納豆業界が「奇手」 逆風克服に“脱納豆”

納豆業界が「奇手」　逆風克服に“脱納豆”　2008年1月10日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080109/trd0801092136017-n1.htm
　原材料である大豆の高騰や、原油高の影響などで納豆に逆風が吹いている。事態を打開しようと、業界は黒酢やカレー、キムチ味など個性的な味付けの納豆を相次いで発売。ご飯と変わらない柔らかい触感が特徴のものや、美容効果を狙ったコラーゲン入り商品など、新たな層を取り込む動きも活発だ。業界の新たな動きを追った。

●納豆に吹く逆風
　総務省の家計調査によると、１世帯あたりの納豆消費金額は戦後右肩上がりで増え続けていたが、平成１４年の４１７２円（近畿は２９７７円）をピークに頭打ち。１８年度は１世帯あたり３８４７円（同２６７４円）にまで落ち込んだ。
　要因として「ねばねばした食感は売れにくい」とされる猛暑が続いたことや、昨年発覚した関西テレビ放送の情報番組「発掘！あるある大辞典ＩＩ」での納豆ダイエットデータ捏造（ねつぞう）問題も少なからず影響したとみられる。業界関係者は「捏造問題以降、納豆の健康への良さをマスコミが取り上げることが減った」と嘆く。

●原材料の高騰
　さらに、近年のバイオ燃料ブームが影響し大豆の価格が高騰。関係者は「一昨年の３～５割増しになった」と話す。また、原油高により容器に使うポリスチレンの価格も上昇。仕入れ価格が５～１０％増になり、極めて厳しい状況だという。だが、安易な値上げには踏み切れないと業界関係者は明かす。
全国納豆協同組合連合会によると、同じ値上げでもカップ麺やマヨネーズなどは価格に転嫁できているが、納豆はほぼ現状維持。同連合会は「生活になじんだ簡便性や安さが受け入れられていることや、原価率が低いことが要因」と話す。大阪に本社を置く旭松食品も「国民食といわれる納豆だけに、低価格は守りたい。限界に近い中、メーカーがぎりぎりの競争で知恵を絞っている」と話す。

●斬新な商品開発
　逆風が吹く中、シェア２位のミツカン（愛知県）は昨年、ご飯並みの柔らかい食感が特徴の「とろっ豆」を発売。関西でも予想の１２０％以上の伸びといい、同社は「差別化する意味でも、付加価値をつけた新商品の開発は必須」と意気込む。
　他にも辛いもの好きな若者を対象にした「キムチ納豆」や「カレー納豆」、女性の声から生まれた「コラーゲン入り納豆」などがこぞって発売。「ここ１～２年で種類も数え切れないほどになった」（スーパー関係者）といい、業界では“フレーバー系”という新たなジャンルが確立されつつある。
　他社に先駆けて、フレーバー系納豆を製造してきた茨城県の「くめ・クオリティ・プロダクツ」は「付加価値をつけることで価格は約２割増しだが、ニーズは高い」と話す。
特に、納豆が敬遠されがちという関西での人気は意外に高く、同社は今月堺市に自社工場を設置。関西人が好むタレの味付けを施した商品開発を独自に進めていくという。
　同連合会は「においなどで納豆を敬遠していた層も、フレーバー系をきっかけに納豆への抵抗感をなくして、おいしさを知ってほしい」とアピールしており、新たな層を取り込むきっかけとして、期待を寄せている。


　はぁ…。コラーゲン入りやご飯並みに柔らかい納豆まではまだ許すとしても、カレー味やキムチ味の納豆って一体何なんでしょうね…（溜息
　そういえば、以前勤務していた会社の社員食堂では、奇抜さを狙ったのか、カレー風味の筑前煮！！！　がよく出ましたが、同僚の間ではかなり不評をかっていましたし、（手厳しいようですが）この手の商品の大半は、一時は物珍しさで売れても、人は結局はなじみの味に戻っていくのではないか…と私は予測しています。

15－30分の有給「休息時間」、自治体の８割廃止へ 2007年12月31日

15－30分の有給「休息時間」、自治体の８割廃止へ　2007年12月31日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071230STXKA014430122007.html
　職員に有給で認めていた15―30分の「休息時間」を取りやめる動きが地方自治体で広がっている。公務員の待遇に対する批判を受けたためで、総務省の調査によると来年3月末までに制度の廃止に踏み切るのは都道府県と市区町村を合わせた計1874自治体（4月現在）の84％の1567に上る。
　これまで多くの自治体は条例に基づき、無給の「休憩時間」と有給の「休息時間」を職員に認めていた。しかし、「民間企業で休息時間に相当する制度はほとんどない」との批判から人事院が2006年7月、人事院規則で認めていた国家公務員の休息時間を廃止。これを受け、総務省も自治体に廃止を求めていた。


　ん…。公務員に限らず、製造業など働く時間が決まっているような職場だと、業務の繁閑に応じて、適宜に休憩をとり、その間の賃金は控除しない運用をしていると思いますが、なぜ公務員はこのような慣行を制度化していたんでしょうか？？？
　おそらくは労働組合が強かった時代に勝ち取ってきた制度なのだとは思いますが、地方公務員のお給料は、住民が払う税金から出ていますし、その地方自治体の財政が苦しい中、さすがにこの制度を温存することはできなくなっているのが実態ではないかと思います。

温暖化防止：「生活レベル下げられる」４９％…毎日調査

温暖化防止：「生活レベル下げられる」４９％…毎日調査　2008年1月６日　毎日
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080106k0000m040084000c.html
　毎日新聞の全国世論調査では、地球温暖化問題についても聞いた。先進国の温室効果ガス排出削減を定めた京都議定書の削減義務を守るため、自分の生活レベルを下げることができるかを尋ねたところ、４９％が「できる」と答え、「できない」の４１％を上回った。
　電気、ガス、ガソリンなどに課税する環境税の導入にも４７％が賛成し、反対の４２％を上回った。日本は議定書に基づき、０８～１２年度の平均で９０年度比６％の温室効果ガス削減をする義務がある。現状では達成が難しいが、国民は温暖化防止のためにある程度犠牲を払う覚悟のあることがうかがわれる。
　日本がなすべきこととしては、「風力発電や太陽光発電に補助金を出す」（４１％）が最多で、「経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する」も１４％いた。一方で、温暖化防止に有効とされる原発の増設に賛成の人は３９％にとどまり、反対の５０％を下回った。
　温暖化問題に「関心がある」と答えた人は８９％に達し、「ない」はわずか４％だった。「関心がある」の割合が最も高い年代は５０代で９５％。３０代と４０代が９０％、６０代８８％、７０代以上８５％と続き、２０代が８３％で最も低かった。


　う～ん。“意識”と“実際に実行できるか？”には得てして剥離が見られるものですし、現実問題として『どこまで生活レベルの低下に耐えることができるのか？』といった問題があるかと思います（いくら温暖化防止のためとはいえ、昭和30年代の生活にまで、その生活レベルを落とせるものでしょうか？）が、新聞誌面や経済誌などに環境問題絡みの記事が出ない週はありませんし、温暖化防止のためにある程度の覚悟はしている国民が半数近くいるという結果になったようですね。
　ただ、原発の増設については反対派の方が多いようで、どうやって代替エネルギーを確保するかの問題は解決していません。国内の原発事故に対する対応を見ていると、原発にアレルギーを持つ気持ちもわからなくもないのですが、風力発電や太陽光発電の場合、発電効率が悪い問題もありますし、複数の選択肢をどう組み合わせていくかが、今後の課題になってくるのではないでしょうか。

高速バス運転手失神 乗客が縁石にぶつけ停車 山形

高速バス運転手失神　乗客が縁石にぶつけ停車　山形　2008年01月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY200801140180.html
　１４日午前９時半ごろ、山形県鶴岡市田麦俣の国道１１２号月山第２トンネル内で、庄内交通（同市）の酒田ターミナル（同県酒田市）発ＪＲ山形駅（山形市）行き高速バスが道路左側の縁石に接触し、間もなく停車した。乗客２６人にけがはなかった。
　鶴岡署によると、バスは午前８時半、酒田を出発。男性運転手（５２）が現場を走行中、突然、意識を失った。ハンドルから手を離し、うなだれているのに気づいた乗客の男性が、代わりにハンドルを切ってタイヤを縁石にこすらせて減速させた。バスはエンジンの回転数が下がったため、ノッキングしてまもなく停車した。その後、意識が戻った運転手がトンネル出口の駐車スペースに入れた。代わりの運転手が現場に向かい、バスは午前１１時５分に再び出発した。同署が、意識を回復した運転手から事情を聴いている。
　庄内交通によると、この運転手は前夜から体調が悪く、１４日朝、風邪薬を飲み、当時、意識がもうろうとしたと話しているという。同日朝の点呼の際、アルコールと体調のチェックを受けたが異常は見つからなかった。事故後、インフルエンザと診断されたという。
　このトンネルでは、０６年１０月にも宮城交通（仙台市）の高速バスの運転手が走行中に体調不良で意識を失いかけ、道路端の縁石に接触する事故を起こしている。


　私も、急いで目的地に到着しなくても良い場合は、『確実に座れる』『（1人がけの座席の場合は）隣に誰が来るか気兼ねしないで済むために精神的にラク』『タバコの煙が流れてこない』といった理由で、しばしば高速バスを利用するのですが、こういう事故は怖いですね。
　ごくごく個人的には、風邪気味で薬を飲んでいる時に運転中にうつらうつらしないために、目覚ましキャンディやフリスクやミンティアといった覚醒作用のあるタブレットを舐めながら運転するくらいは許容範囲かな…とも思うのですが、さすがにインフルエンザに罹っていれば、第三者からの見た目でも体調不良振りが判別できたのではないかと思いますし、本人も体調の悪さを自覚していたようですから、代わりの運転手を立てるなりすべきだったのではないでしょうか。（運転時間は約2時間16分、交代要員は最初から乗せていないものと思われます）
　ぎりぎりの人数で運営することから、運転手はどうしても無理をしがちですが、公共交通機関の運転手はお客さんを安全に運ぶ義務があるという当たり前のことを忘れないで欲しいと思いますし、『少しくらい到着時間が遅れても構わないから安全運転してくれ』というのが、高速バスを利用する乗客の切実な願いだということを、一利用者としても強く訴えたいと思います。

年金保険料、７５歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否

年金保険料、７５歳女性無駄払い　社保庁、返還を拒否　2008年01月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200801140220.html
　国民年金に任意加入し、年金を満額受け取る条件を満たそうとした女性（７５）が、条件をクリアした後も、銀行口座から保険料を引き落とされていた例が明らかになった。払いすぎを認識できた社会保険庁、加入者への説明を社保庁から指導されていた自治体とも、連絡していなかった。女性側は「過払いの原因は行政側のミス」と返還を求めているが、社保庁は「行政訴訟を起こしてもらうしかない」としている。
　女性は東京都品川区の宮田紅（べに）さん。３２年生まれの宮田さんの場合、国民年金を満額受給するには、保険料を３１年分支払う必要があったが、それに達していなかったため、６０歳を超えてからも任意で加入。６２歳で条件を満たしていた。
　しかし、社保庁や区役所から連絡はなく、任意加入もできなくなる６５歳の直前まで、受給額に反映されないのに３１カ月分計約３７万円の保険料が引き落とされた。
　昨年６月、税理士の夫裕さん（７６）が自分と紅さんの記録を地元の社会保険事務所で調べた際、紅さんの記録に「保険料の過払いがある」と指摘された。夫妻は昨年暮れ、過払い分の返還を社保庁に求めたが、拒否されたという。　こうした過払いは他にもあるとみられ、社保庁は０５年４月から、納付保険料が上限に達した場合、保険料の納付を受け付けない制度に改めている。
　社会保険労務士の森萩忠義さんは「厚生年金と国民年金の保険料が二重払いになった場合、国民年金保険料を還付する制度はすでにある。今回の問題も、年金額に反映されない保険料は返すという考え方で還付すべきだ」と話している。
　〈キーワード〉国民年金の任意加入　４１年４月２日以降に生まれた人の場合、国民年金は原則として、２０歳から６０歳になるまで加入し、６５歳からの年金受給には「２５年以上の加入」が、年金満額を受け取るには「４０年分の支払い」が必要になる。条件を満たしていない人は６０歳から６５歳になるまで任意加入して保険料を納付できる。
　４１年４月１日以前に生まれた人は、生まれが早いほど保険料納付期間の上限は短く、宮田紅さんは３１年分になる。
　年金受給に必要な加入期間は、２５年より短いケースがある。６０歳以上の任意加入者は０６年度で約２７万人。


　国民年金制度は昭和36年4月に制定されたため、その時点で20歳を過ぎていた人は、60歳まで40年分の保険料を納めることができないため、昭和16年4月1日以前の生まれの方は、1年ごとに期間を区切って加入可能年数を設定し、加入可能年数分を収めたら満額納めたものとして取扱い、仮にその加入可能年数を超えて収めても、その超過分の保険料は年金額には反映されない（現実にはこの世代は加入可能年数まで達して満額貰う方のほうが珍しいのではないでしょうか）取扱いをしているのですが、こちらは任意加入の期間中で、しかも３１カ月分計約３７万円も過払いになっているだけに、当の女性からみれば『なんで教えてくれなかったのか』と恨み言の一つも言いたくなるでしょうし、しかも口座引き落としだけに、納得いかないでしょうね。
　法律の穴は既に埋められている（社保庁は０５年４月から、納付保険料が上限に達した場合、保険料の納付を受け付けない制度に改めている）ようですが、こちらは（60歳までの）強制加入の期間ではなく、任意加入の期間だけに、性質的には預かり金の扱いでしょうし、私も本人に返還するのが筋ではないかと思うのですが、こういうところにも社会保険庁の融通の利かなさというものを感じてしまいます。

米シティ、100億ドル追加増資へ・米紙報道

米シティ、100億ドル追加増資へ・米紙報道　2008年1月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080115AT2M1500Y15012008.html
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米大手銀シティグループが100億ドル（約1兆800億円）超の出資を受ける見通しだと報じた。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子のほか、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やクウェート投資庁などが増資を引き受ける。また昨年10―12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む200億ドル（約2兆1600億円）超の損失を計上。年間配当の5割削減や2万人超の削減も打ち出すという。
　報道によると、15日に同期決算と併せて増資計画やリストラ策を発表する見込み。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドルの出資受け入れを決めたばかりだが、損失拡大に伴い財務基盤の強化に向けた追加増資の必要が指摘されていた。
　今回増資を引き受ける投資家グループのうち、ＧＩＣが最も多い資金を拠出する公算が大きいという。




　つい先日（11日）にウォールストリート・ジャーナルが、『米大手銀シティグループが、サウジアラビアの富豪アルワリード・ビンタラル王子や中国の政府系銀行（約20億ドルを出資）などから、計80億―100億ドル（約8700億―1兆900億円）の出資を受ける見通しだ』と報じたばかりですが、わずか3日で、さらにその出資総額が膨らみ100億ドル超になることがわかりました。
　ちなみに、今回の増資で一番多く拠出するシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は、ＵＢＳにも130億スイスフラン（約1兆3000億円）を拠出（http://www.sodan.info/clipping/?sec=detail&did=32367）していますが、中東の政府系ファンドだけでなく、アジア系の政府ファンドも、このサブプライムによる米金融機関の株価下落を長期的な投資のチャンスと見て積極的に出資しているようです。

　また、シティは昨年10―12月期決算でサブプライムローン損失として200億ドル（約2兆1600億円）超の損失を計上。
　メリルリンチも同決算期に150億ドルもの巨額の損失を計上する見通し（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080112AT2M1200N12012008.html）を発表して市場の度肝を抜きましたが、シティはメリルの150億ドルを越える200億ドル！　
　この調子では、残るサブプライム損失御三家のモルガン・スタンレーの決算も心配ですが、このサブプライム損失の連鎖　いつまで続くのでしょうか…。

日経平均がとうとう14000円割れ！！！ 他関連ニュース4本

日経平均、終値１万4000円割れ・２年２カ月ぶり安値　2008年01月15日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080115NTE2INK0415012008.html
　15日の東京株式市場は日経平均株価が３営業日続落。大引けは前週末比138円16銭（0.98％）安の１万3972円63銭だった。米金融機関の四半期決算発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の計上や人員整理など悪材料を警戒した売りが優勢となった。昨年来安値を連日で更新。日経平均が１万4000円を割り込んだのは2005年11月２日以来、約２年２カ月ぶり。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日続落。昨年来安値を連日で更新し、2005年９月16日以来、約２年４カ月ぶりの安値水準となった。
　取引時間中、外国為替市場で円相場が１ドル＝107円台後半に上昇したことが輸出関連株の重しになった。朝方は14日の米国株が米ＩＢＭの業績見通しが市場予想を上回ったことを支援材料に反発したことを好感し、値がさハイテク株の一角が堅調だった。ただ物色の対象は限定的で、その他高配当利回りの医薬品株などが買われるだけにとどまった。市場では国内景気の減速を懸念する声が聞かれ、小売り関連株は総じてさえなかった。〔ＮＱＮ〕

「国内の影響、想定より拡大」日銀総裁、サブプライムで　2008年01月15日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200801150135.html
　日本銀行の福井俊彦総裁は１５日午前、全国支店長会議であいさつし、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題について「海外市場における問題の一段の広がりに伴って、わが国金融機関への影響が当初の想定に比べて拡大している」との認識を示した。海外金融市場の混乱による関連損失が欧米の金融機関だけでなく、国内でも膨らんでいることを認めたものだ。
　ただ、国内金融機関のサブプライム関連商品への関与度合いは欧米に比べて小さいことから、福井総裁は「損失は期間収益や経営体力の範囲内で吸収可能」とも述べた。
　一方、国内景気は住宅投資の大幅な減少や原材料高の影響などで先行きに不透明感が漂うが、福井総裁は「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続ける」との見方を改めて示した。

ＮＹ株反発、１７１ドル高　米の追加利下げを期待　2008年1月15日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080115/fnc0801150759002-n1.htm
　週明け１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米国の追加利下げへの期待から大幅反発し、前週末比１７１・８５ドル高の１万２７７８・１５ドルで取引を終えた。一時は前週末比で１８８ドル超まで値上がりした。ハイテク株主体のナスダック総合指数は３８・３６ポイント高の２４７８・３０。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げに踏み切るとの観測が広がった。さらに米コンピューター大手、ＩＢＭの業績見通しが市場予想を上回って好調だったため、企業全般の業績に対する楽観的な見方も手伝って幅広い銘柄に買い注文が集まった。
　市場関係者は「前週末の２５０ドル近い下落が下げ過ぎだったので、株価に相対的な割安感があった」（米株式市場アナリスト）と話した。

ＮＹ金、一時915.90ドル　史上最高値更新　2008年1月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080114/fnc0801142346002-n1.htm
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は大幅続伸し、１４日早朝の時間外取引で、取引の中心となる２月渡しが一時、１オンス＝９１５・９０ドルをつけ史上最高値を更新した。
　米金利の先安観からドル安が進み、米国のインフレ懸念が強まったことで、安全資産である金に資金が集まった。
　貴金属アナリストは「ドル安基調が続けば金への資金流入も続く」と話した。（共同）

東京円、１０７円台　海外市場の流れ受け　2008年01月15日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200801150066.html
　連休明け１５日の東京外国為替市場の円相場は米国景気の後退懸念から午前中に一時、０７年１１月下旬以来となる１ドル＝１０７円台をつけた。前日の海外市場で円買いドル売りが進んだことを受け、１ドル＝１０８円台前半で始まった。午後１時現在では前週末午後５時時点と比べ１円０８銭円高ドル安の１ドル＝１０７円８５～９０銭。
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で米国の金融機関の損失がさらに膨らむとの懸念などから、前日の海外市場で１０７円台をつけた流れを受けた。大手銀アナリストは「米金融大手の決算発表や米１２月の小売り売上高の発表などをにらみながら、円高基調で進む」とみている。




　今日（15日）の日経平均は、朝方こそ、先週末に『下げすぎたＮＹダウが、先週末比171ドル高と大幅に上昇した』影響で、対ドル円が107円台に突入したにも関わらず小幅高で推移しましたが、日本銀行の福井俊彦総裁の『サブプライム問題の国内の影響が想定より拡大』発言や、アジア株の軟調ぶりが影響したのか、午後に入ってからは急落し、2年2ヶ月ぶりに14000円を割り込み、終値ベースでも、先週比138円16銭安い13972円63銭で終了しました。（最安値は13915円15銭）
　また、ＮＹ金は最高値を更新し、一時、１トロイ・オンス＝915.90ドルの最高値を付け、終値ベースでも、先週末比5.70ドル高い１トロイ・オンス（約３１グラム）＝903.40ドルで終了。
　7月上旬の18250円前後、10月中旬の17450円前後から見ると、今の14000円割れの水準は長期的にはかなり低い水準ですし、年金資金などはカイを入れているのではないかと思うのですが、新しい決算の度に損失が膨らんでいく欧米金融機関のサブプライム損失が響いて、何かちょっとしたきっかけで外国人による売りが止まらない状態になっているのではないかと私は見ています。