ベネッセと明治安田生命の子供の名前ランキング

０７年生まれの名前、最多は男子「大翔」女子「葵」2007年12月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071220i412.htm
　明治安田生命保険が２０日発表した２００７年生まれの子供の名前調査によると、男の子で最も多かったのは「大翔（ひろと、はると、やまと）」、女の子が「葵（あおい）」だった。
　男の子の「大翔」は２年ぶり、女の子の「葵」は５年ぶりにトップとなった
　「ハンカチ王子」こと斎藤佑樹投手（早稲田大）の活躍にちなんだとみられる「ゆうき」という読み方は昨年の４位から２位に上昇した。ほかにも「佑」「佑大」「佑弥」など、佑の字を使った名前に人気が集まっている。
　また、昨年誕生した秋篠宮家の悠仁さまの影響からか、「悠」の字を使った名前も多く、１００位以内に９つ登場した。
　女の子はテレビで活躍中の女優・新垣結衣さんと同じ「結衣（ゆい）」が昨年の５５位から４位に急上昇したほか、「さくら」（２位）や「ひなた」（９位）といったひらがなの名前の人気も高かった.
　調査は、明治安田生命の個人保険・個人年金の加入者が対象で、０７年生まれの男の子４５９１人、女の子４２０４人の名前を集計した。


赤ちゃん命名：男の子「大翔」、女の子「陽菜」がトップ　2007年12月12日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20071213k0000m040049000c.html
　ベネッセコーポレーションは１２日、今年１～１１月に生まれた赤ちゃんの名前のランキングを発表した。男の子のトップは「大翔」（主な読み方はひろと）で２年連続、女の子は３年連続で「陽菜」（同ひな）だった。
　男の子で人気が上昇したのは「悠」の字が入った名前。昨年は１０位以内に「悠斗」（１０位）が入っただけだったが、今年は「悠斗」（２位）▽「悠人」（６位）▽「悠太」（８位）の三つがランクインした。昨年９月に誕生した秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまの影響とみられる。
　今年活躍した人の名前では、ゴルファーの「ハニカミ王子」こと石川遼選手の「遼」が、８６位から５７位に上がった。同社が運営する妊娠・出産・育児関連通販の利用者を対象にアンケート調査し、３万６５４４人から回答を得た。



　ベネッセコーポレーションと明治安田生命の『子供の名前ランキング』が公表されたので紹介します。
　上位の方は、相変わらず、『大翔（ひろと）』『翔太（しょうた）』『陽菜（ひな）』『葵（あおい）』『さくら』といった常連組が占めているようですが、パソコンの文字変換で出せないような名前も少なくなく、保育園や幼稚園の先生も、子供の名前を呼び間違わないように随分神経を使っているのが実情ではないでしょうか。
　ちなみに男の子の名前には『永愛、翔愛（とあ）』とか『冬翔（とわ）』とか、一瞬『これって女の子の名前なのでは？？？』と思うような中性的な名前も流行りだしているようです。
　一方、女の子については、他にも『ひなた』『ひより』『こころ』『くるみ』など平仮名表記の名前が増えているようですね。
　このランキングを見るたび、いつも思うことですが、名前というものはその子が一生背負っていくものだけに、流行に流されるのではなく、将来子供に『どうしてその名前にしたのか』を聞かれた時に、信念をもって答えられるような名前をつけてあげて欲しいと思います。

ベネッセ名前ランキングはこちら
http://women.benesse.ne.jp/event/hakase/rank2007/namae.html

明治安田生命　名前ランキングはこちら
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/etc/ranking/name/

巨人：大型補強の手法、「若手育成路線」に逆行？

巨人：大型補強の手法、「若手育成路線」に逆行？　2007年12月30日　毎日
http://mainichi.jp/enta/sports/baseball/news/20071230k0000m050096000c.html
　ラミレス獲得に成功した巨人の清武球団代表は「（ラミレスが）最後の『１（ワン）ピース』になり、最強のチームになってくれる」と表現した。だが、同じリーグのヤクルト、横浜のライバル球団から自由契約となった実績ある選手をかき集める手法は、結果的に自らの首を絞めることになるのではないか。
　懸念されるのは、若い選手の出場機会を奪い、やる気をそいでしまうのではないかという点だ。日本球界から多くの選手が米大リーグに流出している現状を考えると、若い選手を育成していく必要性は以前に比べて高い。まして巨人が「球界の盟主」を自負しているなら、生え抜きのスター選手を作りあげて球界を盛り上げることこそ務めのはずだ。
　長嶋監督２度目の在任（９３～０１年）のころから、外国人だけでなく、清原（現オリックス）、小笠原らＦＡとなった選手を獲得し続けてきた。堀内監督時代の０５年シーズン途中、ファンから「若手選手を使え」などという声が球団に寄せられ、滝鼻オーナーら球団首脳は路線変更を打ち出し、「育成の巨人」を強調してきた。併せて長期、中期、短期のチーム編成プランを練ったという。「そのプランは現在も進行中だ」と反論するかもしれない。
　しかし、クライマックスシリーズ敗退後、渡辺球団会長が「補強は当たり前だよ。こんなバカな状況で、補強せずにいられるか。ろくな外国人もいねえでさ」と怒りをあらわにした。これで「育成の巨人」というのでは説得力に欠ける。
　巨人が５年ぶりにリーグ優勝を遂げても、巨人戦の年平均視聴率は９．８％で、過去最低だった前年比０．２ポイント（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）しか伸びなかった。強さが人気回復に直結していない。ファンが何を求めているのか。巨人はもう一度、チーム作りの進め方を見直す必要がある。


　スポーツ誌やプロ野球掲示板では、巨人の補強についてはこれまでもよく叩かれていたのですが、とうとう一般誌にもこの手の記事が出るようになったんですね…（汗
　ちなみに、今オフもヤクルトからラミレスを獲得し、投手では先発でグライシンガー、リリーフでクルーン、左の中継ぎでバーンサイドなどを獲得。
　事実上スタメンが確定していないのはセカンドくらいのものですし、そのセカンドも中日の荒木がFA権を取得したら触手を伸ばす？という噂まで出ているくらいですから、古くからの巨人ファンがチームの将来性を心配して、この手の批判が出るのも、まあ無理のないことだと思います。
　チームの勝利を優先し、移籍組を積極起用すれば、短期的には勝ち星を上げられるかもしれませんが、試合数が限られる中、移籍組の出番を増やせばその分若手の出番が減り、新入団組とほぼ同じ数の現役選手が、満足な活躍の場も与えられずに自由契約（解雇）になる…。
　出番と成績が報酬に直結する個人事業主の集りだけに、試合が決まったからという理由だけで、意図的にベテラン選手を引っ込めて、実力の劣る若手を使うわけにもいきませんし、チームの人気と強さをどう両立するか、巨人も難しい舵取りを迫られることになりそうですね。

携帯電話もヘッドホンも×、自転車の教則見直しへ…警察庁

携帯電話もヘッドホンも×、自転車の教則見直しへ…警察庁　2007年12月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i415.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT1G2502427122007.html
　警察庁の「自転車の安全な通行方法等に関する検討懇談会」（座長・吉田章筑波大教授）は２７日、自転車を運転しながら、携帯電話やヘッドホンを使うことなどを禁止事項とした報告書をまとめた。
　これを受け、同庁は交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」の自転車に関する部分について、来年３月までの改正を目指す。自転車に関する教則の見直しは、１９７８年以来の３０年ぶりとなる。
　報告書では、自転車で走行する際の禁止事項として、携帯電話の操作や外部の音が十分聞こえなくなるヘッドホンの使用を挙げている。幼児２人を前かごや荷台に乗せて運転するのは「違反で危険」とし、幼児を乗せる場合は「一人まで」と教則に明記するように求めている。また、雨の日は傘を使用せず、雨合羽などの着用を周知すべきとも提言している。
　自転車は「軽車両」で車道走行が原則だが、来年６月までに施行される改正道路交通法では、１３歳未満の子供が運転する場合や、車道走行が特に危険な場合は歩道走行を認めると規定している。
　しかし、歩行者に対する自転車事故が近年、増加傾向にあり、昨年は２７６７件で１０年前に比べ４・８倍に急増。このため、警察庁は改正道交法施行前に、自転車走行の安全を徹底するため教則の改正を行い、学校などの安全教室で活用していく方針。


　う～ん。自転車走行中のヘッドフォン着用禁止はまだ世論の賛同を得られると思いますが、携帯電話の場合、相手からかかってくることもあるでしょうし、どこまで禁止を徹底できるかは、非常に難しいものがあるように思うんですけどね…。
　まして幼児を2人乗せることを違反とするのは、子育て世代の実態を無視していると思いますし、雨の日の傘使用自粛など、カバンが濡れるのを嫌うビジネスマンには到底受け入れられない提案ではないでしょうか。
　スピードを出しすぎて急には止まれない無謀運転の規制などはもっと厳しくしてもらってもよいのですが、ここまで現実離れした報告書を出されても、『何だかな…』と思わざるを得ません。

産婦人科医、初の１万人割れ 厚労省調査

産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査　2007年12月22日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/1221/TKY200712210385.html
　全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。
　調査によると、０６年末時点の医師の総数は２７万７９２７人で、０４年の前回調査に比べ２．８％増。１０年前に比べると１５％増えた。
　診療科別では、産婦人科は９５９２人で１０年前に比べ１２％減。外科も同１３％減って２万１５７４人だった。同じ期間に整形外科、眼科、皮膚科などは１割以上、精神科や麻酔科は２割以上増えている。
　都道府県別の人口１０万人あたり医師数は、最多の京都府が２７２人と、最少の埼玉県（１３５人）の２倍以上。１５～４９歳の女性１０万人あたりの産婦人科・産科医数も、最多の鳥取県（６０人）と最少の滋賀県（２６人）で２．３倍の開きがある。

産科・産婦人科医と小児科医の数、地域格差が深刻　2007年12月22日
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712211946003-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071222k0000m040120000c.html
　人口１０万人あたりの産科・産婦人科や小児科の医師数が、都道府県によって倍以上の開きがあることが２１日、厚生労働省が公表した全国の医師数統計で分かった。「出産難民」「小児科医不足」といった現象が社会問題化する背景に、医師数の深刻な地域格差があることが浮き彫りになった。
　統計は厚生労働行政の基礎資料を得るために２年に１回まとめられているが、産科・産婦人科や小児科医数を都道府県別にまとめたのは初めて。
　それによると、１５～４９歳の女性１０万人あたりの産科・産婦人科医数の全国平均は昨年末現在で３８人。もっとも多かったのは鳥取県の６０人、最少は滋賀県の２６人で格差は２・３倍だった。
　救急搬送された妊婦が１０以上の病院に受け入れを拒否される事態が８月に起きた奈良県は３１人で全国平均を下回っていた。産科医が少ないと１人の医者に妊婦が集中し、その結果、妊婦のたらい回しが起きたという指摘が、統計上でも裏付けられた形となった。
　１５歳未満の子供１０万人に対する小児科医数は平均１７７人。最多が徳島県の２９５人、最少は岩手県の１１８人で格差は２・５倍だった。
　また、国内全体の産科・産婦人科医の数は１８年末で１万７４人。１０年前の１万１２６４人に比べて約１割減少しており、深刻な医師不足ぶりが改めて判明した。小児科医は１万４７００人と１０年前の１万３７８１人に比べて増加した。
　同じ統計からは、全国の医師数の総数は２７万７９２７人で、１０年前の２４万９０８人に比べて約１割増加。人口１０万人あたりの医師数も２１７人で、１０年前の１９１人と、統計上では増えている。
　厚労省は「絶対数が不足しているのではなく、医者の配置が偏在していることが小児科医不足が指摘される原因」としている。

激務緩和へ環境整備必要　産科・産婦人科医　2007年12月22日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712212200004-n1.htm
　医師不足の中でも、最も深刻さが指摘されているのが産科・産婦人科の分野だ。国や各自治体では体制不備を改善する取り組みを再点検するなどしているが、特効薬はみつかっていないのが現状だ。
　８月に妊婦死産問題があった奈良県では、産科・産婦人科の開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施など対策を盛り込んだ報告書を１１月に作成。県医務課は「すぐに医師不足が解消できるわけではないので、輪番制度などを実施することになった」と話す。
　ただ、この制度も万全ではない。妊婦の緊急時の医者へのアクセスは充実することになるが、開業医らの負担は増すことになるからだ。
　１０万人あたりの産科・産婦人科医師数が２６人と全国最低だった滋賀県では「ただでさえ少ない医師の県内の都市部への集中が顕著になっている」という。対策として、今年度から産科・産婦人科医を県職員として採用し、郊外の公立病院に派遣するシステムなどを開始した。しかし、県では「今のところ手をあげる人はいない」と頭を抱える。
　産科・産婦人科医を目指す人が少ない背景には、夜間の分娩（ぶんべん）など厳しい労働環境や、事故の際の患者側からの損害賠償請求の増加といった訴訟リスクがあるようだ。
　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「日本は先進国の中で産科医の数が圧倒的に少ない。当直の次の日に休みを与えるなど過酷な労働環境を軽減する政策が必要だ」と指摘している。


　産婦人科医不足は都道府県間の格差の問題も深刻ですが、それ以上に同じ都道府県内の主要都市と郡部の格差の方が実は大きいんですよね…。
　これまでは大学病院がドクターを派遣する方式が主流だったため、若手ドクターにとっては歓迎せざる僻地送りであっても、その僻地にある病院は必要なドクターが確保できましたが、平成16年から義務付けられた新臨床研修制度の影響で、人気のない病院のドクターの確保が困難になり、さらに大学病院が中堅クラスのドクターを引き上げにかかったため、これまで大学病院にドクターの派遣を頼っていた地方の病院は一部診療科を閉鎖せざるを得なくなっています。
　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「日本は先進国の中で産科医の数が圧倒的に少ない。当直の次の日に休みを与えるなど過酷な労働環境を軽減する政策が必要だ」と指摘していますが、私は『オンコール出勤（夜間の緊急呼び出し）』が常態化している事の方が、余程女性産婦人科医の仕事と家庭の両立を妨げていると思いますし、産婦人科医を増加させることもさながら、今勤務している女性の産婦人科医が退職に追い込まれないような勤務体制を整備することが急務ではないかと思いますね。

平成１８年（２００６）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html

セブンＦＣロイヤルティー、加盟店主の控訴棄却・東京高裁

セブンＦＣロイヤルティー、加盟店主の控訴棄却・東京高裁　2007年12月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071227AT1D270BO27122007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i413.htm
　セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン（ＦＣ）の埼玉県内の加盟店主が「ロイヤルティーの算定方法が不当」として、約3400万円の返還を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁（青柳馨裁判長）は27日、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、加盟店主の控訴を棄却した。
　訴訟では、ロイヤルティー算定の基礎となる売上総利益の計算方法について、売れ残って廃棄した商品（廃棄ロス）の原価を売上商品原価に含めるかどうかが争点になった。売上商品原価に廃棄ロス分を含めれば売上総利益が小さくなり、加盟店が支払うロイヤルティーも減額される。


　セブンイレブンのフランチャイズ店のロイヤルティ訴訟ですが、一審に続いて控訴審でも加盟店側が敗訴したようです。
　このコンビニ経営。実際に行ってみると、『24時間お店を空けていなければならないために人件費や光熱費がバカにならない』、『（酒屋などからの）業態転換で売り上げこそ伸びたが、ロイヤルティ負担が思いのほか重たい』、『近隣にセブンイレブンや他のコンビニチェーンが出店して売り上げが急減した』、『売り上げ予測と現実が余りにも異なる』『営業不振でも借り入れがあるため撤退したくてもできない』『15－20年程度の長期の契約期間が終了していないために辞めたくても辞められない（同業他社に移れない）』…などなど、外部の華やかなイメージとは異なり、オーナー達は中々苦労しているようです。
　まあ、『契約書をじっくり読まなかった方が悪い』というのが裁判所の見解なのだとは思いますが、今フランチャイズ加盟しているのは、企業ではなく個人が大半ですし、力関係が対等な企業同士ならまだしも、個人がオーナーになるようなケースでは、契約内容を外に持ち出して、弁護士など第三者の意見も聞くことなどなどまずさせてもらえないでしょう。別に加盟店側に過度に肩入れするつもりはありませんが、力関係が対等でないことを考慮すれば、加盟する側にあまりにも厳しい判決が出たように思います。
　別にセブンイレブンが悪いとは言いませんが、今のような判断がなされる限り、悪徳フランチャイズが加盟金目的で暗躍し続ける可能性もありますし、契約時のガイドラインを決めるなど、そろそろこの世界でも一定の基準作りを行い、このようなトラブルを未然に防ぐ必要性が高まっているように思います。

新入社員全員を「米へ留学」 クボタの機械部門

新入社員全員を「米へ留学」　クボタの機械部門　2007年12月31日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071230/biz0712302254009-n1.htm
　クボタは、主力の機械事業部門の全新入社員を対象に、米国に短期留学させて英語を習得させる制度を始めた。若手・中堅社員を留学させる企業は多いが、入社１年目の新入社員を海外留学させる制度は珍しいという。
　農業・建設機械などを扱う機械事業部門は国内市場が縮小する中、海外シフトを強めており、同社は「新入社員の段階から異文化に触れ、グローバルな視点を持ってもらう」（機械事業本部）と説明している。
　「新入社員米国研修」として平成１９年度からスタート。今年度の全新入社員１００人のうち、機械事業本部に配属された約７０人が９月から順次、米国に派遣され、英語学校８校に分散して約１カ月学ぶ。他国の留学生とコミュニケーションを図るよう、クボタから同じ学校に２人を同時入学させないよう配慮する。留学中は米国人宅にホームステイさせ、現地の生活や文化に触れさせる。
　来年６月までに終了する見込みだ。留学前と留学後にＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）を受験させ、「１５０点の改善」を目標としている。
　クボタの機械事業の売上高は平成１５年度に初めて海外が国内を上回り、今年度は海外比率が６８％にまで高まる見込み。これまで入社５年以内の若手社員や中堅社員を対象に留学制度を設けたが、ほぼすべての新入社員が参加するユニークな新制度について、有森高志・機械海外総括部長は「語学は２０代前半の方が吸収力が大きく、１カ月程度の留学でも身につきやすい」と説明する。
　短期留学に参加した新入社員の阿部慧さん（２４）は、ＴＯＥＩＣの点数が留学前より１６０点アップした。「宿題をこなすだけで２時間も掛かるハードな日々を過ごしましたが、最初は聞き取れなかった先生の英語が、どんどん分かるようになりました」と満足そう。その成果はまもなく試されることになる。


　新人をいきなり外国に送り込む企業と言えば、住友金属鉱山が06年度の学卒新人全員に対して、入社後約半年を経た10月～12月の間、2ヶ月間海外に送り出す研修制度を導入（http://www.shl.jp/newscom/index.asp?y=2007&m=5&d=21）していますが、最近は海外勤務が前提になる大企業を中心に、このような留学制度を設ける企業が少しずつ見られるようになりました。
　ちなみに新人のうちに配属するのは、『職場の負担が少なくて送り出せるから』というのが企業側の表向きの理由のようですが、私はこの制度、実はリテンション（人材流出防止対策　http://www.netricoh.com/contents/oshigoto/jinji/cat7/19.html）対策も兼ねているのではないかと見ています。
　これからは労働力人口は長期的に減少しますし、多額の予算を使ってせっかく確保した優秀な新人さんに『期待していた仕事と違った』という理由だけで、成長する前に逃げられてしまっては元も子もありません。
　だったら、どうせいずれは海外に送りこむのならば、今は多少コストをかけても、早めに言葉の通じない海外に放り込んで、耐性の強い人材を育て上げるというのも、一つの人事戦略ではないでしょうか。
　全ての企業にこのやり方が通用するとは思えませんが、新人の鍛え方の一つの方法としては中々面白い取組だと思います。