大相撲大麻疑惑：北の湖理事長が辞任…露鵬、白露山は解雇

大相撲大麻疑惑：北の湖理事長が辞任…露鵬、白露山は解雇　2008年9月8日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080908k0000e040052000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/080908/mrt0809081359011-n1.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/sports/update/0908/TKY200809080118.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20080908-OYT1T00402.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT1H0800Q08092008.html
　大相撲のロシア出身力士の一連の大麻事件を巡り、日本相撲協会の北の湖理事長（５５）＝本名・小畑敏満＝が理事長職を辞任することになった。関係者によると、北の湖理事長は８日、東京・両国国技館で開かれた理事会で「責任を取って辞任する」と話した。露鵬、白露山の両力士は解雇が決まった。
　北の湖理事長は０２年に理事長就任。今年２月の理事長選挙で４選を果たしていた。理事長の不祥事による任期途中の辞任は、１９５７年５月に、協会の相撲茶屋（現国技館サービス）の不明朗な経理問題で割腹自殺を図った出羽海理事長（元横綱・常ノ花）以来５１年ぶり。
　北の湖理事長は北海道出身。現役時代、２４回の優勝を飾り、７０～８０年代に一時代を築いた名横綱。８５年初場所限りで引退。９６年の理事選挙で初当選し、理事は現在７期目。指導普及部長や事業部長を経て、０２年に時津風理事長（元大関・豊山）に代わり、９代目理事長に就任した。
　しかし、昨年の時津風部屋力士暴行死事件、朝青龍のサッカー騒動による２場所連続出場停止処分など、協会の体質を問われる事件や騒動が噴出。今回も８月に若ノ鵬が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕され、今月に入っては露鵬と白露山の兄弟が、日本相撲協会の抜き打ち尿検査で陽性反応が出る事態に発展。これに対し、北の湖理事長は、あくまで両力士の言葉を信じる姿勢を崩さず、協会内に理事長の指導力や資質に疑問の声が上がっていた。



　大麻疑惑の2力士の処分ですが、当然といえば当然だと思いますが、解雇処分が下され、北の湖理事長も辞任しました。もっとも疑惑力士の片方は裁判に訴える可能性も示唆するなど、相変わらず強気な態度を崩していないようで…（汗
　それにしても、私などは、北の湖理事長と言えば、横綱時代の圧倒的に強かった頃のイメージがあまりにも強かっただけに、なぜここまで2力士に肩入れするのか理解できず、今回の言動にも非常に困惑していたのですが、この一連の騒動を見ていると、一人の人間としては決して悪い人間だとは思いませんが、咄嗟の時の判断能力など、一プレイヤーとしては非常に優秀でも、指導者としてはクビを傾げざるを得ない言動も目立ち、『優秀な選手（社員）でも優秀な指導者（会社を運営していく社長や管理職）になれるとは限らない』ということをつくづく思い知らされますね…。
　後は、露鵬が所属する大嶽部屋の親方の責任がどうなるかですが、こちらは外国人力士を部屋あたり1人しか預け入れられないという内規があるそうですから、北の湖理事長から頼まれて預かっていたというのが実態のようですし、彼については、減俸あるいは来年度の新人受け入れ自粛あたりで収まるのでしょうか…。個人的にはこちらもトップの入れ替えくらいは行わないと、相撲ファンからの不信は解けないと思いますし、内部管理体制を整えるための再建人の受け入れは最低限必要ではないかと思います。

有田市長選：前市議の望月氏が初当選 和歌山

有田市長選：前市議の望月氏が初当選　和歌山　2008年9月8日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080908k0000m010077000c.html
　有田市長（和歌山県）７日投開票。前市議の望月良男氏（３６）が初当選。現職の玉置三夫氏（７４）を破る。投票率は７５．０９％。
　確定得票数次の通り。
　当９８６０　望月　良男＝無新＜１＞
　　９４５１　玉置　三夫＝無現（２）［自］



　和歌山県の有田市といえば、人口約3.2万人のみかんで有名な地方都市ですが、『遅れている学校の耐震化や、一部業務を民間委託して人件費を抑える財政運営や情報公開、及び市役所の意識改革』を訴えた望月氏が、大接戦の末、『財政健全化と企業誘致・安定した病院経営の実現』を訴えた現職の玉置氏を破り初当選しました。
　まあ、いくら街が有田みかんで有名といっても、有田市内のミカン農家の54％は60歳以上で、約40％で後継者がいないというのが現実ですし、学校の耐震化の問題も、年少人口の減少が続く中、『どの地域の学校が統廃合の対象になるかわからないのに億単位の修繕費は出せない』と、後回しにされ続け（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080902-OYT8T00798.htm）、かって東燃ゼネラル石油の製油所として活用されていた場所も遊休地として放置されたまま（http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000808290001）など、市民の不満もかなり高まっていたのが現実だと思いますし、前回の統一地方選で、こちらも353票の僅差で返り咲いた玉置氏に2度目のチャンスを与えたものの、期待する成果が現れなかったことから、今度はまだ36歳と若い望月氏に任せてみようと世論が動いたのではないかと個人的には見ています。

日経平均反発、終値412円高の1万2624円 米金融不安後退観測で

日経平均反発、終値412円高の1万2624円　米金融不安後退観測で　2008年9月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908NT001Y03108092008.html
　８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに急反発。大引けは前週末比412円23銭（3.38％）高の１万2624円46銭だった。ポールソン米財務長官が７日、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置き公的資金を注入すると発表したことが米国発の金融システム不安のひとまずの後退と受け止められ、銀行株をはじめ幅広い銘柄の買い安心感を誘った。５月29日以来の高い上げ幅で、東証１部の約９割の銘柄が値上がりした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに大きく反発した。
　みずほＦＧや三菱ＵＦＪは午後に入って一段高。値幅制限の上限（ストップ高）水準まで上げた後は買い気配となり、大引けで比例配分された。米住宅公社２社に対する資本注入発表について東京市場では大統領選後の新政権ではなく、現政権で判断したことを「迅速な決断」と評価する声が聞かれた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆1904億円、売買高は同19億7515万株だった。

オバマ氏とマケイン氏も賛意表明　米住宅公社の救済　2008年9月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2M0800J08092008.html
　米大統領選の候補者である民主党のオバマ上院議員は7日、米住宅2公社の救済について「景気悪化を避けるために必要な措置だった」との声明を発表した。共和党のマケイン上院議員も同日のテレビ番組で「必要なステップだ」と言及した。
　ポールソン米財務長官は救済策発表直前に両候補に2公社の救済策を説明している。経済活動に悪影響が広がるのを避けるため、両氏はひとまず救済策に理解を示した。ただ両氏ともリストラや経営形態の見直しが必要との見方を示しており、次期政権でも両社の経営問題は経済政策上の懸案になりそうだ。

Ｓ＆Ｐ、米住宅金融の優先株を「Ｃ」に格下げ　　2008年9月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908STXKB020208092008.html
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は7日、米政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株の格付けを、ともに「トリプルＢマイナス」からに「Ｃ」に引き下げたと発表した。
　政府の管理下に置かれるため投機的要素が高いとされる水準となった。2社の債券は債務履行の可能性が高いとする格付けを維持した。

「バズーカ砲使った」　米住宅公社救済策に英ＦＴ紙論評　2008年9月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2M0800A08092008.html
　8日付の英フィナンシャル・タイムズ紙はコラム記事で、米政府が発表した米住宅公社救済策を「結局バズーカ砲を使った」と論評した。ポールソン米財務長官が「最後の手段」として公的資金を投入する支援に踏み切らざるを得なかったと分析している。
　この時期に発表したのは金融市場の不安が再燃していたことに加え「大統領選が迫っていること、海外中央銀行が米住宅抵当証券を購入しなくなったことなどが呼び水になった」と指摘。対策の狙いは米住宅公社の機能を維持して住宅融資金利を引き下げることにあり、公的資金の投入は金融市場全体にとってプラスになると評価した。
　一方で「米国の住宅抵当証券市場を将来どう再構築するかは次期政権の課題として残る」と指摘した。

アジア株、台湾や韓国が急反発　上海株はもみ合い　　2008年9月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080908AT2M0800T08092008.html
　週明け8日のアジア株式市場で、主要指数が寄り付きから急反発した。台湾の加権指数は一時、前週末比5.0％上昇。韓国総合指数の上昇率も4％を超えた。シンガポールＳＴ指数も3％超値上がり。米政府による住宅公社支援策発表を受け、金融システム不安が後退するとの期待が広がった。
　一方、外資の流入を制限している中国の上海総合指数は、朝高後に下落に転じた。中国経済減速への懸念が根強く残っている。





　先週末の5日は、日経平均がたった1日間で345円安、対ドル円も108円30銭台から105円67銭と一時2円60銭強の円高（15時時点では1円78銭の円高）、対ユーロ円に至っては、157.5円付近から150円台をつけるなど一時7円近くの円高（15時時点では5円66銭の円高）になるなど、とんでもない規模での株安と円高が進みましたが、米住宅金融公社2社の大規模な救済策、とりわけ債券の全額保護が打ち出されたことが好感されたようで、直後の8日の日経平均は様相が一変。
　午前は前週末比438円04銭高い1万2650円27銭で終了し、午後に入ってからも堅調な値動きが続き、一時12671円と460円近い上げ幅を記録。終値ベースでも、上昇率にして3.38％、上昇幅にして前週末比412円23銭高い１万2624円46銭で終了しました。
　まあ、先週の大幅下落の反動及び、今夜のNY市場の上昇を織り込んだことがこれ程までの大幅な上昇につながったのだと思いますが、東京市場では、『大統領選後の新政権ではなく、現政権で判断したことを「迅速な決断」と評価する声が聞かれた』こともあり、今夜のNY株式市場及び欧州株式市場の値動きが注目されますね。

　一方、為替相場も、15時現在で、対ドル円相場が前日比2円17銭円安い108円65－68銭、対ユーロ円相場も前日比4円53銭安い156円59－62銭で推移。対ドルでは前営業日の水準まで戻し、対ユーロでも前営業日の水準から1円高の水準まで戻しています。一時は急激な円高が進行して、もしこのまま円高が定着したら、日本企業の業績に深刻な影響を与えるのではないかと、真剣に心配しましたが、株式市場の落ち着きもさながら、個人的には為替市場が落ち着きを取り戻してくれたことが一番良かったと思います。

露鵬の大麻陽性確定 結果受け入れない構え

露鵬の大麻陽性確定　結果受け入れない構え　2008年9月8日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200809070125.html
　日本相撲協会の尿検査に幕内露鵬（２８）＝大嶽部屋＝、十両白露山（２６）＝北の湖部屋＝が大麻の陽性反応を示した問題で、露鵬の代理人が７日、専門機関による精密検査で確認用に残してあった検体の検査を求めない考えを明らかにした。露鵬は大麻の陽性反応が確定するが、露鵬側はこの結果を受け入れず、相撲協会と争う構えだ。
　相撲協会は８日、理事会を開き、精密検査の結果を受けて露鵬らの処分を話し合う。露鵬の代理人は「検査の手続きなどに問題がある。処分を受け入れるつもりは全くない」と主張しているが、協会側はその言い分は検討に値しないとの認識を示している。両力士に対し、秋場所への出場停止などの処分を下す方針だ。
　東京都江東区の大嶽部屋前で記者会見した代理人によると、検査手続きの正当性などを問う質問状を８日にも相撲協会に提出する。回答次第では、別の機関で検査を受けることや民事訴訟などを検討するという。
　精密検査は、採取した尿をＡ、Ｂ二つの検体にわけた上でＡ検体を調べ、陽性か陰性か判定する。検査を受けた人はＡ検体の結果に不服があればＢ検体の検査を求めることができる。
　露鵬はすでにＡ検体で陽性反応が判明。「手続きに問題がある精密検査を繰り返しても意味がない」としてＢ検体の検査を求めないことにした。このためＡ検体で出た陽性が全体の結果として確定する。
　露鵬と白露山はロシア出身の兄弟。相撲協会関係者によると、白露山側はＢ検体の検査を求めるかどうか、意思表示をしていないという。露鵬の代理人は「（白露山のことは）特に聞いていない。白露山と連携して何かをするようなことは聞いていない」と話している。

露鵬側「検査おかしい」　あきれる角界・識者ら　2008年9月8日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200809070147.html
　大相撲の大麻問題で、幕内露鵬は大麻の陽性反応が確定することになった。だが、露鵬側は検査自体がおかしいと突っぱねる構えだ。開き直りともとれる姿勢に角界関係者らはあきれ顔をみせた。
　「彼の言い分は全く話にならない。もし師匠の大嶽親方がそれを認めているなら、大嶽部屋をたたむぐらいの覚悟が必要だ」。日本相撲協会の理事の一人は話した。
　露鵬側は今回の検査について、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が定めたドーピング検査の手順と食い違う点があると指摘し、信頼性に疑問を示している。だが、相撲協会側は、今回の検査は大麻や覚せい剤の使用の有無を調べるのが狙いで、一般的なドーピング検査とは手続きなどは違う、との考えだ。
　横綱審議委員の守屋秀繁・鹿島労災病院長は「今回の検査機関は世界的に認知されている。そこで陽性なら、大麻を使用したかどうかの本人の主張に関係なくクロだと思う。Ｂ検体の検査を求めないのは、本人が『陽性でいい』と言っていること。検査を認める認めないの話ではない。このルールに世界中のスポーツ界が従っている」。
　元ＮＨＫアナウンサーで相撲記者クラブ会友の杉山邦博さんは「検査は、協会の責任において行われた。こうした反抗的な態度は、組織人として大きな問題を感じざるを得ない。こじれると、本人たちも協会にいられなくなるのではないか。また、日本が世界に誇る医療技術に対する挑戦だと受け取られる。相撲協会と問題の当事者たちは、一般国民の空気を読み取る必要がある」と話している。

大麻疑惑で露鵬、8日にも最終結果　協会への逆風やまず　2008年9月８日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080907AT1G0603606092008.html
　簡易検査に続いて精密検査でも大麻の陽性反応が出たロシア出身の2力士。精密検査にはもう1つの尿検体があり、幕内露鵬（28）については残された検体検査の結果が8日朝にも判明する見通しとなった。日本相撲協会は8日に緊急理事会を開き、対応を協議する。国技館に集まった親方衆は一様に厳しい表情。相撲ファンや部屋の周辺住民からは失望の声が漏れる。最終結果によっては、協会への逆風はさらに強まりそうだ。
　民間の検査機関の精密検査で6日、大麻の陽性反応が出た露鵬＝本名ボラーゾフ・ソスラン・フェーリクソビッチ、大嶽部屋＝について、最終的な検査結果は8日朝にも判明する見通しになった。




　はぁ…。代理人の「検査の手続きなどに問題がある。処分を受け入れるつもりは全くない」という呆れた発言も、一歩間違えば、当該検査機関の信用を失墜しかねず、その検査機関から名誉毀損で裁判を起こされてもおかしくないと思うのですが、万が一にも角界がお茶を濁す程度の軽い処分で済ませたら、今度は大麻を隠し持っていたとして逮捕されたことが原因で解雇された、若ノ鵬元力士との処分の公平性が保てないと思うのですが、相撲協会は永久追放あるいは解雇等の厳しい処分を課すのでしょうか…？？？
　ちなみに、プロ野球選手の世界では、今年の6月に筋肉増強剤で陽性反応を示したヤクルトのリオス投手に対して1年間の出場停止処分を課し、同球団はリオス投手を解雇していますが、大麻の服用となると当然ながらもっと重い処分が課せられるでしょうし、角界とて独立した組織なのだから、選手（力士）を選別する一定の権利位はあると思うのですが、この問題。ホントどうなるんでしょうね…。
　どうも私には、この両外国人力士及びその代理人に完全に舐められているようにしか思えないのですが、日本相撲協会がどのような判断を下すか注目されますね。

与謝野氏、消費税上げ公約に 自民総裁選で

与謝野氏、消費税上げ公約に　自民総裁選で　2008年9月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080907AT3S0601006092008.html
　与謝野馨経済財政担当相が10日告示の自民党総裁選の公約に、社会保障制度の維持を主な目的とした消費税率の引き上げを盛り込むことが6日、明らかになった。与謝野氏は消費税率を10％に上げ、社会保障の目的税にすることが持論。与謝野氏を支持する議員の1人は同日、記者団に「消費税を将来2ケタにすることを（公約に）入れる」と語った。
　公約のタイトルは「堂々たる政治」。総裁選出馬を正式表明する8日の記者会見で発表する。非正規雇用者の待遇改善など、構造改革で生じた格差対策も示す。

総裁選、小池氏が８日出馬表明　山本氏・棚橋氏は一本化模索　2008年9月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080907AT3S0700T07092008.html
　福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選で小池百合子元防衛相は8日に立候補を正式表明する方針を決めた。推薦人20人の確保にめどが立たない棚橋泰文元科学技術担当相と山本一太参院議員の陣営では一本化を模索する動きも出てきた。
　麻生太郎幹事長、与謝野馨経済財政担当相、石破茂前防衛相と合わせて、5人以上の候補が争う構図が確定した。
　小池氏は7日夕、都内で記者団に「20人の推薦人が確保できたので公約とともに8日に記者会見で正式に発表したい」と明言した。

野田聖子氏に総裁選出馬要請していた　森元首相明かす　2008年9月8日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY200809070171.html
　森元首相は７日、金沢市であった自民党パーティーでのあいさつで、無派閥の野田聖子消費者行政担当相に総裁選への立候補を要請していたことを明らかにした。森氏は町村派の最高顧問で、総裁選には同派の小池百合子元防衛相が出馬の意向を示している。
　森氏は野田氏について「女性はたくさんいらっしゃるが、一番、女性として、政治家として強い信念を持った人だ。きっと女性候補として出てくれるだろうとの思いがあった」と語った。ただ、立候補を勧めたところ野田氏は拒んだという。
　一方、小池氏は７日、記者団に「昨日は森（元）総理にごあいさつして、決意のほどはお伝えしました」。推薦人２０人が確保できたとして８日にも正式に立候補を表明する。



　ほほぉ…。与謝野氏といえば、財政再建派とは聞いていましたが、総裁選挙戦前に消費税の増税を打ち出してくるとは随分大胆ですね…（驚
　というのも、増税を打ち出すと、とかく党の支持率が落ちる傾向が強く、日本でも消費税が導入された時と、消費税が3％から5%に上昇した直後の選挙でも自民党が惨敗しただけに、主流派はとりにくい戦略なのですが、麻生氏が高齢者に対する株式関連の課税軽減などを訴えているだけに、正反対の姿勢をとるわけですし、自民党全体から見れば、国民に対して『自民党だって将来の国の運営をどう動かしていくのか真剣に考えているんだ』という対外的なアピールもでき、かつ増税に向けた心の準備を国民に対して植え付けていくという副次的効果も期待しているのではないかと思います。
　ただ、もし麻生氏が過半数を制することができなければ、上位２者による決戦投票が行われるわけですが、そうなると麻生氏の対抗馬は、国民の好き嫌いが極端な小池氏や、まだ実績の少ない石原氏ではなく、当然ながら党内をまとめやすい与謝野氏になるわけで…。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、将来的に消費税が二桁になるのは致し方ないとしても、経済界などが求めている『最初から15％ありき』はどうかと思いますし、もしヨーロッパ並みの20％台に引き上げていくのならば、高齢者の医療費負担をなくすなど、高齢者の将来への不安を取り除いていく（そうすることが、貯蓄に偏りすぎている高齢者の貯蓄バランスも変えていくことになるのではないでしょうか…）ことが不可欠になっていくのではないかと思います。

　一方、その与謝野氏と小池氏が8日にも総裁選出馬に正式表明し、棚橋氏と山本氏には20人の推薦人の確保が困難なため、候補を一本化する動きが出ているようです。
　もし小池氏が推薦人を確保できずに出馬できない事態になったら、『森元総理がかけた圧力のせいで女性総理の誕生の可能性がなくなった（もっとも森さんは野田さんを推していたようですが…）』と自民党の女性支持者からの信用を失いかねなかっただけに、こちらについては、なんとか体裁が整って良かったと思いますが、これで麻生氏、与謝野氏、石破氏、小池氏の４名は確定。石原氏が出馬濃厚で、棚橋氏と山本氏は一本化して、５～６人での選挙戦になることが濃厚でしょうか…。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、小池氏は好き嫌いがはっきり分かれることもあるだけに、総裁選で正々堂々と戦った上で、麻生氏か与謝野氏が新総裁に選ばれて、小池氏は要職につく形が、次の衆議院選挙を戦う上で自民党にとっては一番良い形ではないかと思います。

米、住宅金融２社を政府管理下に 公的資金注入し救済

米、住宅金融２社を政府管理下に　公的資金注入し救済　2008年9月8日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200809070167.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080907AT2M0701407092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080908-OYT1T00093.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20080908k0000m020103000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080908/fnc0809080128000-n1.htm
　米政府は７日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）を救済すると発表した。両社の経営を政府の管理下に置き、公的資金を使って資本を注入。自己資本と資金繰りの両面で全面的に支援する。
　公的資金の注入規模は、まず各社に１０億ドル（約１１００億円）ずつの枠を設定。金融市場の悪化でさらに増えるとの見方もあり、米史上で最大の企業救済になる可能性がある。同日会見したポールソン米財務長官は「両社の規模は大きすぎて、どちらかが破綻（はたん）しても、世界中の金融市場に深刻な混乱を招くだろう」と、救済を正当化した。
　同長官によると、救済策の柱は（１）政府の管理下に置き、両社の経営トップは退陣する（２）両社の優先株などを政府が購入する計画に合意し、必要に応じて資本を注入する（３）両社の資金繰りを確保するため、財務省が融資を実施する（４）両社と市場への資金供給を潤沢にするため、両社が発行している債券を今月から購入する、の４点。緊急融資態勢を整えている米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も両社の財務強化に協力する。
　自己資本の強化で一般株や優先株は無配にする計画なので、両社の株価がさらに急落するのは不可避な情勢だ。発表された救済策に、８日の日本などの金融市場がどう反応するかも注目される。
　両社は会計処理の「水増し」で、資本不足に陥る時期を今年１０～１２月期まで先送りしていた可能性が指摘されている。経営破綻ではないが、実質的な「国有化」の印象を強めて政府が全面的に支える姿勢を示すことで、金融市場の先行き不安を和らげる狙いだ。
　米住宅金融市場は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化で、ローン資金を貸し出す民間金融機関が急減。両社は政府系の強みで唯一の資金供給役を担ってきた。しかし、ローンの焦げ付き急増で、これまで４四半期続けて巨額赤字を計上。財務強化に必要な増資の受け手がみつからず、政府が救済する枠組みを整えていた。

米国発の世界危機防ぐ　米史上最大の企業救済劇　2008年9月8日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080908/fnc0809080131001-n1.htm
　米政府が「米史上最大の企業救済劇」となる政府系住宅金融２社の公的管理を決断したのは、米国発の世界的な金融危機を未然に防ぐためだ。両社が発行する債券や住宅ローン担保証券は米内外の多数の金融機関が保有する。両社の経営危機は、損失を世界に拡散させて国際金融市場を混乱に陥れるのは必至だった。
　両社は住宅ローン買い取りや債券発行を通じ、米住宅市場への主要な資金供給役を担ってきた。サブプライム問題の深刻化に伴い、ここ数カ月は両社の保有・保証ローンの割合が全体の７０％にも上っていた。
　しかし、株価は昨年のピーク時から９０％も下落。資産劣化は著しく、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は今年４～６月期に、資産をすべて時価評価した場合に約５６億ドルの債務超過が判明したほどだ。両社の経営危機で住宅ローン金利が急騰すれば、住宅市場の底割れも懸念された。
　７月に成立した新法で公的資金注入の権限を得た財務省だが、大統領選を１１月４日に控えて経済問題が最大の争点となる中、景気後退を防ぐためにも、これ以上の事態悪化は容認できないと判断したといえる。
　今回の救済措置に、共和、民主両党の大統領候補は「株主や経営陣の救済でなれば、支持する」（民主党のオバマ上院議員）と条件付きで容認しているが、両社の今後については「分割民営化や規模縮小を伴う抜本的な改革が焦点」（エコノミスト）となる。




　先週末から米住宅金融公社の救済案が出るとの報道が、複数のメディアからリークされていましたが、アメリカ政府は、各地の株式市場が開く前のタイミングで、公的資金を投入する救済策を正式に打ち出しました。
　具体的には、
①両社を政府の管理下に置き、両社の経営トップは退陣
②両社の優先株などを政府が購入する計画に合意し、必要に応じて資本を注入＝債券は全額保護の見通し
③両社の資金繰りを確保するため、財務省が融資を実施
④両社と市場への資金供給を潤沢にするため、両社が発行している債券を今月から購入
　ですが、公的資金の投入額は当初こそ２社分として20億ドルとされていますが、最終的には250億ドルに達すると見られ、しかも債券を全額保護することで、金融機関の不良債権が更に膨らむ可能性が低くなったということは、株価にとってプラス材料ではないかと思います。
　もっとも、救済策には経営陣の経営責任に加えて、株主責任も問われるようで、当然ながら普通株は無配となり、株価も下落が予想されることから、ほとんど無価値になる可能性が高いとされていますが、まあこちらについては株に投資する以上は、最悪株式が紙くずになる可能性くらいは想定すべきでしょうし、この点に関しては自己責任の範囲内でしょうか…。今日の日本及びアジア株、そして夜間のNY株がどう動くか　要注目ですね。