高速バス事故：宮城の国道で運転手気失う 乗客が緊急停止

高速バス事故：宮城の国道で運転手気失う　乗客が緊急停止　2008年1月26日　
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080126k0000m040117000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080125-OYT1T00568.htm
　宮城県登米（とめ）市の国道で１３日午前、高速バスの運転手が意識不明となり、乗客が緊急停車させていたことが分かった。運行する東日本急行（仙台市）は東北運輸局に「乗客に声を掛けられた運転手がバスを停止させた」と事実と異なる報告をしており、運輸局は事実関係の再報告を指示した。
　調べでは、バスは仙台発登米市役所行き。出発から約１時間半後に男性運転手（５５）が突然奇声を上げてぐったりし、バスが蛇行した。乗客３人のうち１人がハンドルを操作、もう１人がサイドブレーキで停止させた。運転手は救急車で搬送され、現在も入院中。
　東日本急行は当初、運転手が止めたと報告したが、乗客が運輸局に連絡した。同社の稲垣智雄社長は２５日会見し「運転手が気を失いながらも無意識で止めたと判断した。隠ぺいの意図はない」と説明した。
　東北地方では山形県でも１４日、庄内交通の高速バスで同様に運転手が意識混濁となり、乗客が停車させるトラブルが発生している。


　このブログを更新しているまさにこの時間に、東日本急行のＨＰ（http://www.higashinippon.co.jp/）を開くと、皮肉にもＨＰのトップページに『私たち東日本急行株式会社は、 2008年01月26日 現在、無事故 616日を迎えており、2,000日達成を目標に従業員一同頑張っております。』という　人を小バカにするかのようなコメントが出迎えてくれた（多分このコメントは早急に削除されるものと思われます）のですが、隠蔽に当たるのかどうかはともかく、少なくとも平気で顧客を裏切るいい加減な会社だということは、自らが証明する形になってしまいましたね…（呆れ
　ちなみにこの区間の所要時間は約95分なので、事故発生当時は東北自動車道の若柳金成ＩＣを通り抜け登米市内に入るか、あるいは雪道のため走行スピードも通常程度に落ちていたものと思われますが、もし高速道路でスピードを出して走行中に運転手が意識不明になったらどうなるかは、乗客の輸送にかかわるものならば嫌というほどわかりそうなものですし、社長の「運転手が気を失いながらも無意識で止めたと判断した。隠ぺいの意図はない」という会見一つとっても、意識を失い救急車で搬送され現在も入院中の運転手の言い分をそのまま信じて、乗客に状況を確認しない方がむしろおかしいと思います。

　私達高速バスの利用者が望むことは、（勿論定時に到着するに越したことはありませんが）5分や10分到着が遅れても、目的地まで安全に届けてくれること。
　ガソリン代が高騰し、運転手の確保が困難な中、既存の運転手に負担がかかり、また会社の運営も大変なこともわからなくもありませんが、対価をとってサービスを提供しているのですから、自分達がなすべきことは何かを今一度思い出して欲しいと心から願います。

年金１０００万円以上回復「８１人」

年金１０００万円以上回復「８１人」　2008年1月18日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080117/wlf0801172328002-n1.htm
　社会保険庁は１７日、昨年の通常国会で成立した年金時効撤廃特例法が適用され、５年間の時効で未払いだった年金を受け取った人が平成１９年末で１万７１１４人に上ったことを明らかにした。このうち、１０００万円以上の高額を受け取った人は８１人。最高額は９６歳男性の２８２３万円だった。特例法はすでに亡くなった人も対象となるため、今後、高額を受け取る人はさらに増える可能性もある。社保庁が同日、民主党の長妻昭衆院議員に明らかにした。
　社保庁の資料によると、特例法が施行された昨年７月以降、今月１３日までに２万３００４人が時効による未払い年金の支給を申請。このうち、昨年末までに１万７１１４人に対し、支給が決定している。支給総額は１３４億７５４９万円で、支給額の平均は７８万円でだった。不支給決定者も３２６人いた。
　最高額だった２８２３万円のケースは、３０年５カ月分の厚生年金が未払いになっていた。子供が自分の年金記録を調べた際に、父親の記録も調べたところ、未払いが発覚した。１０００万円以上の高額未払い年金はすべて厚生年金で、６２人は存命だったが、１９人はすでに亡くなっており、遺族が未払い年金を申請して受給が認められた。
　時効撤廃以前は、社保庁の記録ミスなどが訂正され本来はもっと多い年金を受け取れるはずだったことがわかっても、さかのぼって５年分しか追加支給されなかった。


　年金記録の問題と言えば、少し前のニュースですが、記録を回復して一時金を受け取った場合で、その一時金が1000万円を超えるケースが続出しているという報道がありました。
　これまでも要件を満たさないとされ不支給とされた障害年金が、後日行政の判断ミスとされ、過去二十数年分がまとめて支給されたという事例はありましたが、さすがにこれだけ高額なケースが続出すると吃驚しますね。
　それはそうと、本来年金として受け取るはずだった一時金の最高額は2823万円で、受取者は96歳のおじいちゃん。仮に36年前（60歳）から受給の権利があったとしても、年間80万円近い金額になり、もしこれだけの年金を当時受け取ることができていたら、この方はもっと楽な生活が送れただろうと思うと、気の毒でなりませんね。
　せめて、年金にかかる課税を軽減するなど、少しでも配慮してあげることはできないものでしょうか…。

漏れている年金記録の中身、相談窓口で開示・舛添厚労相が発表

漏れている年金記録の中身、相談窓口で開示・舛添厚労相が発表　2008年1月26日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080125AT3S2502025012008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080125-OYT1T00533.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0125/TKY200801250295.html
　舛添要一厚生労働相は25日、宙に浮く約5000万件の年金記録の持ち主がねんきん特別便を受け取って社会保険事務所に出向いた場合、漏れている年金記録の中身を窓口の相談員の方から開示すると発表した。持ち主が記録を思い出すための「ヒント」を提供し始めたが、今後はさらに漏れている記録の期間、当時の居住地、厚生年金は勤め先の企業名や所在地をそのまま教える。その記録が自分の記録だと答えれば、その場で漏れを回復する。
　別人が持ち主に成りすまして不正に記録を横取りすることを防ぐため、社会保険庁は昨年12月に窓口で記録に関する情報を提供することを全面的に禁止した。しかし、高齢者などは記録の漏れを自分で思い出すことができず、与野党から改善を求める声が強まっていた。
　記録の中身を開示するのは、社保庁がコンピューター上の名寄せで宙に浮いた記録の持ち主を確実に特定できている場合に限る。持ち主を完全に絞り込めていないケースでは社名の最初の一文字などのヒントにとどめる方向だ。



　年金記録の持ち主の記録確認の問題ですが、年金記録の持ち主がねんきん特別便を受け取って社会保険事務所に出向いた場合には、漏れている年金記録の中身を窓口の相談員の方から開示することにし、今後は漏れている記録の期間、当時の居住地、厚生年金は勤め先の企業名や所在地をそのまま教えることにするようですね。
　これまでの裏マニュアルによる『ヒントを一切与えない運用』から180度転換することになりますし、朗報と言えば朗報ですが、まだ具体的にいつから実施するかについては触れていないようですし、当面は社会保険事務所の現場と相談者の間で混乱が生じる可能性もあるのではないかと予測されるだけに、相談窓口には、『決まっていないことはわからない』という従来のぶっきらぼうな対応ではなく、『世間ではこのような報道が流れているが、今できるのはここまで』ということをきっちり伝えた上で、混乱を最小限に抑えて欲しいと願います。

　それにしても、厚生労働大臣が枡添氏になってから、公的年金が背負っている問題を解決しようとするスピードが随分加速しましたね…。4回も問題発言を繰り返したあげく、ホワイトカラーイグゼンプション(残業代を払わないというあの法案です)を導入することしか考えていなかった某大臣と比べるのは、さすがに枡添さんに失礼かもしれませんが、歴代の厚生労働大臣と比べても随分積極的にこの問題に取り組んでいらっしゃいますし、衆議院が解散したあと、どちらの政党が政権をとるにしても、この改革＆改善のエッセンスだけは残したいものです。

米国株反落、ダウ171ドル安――買い先行も、サブプライム損失懸念で

米国株反落、ダウ171ドル安――買い先行も、サブプライム損失懸念で2008年1月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080126c8ASB7IAA05260108.html
　25日の米株式相場は三営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比171ドル44セント安の1万2207ドル17セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同34.72ポイント安の2326.20で終えた。買いが先行したものの、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失が出尽くしていないとの懸念が強まり、相場の重しとなった。
　企業業績を好感した買いが先行した。マイクロソフトは2007年10―12月期の好決算に加え、08年12月期通期の収益見通しを引き上げた。航空電子部品大手ハネウエル、建設機器のキャタピラーの決算も大幅増益だった。
　ただ相場の上昇基調は続かなかった。欧州金融機関が追加の評価損を計上する、運用が悪化しているヘッジファンドがあるなどのうわさが流れた。ゴールドマン・サックスが5％の人員削減を計画、クレディ・スイスも人員削減の可能性があるとそれぞれ報じられた。今後もサブプライム問題が金融機関の業績や米景気を悪化させるとの警戒感につながった。
　来週29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が後退していることも相場の重しとなったとの指摘があった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約18億8400万株。ナスダック市場（同）は約26億1900万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「金融」を筆頭に全十業種が下落した。
　マイクロソフトは下げて終えた。ゴールドマン・サックスも安い。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が製薬大手メルクとシェリング・プラウが共同販売する抗コレステロール薬の有効性について臨床試験結果を再審査すると伝わった。メルクとシェリング・プラウも売りが優勢となった。
　一方、ハネウエルは大幅高。キャタピラーも上げて終えた。前日夕に好決算を発表したネットワーク機器のサン・マイクロシステムズも高い。


　25日のＮＹ市場ですが、スタートした当初こそ100ドルを超える買い先行で始まったものの、欧州金融機関が追加の評価損を計上する、運用が悪化しているヘッジファンドがあるなどのうわさが流れたこともあり相場は反落し、前日比171ドル44セント安の1万2207ドル17セントで終了しました。
　さすがに、『来週29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測が後退している』ことは（1週間前に0.75ポイント引き下げたことから）材料視されないと思いますが、25日の日経平均は前日比536円高（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK15 25012008&g=MH&d=20080125）と派手に飛ばしているだけにその反動が心配。
　おそらく週明けの日経平均は、200－300円程度あるいはそれ以上の下落もありうるのではないでしょうか。

金融庁サイトに偽報告書「トヨタなどの株過半数取得」

金融庁サイトに偽報告書「トヨタなどの株過半数取得」　2008年1月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080125-OYT1T00577.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250337.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080125/fnc0801252242021-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080126k0000m020156000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080126NT000Y00925012008.html
　上場企業の株式を大量に保有した場合などに投資家が届け出る金融庁の電子開示システム「エディネット（ＥＤＩＮＥＴ）」に２５日、トヨタ自動車やＮＴＴなどの大企業の株式の過半数を取得したとする６社分の大量保有報告書が登録され、これらの企業に問い合わせが相次ぐ騒ぎとなった。
　取引規模は全体で約２０兆円となっており、虚偽報告である疑いが極めて濃いとして、金融庁などが調査に乗り出した。
　報告書はかつては書類そのものを提出していたが、現在はネットでの開示が義務付けられている。信頼できない情報も一瞬のうちに伝わるネット社会の負の側面を浮き彫りにした形だ。
　問題の報告書が登録されたのは、トヨタ、ＮＴＴのほか、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビ。提出者は、川崎市麻生区の「テラメント株式会社」。提出先は関東財務局で、提出日は２５日となっている。
　提出理由は社名以外は同じで、トヨタの場合「新規にトヨタ自動車の株式を発行株式の５１％を取得いたしましたのでご報告申し上げます」と記されている。
　２００６年６月公布の改正証券取引法（現金融商品取引法）は、投資家が上場会社の株を大量保有した場合、エディネットを通じ開示することを義務づけている。虚偽報告書の提出に対しては、懲役５年以下か５００万円以下の罰金（または併科）が科される。金融庁は、「虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処する」と説明している。
　提出の手続きは、所定の書類を財務局に提出し、パスワードの交付を受け、インターネットを通じて報告書を提出する。事前チェックはなく、削除するためには訂正報告書が必要で、虚偽の疑いが強くても行政側で勝手には削除できない。このため問題の報告書は同日夜まで削除されずに放置されている。
　ＮＴＴは「大量取得された事実はない」とコメントしている。

市場に広がる「怒りと動揺」　ＥＤＩＮＥＴ「偽」の大量保有報告　2008年1月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080125/fnc0801252235020-n1.htm
　金融庁が運営する電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に２５日、大手企業の株式の大量取得の情報が相次ぎ掲載された問題は株式市場の関係者に動揺を与えた。今回は「５１％の株式取得」という異常な内容だったため、すぐに発見できたものの、誤った情報を基に取引が行われれば、株式市場は大きく混乱しかねない。市場からは金融庁の受理体制を批判する声も上がっており、早急な再発防止策が求められる。
　電子開示システムに、問題の大量保有報告書が掲載され始めたのは、株式市場が午後３時の取引を終えて１時間ほど経ってからだ。大手証券では、法人部門の担当者が該当企業への確認作業などに追われた。
　大量保有報告書が出されたのはトヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンで、大手の上に「超」がつく企業ばかり。報告書はいずれも「発行株式の５１％を取得」と記載され、報告書上の“取得額”は合計で２０兆円を超える。
　東京証券取引所の担当者は「大型投資ファンドでも買えない額。悪質ないたずらだとすぐ分かるが、笑って済ませる問題ではない」と憤る。
　東証への報告と情報開示義務が生じる筆頭株主と主要株主移動の連絡がないため、東証は「すぐにおかしいと気づいた」（幹部）という。ただ、「取引時間中にこうした情報が流れれば株価操作も不可能ではない。昨年春に電子申請に切り替わったとはいえ、信じられない」と首をかしげる。大手証券も「窓口で対面申請していた時代には考えられないミス。大手企業の株式がいきなり５１％も買われるはずはない」と問題視する。
東京市場が週末の休みに入った中での出来事だが、海外の株式市場で取引できる銘柄もあるほか、このまま週明けを迎えれば、株価が戻りつつある市場が、再び混乱する恐れもあった。
　大和総研の横山淳・制度調査部統括次長は「受理前の審査には、時間もかかるし、スタッフも必要だ。だが、今回のように、『５１％取得』などという極端に大きな数字が出た場合のチェックは可能。刑事罰による事後制裁だけでなく、未然防止機能の強化が必要だ」と指摘する。



　ニュース番組で第一報が入ってきた時、私は同時並行で別の作業をしていた（ヴォイスオンリー状態）ため、一瞬何が起きたのか完全に理解することができなかったのですが、この騒動。悪ふざけにも程がありますね…（激怒
　たまたま東京証券取引所の営業時間が終了してからの登録だったこと。取得割合が51％と、誰もが真偽を疑う割合で、しかもその対象がトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビといずれも時価総額の大きな日本を代表する超大手企業だったため、それぞれの企業に問い合わせが殺到する程度の被害で済みましたし、この犯行自体、どちらかと言えば愉快犯的な犯行のようですが、もしこれが、もっと時価総額の小さな銘柄で、投資ファンドが2－4割くらい握っているような会社の株式を、例えば10％取得しましたという情報が取引時間中に流れたとすれば、その情報を真に受けた投資家が大量に株式を買い付け、株価操作にもつながりかねなかったように思います。

　それにしても、ＥＤＩＮＥＴを実質運営している行政側がこの手の悪戯な書き込みを削除できないというのも変な話ですね。
　行政側で勝手に削除することができない一件については、投資家が偽りの情報を信じることがないように、ＥＤＩＮＥＴのトップページに、『　本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。　しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。…（以降省略）　』といった文面が日本語と英語で表示されるようになっていますが、制度の弱点を思い切りつかれた形になりましたし、至急の制度見直しを検討して悪用防止の仕組みを取り入れていく必要があるように思います。