％上がるだけでも企業収益に多大な影響を与えるようです。

「ネットカフェ」暮らし、地方にも“常連”拡大

「ネットカフェ」暮らし、地方にも“常連”拡大　2007年4月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070427i116.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0427/TKY200704270379.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070428ddm041040125000c.html
　ネットカフェや漫画喫茶について、労働組合やＮＰＯ法人などが１０都府県で行った調査で、８割近くの店に長期滞在の利用者がいることが確認された。
　調査は、首都圏青年ユニオンなどの労組やＮＰＯ法人のメンバーらが今月、１０都府県の３４店舗で、利用者の若者らから聞き取りしたもの。それによると、８割近くの２６店舗に長期滞在の利用者がいた。首都圏だけでなく、東北や九州の店舗にも長期にわたって寝泊まりする“常連”がいた。
　アルバイト収入が不安定なため、２年間も宿泊している男性（２４）（東京）や、労働時間が長く帰宅するゆとりがないため、ネットカフェに泊まることの多い男性（３０）（奈良）などのケースがあったという。
　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「貧困だけでなく、過酷な長時間労働などにより、ネットカフェに寝泊まりする人が増えているようだ」と話している。


　巷で若者がネットカフェに寝泊りしているという話は聞いていましたが、都心部だけでなく地方にもいわゆる常連さんが存在するようですね。
　私などは、そんな場所で質の良い睡眠が本当にとれるのかな…などとついつい心配してしまうのですが、仕事が忙しくて家に帰れないような人の場合、カプセルホテルは圧迫感、ビジネスホテルは相対的な値段の高さ（ネットカフェの利用料は１時間２００～３００円。ナイトパックなど１５００円程度で一晩過ごすことができ、都内では１時間１００円の格安料金を提供しているところもあるようです）が嫌で、こういった場所で寝泊りしているのでしょうか…？
　ただ中には、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」（愛知県・４０代男性）、「３年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収９万円」（東京都・３０代女性）、「手取りが月に８万円。仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。食事はここのドリンクやスープですませている」(奈良市・20代男性)といった深刻なケースもあり、この問題を（一昔以上前の）『正社員が仕事のピークの時に寝袋を持ち込んだり、会社のソファーで眠る』といったことと同一次元に捉えるのは非常に危険ではないかと思います。

　格差社会の広がりは正社員と非正規労働者との賃金格差を広げていますが、こういった視点からも問題を捉え、日本という国をどう運営していくのかが、今問われているように思います。個人的には安倍首相にこの問題についてどう考えているのか、どう対策を考えているのか問いただして見たい気分ですね。

27日の株式相場＆為替相場

東証大引け・反落――連休前で様子見、先物主導・２部続伸　2007年4月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070427m1ds0iss1627.html
　27日の東京株式市場で、日経平均株価は反落。終値は前日比28円76銭（0.17％）安の１万7400円41銭だった。大型連休前の週末かつ月末とあって、総じて積極的な売買が見送られた。大引け後に幅広い業種の主要企業が2007年３月期決算の発表を控えていたことも売買の見送りにつながった。短期の値幅取りとみられる売買が増えるなか、日経平均は株価指数先物が主導して値動きの荒い展開。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は242円に広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。
　朝方は３月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことを材料に先物に売りが先行。ただ、円相場が１ドル＝119円台半ばで推移していたことが下支えになり、下げ幅も限定的だった。売り方の買い戻しなどで上げに転じると、前場には上げ幅が一時100円を超えた。その後、日経平均が１万7500円を超える場面では上値が重く、これを嫌気した売りが出ると、再び日経平均は下げに転じ、後場には下げ幅が100円を超す場面もあった。
　東証１部の売買代金は概算で３兆1732億円、売買高は同22億5774万株。東証１部の値下がり銘柄数は669、値上がりは936、変わらずは124だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は空運業、陸運業、鉄鋼などが下落。海運業、証券・商品先物、卸売業などは上昇した。
　三菱ＵＦＪ、キヤノン、住金、ソフトバンクが下落。三菱重、日産自、ソニーも軟調だった。取引時間中に2007年３月期決算を発表した新日鉄は下げに転じた。半面、みずほＦＧ、コマツ、トヨタ、東芝、ホンダが上昇。ＮＴＴドコモ、野村、三井物も高い。商船三井は後場に上げ幅を拡大した。
　東証２部株価指数は４月５日以来ほぼ３週間ぶりの続伸。日精蝋、日立システム、日精機が買われた。半面、ニフティ、ＳＴＥＣＨ、クリエイトＳが売られた。


ユーロ上昇、対円で初の163円台　2007年4月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070427AT2M2703O27042007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070427i317.htm?from=main3
　27日のロンドン外国為替市場でユーロは対円で一時1ユーロ＝163円17銭に上昇し、初の163円台を付けた。対円での高値更新は2日連続。対ドルでも一時同1.3683ドルと2年4カ月ぶりに過去最高値を更新した。「日米と比べて欧州は景気の勢いが強く、金融引き締めが続く」との観測を背景にユーロ買いに弾みがついている。
　27日発表の1―3月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を下回ったことで、ユーロ買いが強まった。対円では前日に付けた最高値（1ユーロ＝162円55銭）を再び更新。対ドルでは2004年12月30日に付けた最高値（同1.3670ドル）を上回り、1999年のユーロ発足以来の最高値を記録した。
　今週発表になった仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）と独Ｉｆｏ経済研究所の景況感指数はともに高水準で欧州景気の好調さを裏付けた。このため市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が6月に利上げするとの見方が大勢。景気が減速している米国や金利水準の低い日本より欧州の方が有利な利回りが得られるとの見方から、投資マネーが流入している。



　昨日（27日）の日経平均は連休に突入する前日だというのに中々激しい動きをしたようで、朝方に17542円と一気に100円を越えて上げたあと反落し、前場は70円近く安い17360円に。後場に入って直後、前日の終値近辺まで戻したもののすぐに反落し、14時近くには17229円まで下げた後、値を戻し結局終値は28円という小幅安となったようです。
　今の時代はもはや終値だけ比較して、『ああ　今日は値動きが静かだったな』なんて言えない時代になったように思います。

　一方、ユーロ相場は終値でも対円で前日比70銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円25―35銭で取引を終了（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070428AT2M2800J28042007.html）し、アメリカのニューヨークダウは、1―3月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比1.3％（年率換算）と予想を下回った事もあり、当初は下げたものの、終値としては小幅ながら続伸し、前日比15ドル44セントの1万3120ドル94セントで取引を終了、ナスダック総合株価指数は2557.21と2.75ポイント上昇したようです。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070428AT2M2800528042007.html）
　正直、米GDPの伸びが予想を大幅に下回った事から、『ああ　今日のアメリカ相場は大幅に下げるかな…』とも思っていただけに小幅ながら上昇する事は意外でしたね。対ユーロ相場はとうとう163円に…。ユーロの場合対円だけでなく、他の国の通貨に対しても上昇しているようですが、どこまで上げ続けるのでしょうか…。　ここまでユーロの上げ方が急だと、ユーロ諸国の経済成長に影響がなければ…などとついつい心配してしまいます。