パソコン：台湾メーカー、小型で高性能の１０万円ノート

パソコン：台湾メーカー、小型で高性能の１０万円ノート　2008年9月20日　毎日
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080920ddm008020030000c.html
　台湾のパソコンメーカー「アスーステック」は１９日、日本メーカーが２０万円台で販売するパソコンとほぼ同じ性能の小型ノートパソコン「Ｎ１０Ｊ」を１０万円以下で１０月下旬にも発売すると発表した。
　Ｂ５サイズで、液晶画面は１０・２インチとやや小さいが、キーボードは通常のパソコンと同サイズ。充電池は１回の充電で７時間持つ。重量は約１・５キロ。オープン価格だが、市場想定価格は９万９８００円前後。同社は１月、日本で初めて約５万円の低価格パソコンを発売したが、液晶画面もキーボードも小型で、記憶装置の容量も小さかった。



　台湾アスーステック（ASUSTeK）と言えば、日本で格安ノートパソコンブームを引き起こしたEee PCシリーズを発売しているパソコンメーカーですが、1回の充電で7時間持つ、重量1.5キロ（常に持ち歩くには若い女性にはちょっときついかも？）のB５ノートパソコンを販売するようですね。
　ちなみに、日本でこれまで発売されていた3機種は画面が7インチ又は8.9インチ、記憶容量も最大12GBと、ちょうどデルが新発売した３シリーズと同程度のスペック。
　海外仕様版では、10.2インチで記憶容量も80GBあり、重量が1350グラム（Eee PC1000H）という製品があるので、おそらくはこちらの改良版でしょうか…。
　キーボードの交換以外はノートパソコンの内部を触ったことのないパソコンスキル初心者の私から見れば、価格性能比もさながら、やはり万が一の時のサポート体制が気になるところですが、別売りバッテリーを使わなくても1度充電すれば7時間も持つというのは非常に魅力がありますし、キーボードも通常のサイズとあれば、出張の多い男性ビジネスマンを中心に、人気がでそうですね。

Eee PCシリーズを販売している台湾のアスーステック社の日本語版HPはこちら
http://eeepc.asus.com/jp/index.htm

後期高齢者医療制度は「廃止」せず 厚労省幹部が「舛添」発言を修正

後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正　2008年9月23日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080923/wlf0809230118000-n1.htm
　舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。
　厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は２２日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、（舛添氏は）年齢『のみ』で区分しないと（舛添氏は）おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、７５歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。また、「７５歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、７５歳での区分が残ることを事実上認めた。
　舛添氏はこれまで、２０日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、７５歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。
　同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は２２日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。



　？？？　『後期高齢者医療制度を抜本的に見直す』というので、てっきり年齢で区分する制度も含めて大幅な見直しを行うのかと思っていた（私は、高齢者の比率が増える一方で支える世代の比率が減り続ける中、消費税の増税も含めて、世代間負担を徐々に変更せざるを得ないとは思いますが、だからといって、高齢者を心理的に不安に陥れる『独立した保険制度』という建前の、高齢者を事実上隔離する制度を導入したことには、未だに疑問に思っています）ら、『75歳以上で働いている人は健康保険組合に残ることを選べるようにしてはどうか』なんて、むしろ制度の改悪ですし、人をバカにするにも程がありますね…（怒！！！
　大体、75歳を超えて社会保険料を給与天引きされているような方というのは、その年齢まで働き続けることを許されたごくごく一部の恵まれた方。勿論中には周囲から尊敬されながら現場で働き続けているマイスター扱いされている零細製造業に勤める方もいらっしゃるかもしれませんが、そんな方は例外中の例外もいいところで、比率的にはむしろ会社の経営者やその一族の方が圧倒的に多いでしょう。そんな方を救済したところで、一体制度の何が変わるというのでしょうか…。
　高齢者の方は、高齢者医療制度の何に不満を持っているのでしょうか？　むしろ救済すべきなのは、少ない年金と貯蓄を取り崩して生活しているような低所得の高齢者世帯ではないでしょうか？　こんな勘違い提案をしている限り、いくら政権という器だけ変えても、自民党は一向に変わるわけがありませんし、これでは選挙対策のアドバルーンと指摘されても文句は言えないでしょうね…（呆れ

野村ＨＤ、リーマンの欧州・中東部門も買収

野村ＨＤ、リーマンの欧州・中東部門も買収　2008年9月24日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080923-OYT1T00573.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923AT2C2300L23092008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230224.html
　国内証券最大手の野村ホールディングスは２３日、経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門を買収すると発表した。
　野村は２２日にリーマンのアジア太平洋部門の買収で合意しており、英バークレイズが買収する北米部門を除くリーマンの海外部門を野村が押さえることになる。
　野村が買収するのは、リーマン欧州・中東地域の株式部門と投資銀行部門。企業が発行する株式・債券の引き受けや、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などを行っている。投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つ。同地域の２００７年度の営業収益（売上高）は、アジアのおよそ２倍にあたる約６３億ドル（約６６００億円）に上る。
　野村は従業員約２５００人の大半を引き継ぐ。ただ、アジア部門と同様に、リーマンの不動産などの取引に絡む資産、負債は買収の対象外とした。
　リーマンの破綻は、欧米金融機関との力量の差を縮め、「ワールドクラス」への飛躍を悲願としていた野村にとって、結果的に千載一遇の好機となった。
　野村はリーマンの破綻が決まる前に一時、リーマン本体の買収や出資を検討したが、財務の不透明さなどを理由に見送っていた。
　４月に就任した野村の渡部賢一社長は、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で事業を縮小した米国に代え、欧州とアジアを重要地区に定め、海外事業の巻き返しを図っている。
　特に欧州では、ロンドンにある「ノムラ・インターナショナル社」を、日本やアジアのほか、旧ソ連諸国や中東欧での中核的な「商品供給基地」と位置づけている。リーマン欧州部門のノウハウや人材を吸収すれば、こうした戦略をスピードアップできるとみている。

野村ＨＤ：海外市場で攻勢戦略にかじ　リーマン買収　2008年9月24日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924k0000m020125000c.html
　野村ホールディングス（ＨＤ）が、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門に引き続き欧州・中東部門を買収したのは、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で欧米金融機関の体力が弱っている今が成長の好機ととらえ、海外市場で攻勢をかける戦略にかじをとった結果だ。しかし、金融危機の引き金になった欧米流の証券ビジネスが今後も収益源になるかどうかは未知数。人員急拡大が企業統治（コーポレートガバナンス）の障害になる可能性もありそうだ。
　野村ＨＤは、欧州を重要拠点としてきたが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の取り扱い業務で比較した世界の金融業界のランキングでは、野村ＨＤは上位２０社にも入っていない。市況が低迷する中、野村ＨＤが自力で欧州でのビジネス展開を優位に進めるのは難しかった。この状況で人材や顧客基盤に魅力があるリーマン買収が持ち込まれたため、速やかに買収を決断した。
　野村ＨＤの欧州従業員数は６月末時点で約１９００人。今回の買収で一気に約４４００人規模に膨らむ。欧米金融機関のノウハウや高い専門知識を有した優秀な社員を獲得することで、「オイルマネーや政府系ファンドの拠点が多い」（証券アナリスト）という重要な地域での経営基盤を整えることになる。
　しかし、高度な金融工学を駆使して欧米金融機関が進めてきたビジネスモデルは、サブプライムローン問題を契機に大きく損失が膨らむもろさが浮き彫りになった。証券業界では「リーマン買収がどの程度の収益をもたらすかは未知数」（大手証券）とみている。買収に伴う人件費増加や企業風土が違う中でコーポレートガバナンスをどう徹底させるかなど問題は山積している。



　リーマン・ブラザースの経営破綻に伴い、現地法人の売却先に関心が集まっていますが、アメリカ本国はバークレイズが獲得したものの、アジア部門に続いて、欧州・中東部門も野村ホールディングスが買収を決めたようですね。
　ちなみに、今回の買収対象は、英国・ドイツ・ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・カタールなど欧州・中東の10カ国で、Ｍ＆Ａの仲介を行い、投資商品の設計や温室効果ガスの排出量取引などに高度なノウハウを持つなど、売上高もアジア部門の約2倍になる約63億ドル（約6600億円）のビッグディールで、従業員2500人の大半も引き継ぐ予定だとか…。（アジア部門同様、リーマンの自己資金で行っていた投資や取引関連の資産と負債は引き継がないそうです）
　正直、日本法人だけでも手に入れることが出来ればラッキーかな…と思っていただけに、野村としては、これで投資銀行業務を一気に拡大して、欧米の金融機関に追いつく千載一遇のチャンスを得たように思います。

　もっとも、せっかく部門ごと獲得した人材に逃げられては意味がありませんし、そのためには現地の方の処遇（雇用管理）をどう行っていくかは、中長期的に非常に重要になってくると思いますが、野村は日本企業の中では、能力に応じた処遇を行っているとはいえ、それでも外資系企業から見れば、野村は国際化しているとはいえ、所詮は日本のルールで動いている企業の１つ。今後はいかに今回手に入れた貴重な人材を定着させていく新しい人事制度を構築していくかが非常に重要になっていくのではないでしょうか…。
　そういう意味では、野村の人事の人は非常に大変だとは思いますが、その一方で、これ以上ない貴重な実務経験を積むことができるでしょうし、そんな彼等を心底羨ましいと思いますね…。

ゴールドマン、7900億円増資 バフェット氏側5300億円引き受け

ゴールドマン、7900億円増資　バフェット氏側5300億円引き受け　2008年9月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2400Z24092008.html
　米証券大手ゴールドマン・サックスは23日、総額75億ドル（約7900億円）以上の増資を実施すると発表した。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが優先株50億ドル（約5300億円）分を引き受け、残りのうち少なくとも25億ドルは公募増資で普通株を発行する。米政府は金融機関が保有する不良資産の買い取りなどを軸とする金融安定化法案を準備しているが、ゴールドマンは金融不安の再燃に備えて大規模増資に踏み切った。
　バークシャーが引き受ける優先株は利回り10％相当の配当が付く。これとは別に今後5年間の間に50億ドル相当の普通株を購入できる権利も取得した。行使価格は一株あたり115ドルと、23日のゴールドマン株の終値（125ドル5セント）を約10ドル下回る。全額が行使されれば増資額は125億ドルに膨らむ計算。

三井住友、要請あればゴールドマンに出資も　2008年9月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2C2400C24092008.html
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、ゴールドマン・サックスから要請があれば、出資を検討する考えを明らかにした。ゴールドマンと三井住友は提携関係にあり、要請があれば協力し、さらなる資本充実を後押しする姿勢を示した。
　三井住友幹部はゴールドマンへの出資について24日午前、「要請があれば検討する用意はある」と語った。三井住友がゴールドマンに出資する場合、バフェット氏とは別に第三者割当増資に応じる方式などが想定される。その場合、1000億円規模になる可能性もある。ただし「現段階での要請はない」としている。
　両社は旧住友銀行が1986年に総額5億ドルをゴールドマンに出資して以来、親密な関係にある。この持ち分はその後売却したが、逆に2003年には不良債権処理による資本不足を解消するために三井住友が1500億円の優先株出資を受けた経緯がある。



　米証券業界2位のモルガン・スタンレーが三菱ＵＦＪに最大20％を出資してもらい、三菱ＵＦＪが筆頭株主になることを発表したことを受け、今度は米証券最大手のゴールドマン・サックスがどう動くかが注目されていましたが、23日に総額75億ドル（約7900億円）の増資を実施して、そのうち50億ドル（約5300億円）を著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが優先株として出資することがわかりました。
　一方、三井住友ＦＧは、『ゴールドマン・サックス（ＧＳ）から要請があれば、出資を検討する』とコメント。日本の金融業界では、野村ホールディングスがリーマンのアジア部門だけでなく欧州・中東部門も手に入れるという報道が入ってきているだけに、三井住友としても遅れをとらないためにも、既に出資の準備は出来ていて、後はＧＳの要望待ちといったところではないか…と個人的には推測しているのですが、ＧＳは三井住友側にも要請してくるのでしょうか…。
　まあ、ＧＳの場合、7割の大幅減益になったとはいえ、利益が赤字に転落したわけでもありませんし、3位以下と異なり、株を持ってもらえる相手を選ぶだけの余裕があったと思いますし、だからこそ、バフェット氏から出資を引き出すことにも成功したのだと思いますが、これ以上の株価の下落で信用不安に陥ることを防ぐ意味では安定株主を作ることは一つの選択肢でしょうし、残りの25億ドルの枠についても、おそらく半分程度は三井住友が引き受けることになりそうな気がします。

日経平均続伸、終値24円高の１万2115円

日経平均続伸、終値24円高の１万2115円　2008年9月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924NT001Y12824092008.html
　24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら３日続伸した。大引けは休日前の22日に比べ24円44銭（0.20％）高の１万2115円３銭。三菱ＵＦＪなどの日本企業による米証券大手への出資といった世界的な金融再編を巡る材料が相次いだことで、米金融危機がいったん後退するとの見方が生まれ、後場に入って日経平均は上げに転じた。ただ、米金融安定化策の実効性に対する不透明感や米景気の悪化懸念からトヨタやホンダ、ソニーといった輸出関連の主力株は売りが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。
　米政府が米金融機関から不良資産を買い取ることを柱とした金融安定化策の具体的な中身を見定めたいとして、買い手控えムードが広がる中、主力株への散発的な換金売りで日経平均は前場に下げ幅を185円に広げる場面があった。ただ、下値を売り込む動きは続かず、後場に入ると株価指数先物主導で日経平均は下げ渋った。東証１部の売買代金は概算２兆3543億円、売買高は同20億3837万株。



　23日のＮＹダウが、最終的には161ドルの大幅続落となったものの、寄り付き直前の仕掛け的な売りもあり、午後からも前日の終値を上回る場面も見られたことから、今日24日の日経平均はさぞかし動きにくいだろうな…とは思っていましたが、24日の日経平均は開始直後に急落し、一時11904円60銭と180円を超える下落幅を記録。もっともその後は、三菱ＵＦＪのモルガンへの出資や、著名投資家バフェット氏のＧＳへの投資といった情報が好感されたようで、午後に入ると相場は急回復し、寄り付き直前に前日の終値を超え、結局前日比24円44銭高い１万2115円３銭で終了しました。
　もっとも、他国では、アメリカの金融安定化法案が本当に迅速に通過するか疑心暗鬼状態ですし、、アメリカ議会は週明けからは大統領選挙の準備のために休会する予定だけに、関心は今週中に法案が無事通過するかどうかでしょうし、そういう意味では、今週中は法案が通過するといったラッキーサプライズでもなければ、大幅な上昇は厳しいかな…と見ています。

23日のＮＹダウは161ドル安→10854ドル、ＮＹ原油（11月物）は106.61ドルで終了

米国株大幅続落、ダウ161ドル安の１万854ドル　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT3L2400324092008.html
　23日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比161ドル52セント安の１万854ドル17セント（速報値）で終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン米財務長官が上院銀行住宅都市委員会での金融安定化法案についての証言で、金融市場の安定のため迅速な法案可決が必要などと述べたと伝わった。ただ質疑応答で法案の実効性などについて懐疑的な見方が示され、法案可決が期待したほど円滑に進まない可能性が意識され、売り優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.64ポイント安の2153.34（同）で終えた。

救済金融経営へ米政府関与求める　議会、買い取り制度で　2008年9月24日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230230.html
　救済する金融機関の経営に、政府がどこまで干渉すべきか――。金融危機対策で米政府が創設する不良資産の買い取り制度を巡り、議会との調整が長引いている。投入した公的資金が棄損しないようにするためで、金融機関株式の取得や経営陣の報酬抑制、制度の監視強化が検討されている。
　政府と議会指導部は２２日も、買い取り制度の詳細について調整を続けた。先週末の決着を目指したが難航し、株式やドル相場が急落。ブッシュ米大統領は声明で「速く対応できるかどうか全世界が注目している」と、議会側に決着を促した。
　議会指導部は、政府が不良資産を買い取る金融機関について、（１）経営への発言権を保つため、株式を取得する権利（ワラント）か実際の株式などを政府が得る、（２）経営陣の報酬が高すぎると判断された場合は抑制させる。過去の報酬もさかのぼって削減する、などを求めている。
　これに対し、政府側は、実際に株式を取得すると、株価の下落などを招いて金融危機を悪化させかねないと懸念する。このため、救済色が強い場合に、ワラントや優先株を取得する方向で検討中という。
　経営陣の報酬制限についても政府側は、「罰則的な条件が多すぎると、買い取りへの参加意欲がしぼみ、制度そのものが機能しなくなる」（ポールソン財務長官）と批判的。ただ、退任する幹部の過剰な報酬を制限することなどは検討しているという。
　財務省に買い取り制度の権限が集中するため、議会側は同省に対する監視強化も要求。金融当局の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のトップと、議会側が指名する２人の民間人による「緊急監督委員会」を発足させ、議会の会計検査院とともに同省を見張る計画だ。
財務省内に担当チームを常駐させ、最大７千億ドル（約７５兆円）にのぼる買い取り資産の内容を精査させる。政府側も、議会を満足させるためには監視強化が必要との認識で、基本的に合意したという。
　政府側はすでに、議会側が求めていた住宅ローン債務者の保護策も受け入れる姿勢を見せている。議会指導部は政府案を大筋で支持しており、議会の主張を反映させれば今週中にも関連法案を採決する方針だ。

金融危機、長期化なら経済縮小　ＦＲＢ議長が米議会証言　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2303223092008.html
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ポールソン米財務長官は23日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で公的資金による金融安定化法案について証言した。バーナンキ議長は金融危機が長期化すれば「失業率上昇、国内総生産（ＧＤＰ）縮小を招く」と指摘。ポールソン長官は不良資産買い取りについて「経済の下支えに最も効果的だ」と強調した。両氏は議会に法案の早期成立を促した。
　ポールソン財務長官は「金融市場の混乱を受け政府は個別に対応してきた。一連の措置は必要だったが不十分」と指摘。「市場の混乱が経済全般に波及する段階に来ている」ため、「危機の根源の問題に取り組む必要がある。不良資産の金融システムからの分離で市場が安定すれば納税者の保護につながる」との見方を示した。

ロンドン株23日　100.1ポイント安で終了　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080923c9ASB7IIAA6230908.html
　23日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ100.1ポイント安の5136.1で引けた。下落銘柄は85。
　米金融安定化策の実効性について不透明感が浮上していることを背景に、金融関連株を中心に下落。銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やバークレイズ、保険のプルーデンシャルの下げが目立った。資産運用のマン・グループは同8.2％安で引けた。
　金属価格の下落を受けて、リオ・ティントやエクストラータなど鉱業株は全面安。原油相場の下げに連れ、石油のＢＰとＢＧグループも売りに押された。
　小売のマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）も安く引けた。ドイツ銀行による投資判断引き下げが手掛かりとなった。
　半面、食品・日用品のユニリーバと電力のインターナショナル・パワー、不動産のハマーソンはそれぞれ同2％超上昇して取引を終えた。

ドイツ株23日　ＤＡＸは39ポイント安の6068　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080923c9AS2R2300N230908.html
　23日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比39.22ポイント（0.64％）安の6068.53。
　自動車株が軒並み軟調。ＶＷ、商用車のＭＡＮがともに5％超下落したほか、ＢＭＷも2.9％下げた。ルフトハンザは4.9％安。金融株も3.1％のドイツ銀行を筆頭にほぼ軒並み売りに押された。
　一方、ポストバンクは4.4％上昇。ＲＷＥが1.7％、エーオンが1.4％高となるなど、電力株も堅調。メモリー子会社キマンダ売却の観測から半導体のインフィニオンも1.3％上げた。

香港・上海株が下落、米金融安定化策の効果に懸念浮上　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080923AT2M2301U23092008.html
　23日のアジア株式市場で、香港ハンセン指数が急反落した。終値は18872.85と前日比3.9％下落した。米国の金融安定化策の効果への懸念が浮上、銀行株や不動産株を中心に売りが広がった。シンガポール市場でも銀行株などが売られ、ＳＴ指数は2.7％安だった。中国の上海総合指数も1.6％安で引けた。
　前日の米国株急落を受け、アジア市場にも不安心理が連鎖した。原油相場の急騰も悪材料で、インフレへの懸念が再燃した。インドやタイなど新興国市場でも株価が下落、比較的リスクの高い市場から資金が流出する流れが強まった。
　一方、韓国株と台湾株はハイテク関連などが買われ、1％台の上昇で取引を終えた。

ＮＹ原油下落、11月物は106ドル台　2008年9月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924ATQ2INYPC24092008.html
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近となった11月物は前日比2.76ドル安の1バレル106.61ドルで終えた。景気減速懸念から原油需要が減るとの見方が強まり、売りが優勢となった。
　米金融安定化策の実効性への不安などから、米景気減速が意識された。金融不安が長引けば原油需要が後退するとの見方が売り要因となったようだ。この日の安値は104.05ドル、高値は109.58ドル。
　ガソリンは5営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反落。



　23日のＮＹダウは、前半（午前）こそ、昨日の急落（372ドル安）の直後ということもあり、前日終値を上回る水準で様子見状態で推移していましたが、ポールソン財務長官が金融安定化法案の早期成立を訴えたものの、質疑応答の場面で法案の実効性について懐疑的な見方が強まってしまったことや、法案の可決に手間取ることが懸念されたこともあり、現地時間14時頃には10900ドル割れ。その後、再び11000ドルを超え、前日の終値を上回る場面もあったものの、寄り付きにかけて再び急落し、終値ベースでは前日比161ドル52セント安い10854ドル17セントで終了となってしまいました。
　最大の焦点は、買取対象の不良資産をいくらで評価するのかだと思いますが、買取価格が高すぎると金融機関のモラルハザードを招きかねず、かといって低すぎると対策効果が見込めなくなってしまうだけに、どのあたりで折り合うのかは中々難しいところ。おそらくは、時価よりやや割高な価格で買い取る形に落ち着くとは思いますが、公的資金の投入額が増えれば、財政赤字も広がりドル安が進む懸念もあるわけで、そういう意味では、プレミアをつけ過ぎても副作用が大きくなりそうだけに、非常に難しい判断を迫られることになるのではないでしょうか…。
　とはいえ、あまり議論に時間がかかると、再び金融不安を招きかねないだけに、早急に決めてほしいところ。他の外国市場も、ロンドンで2％弱の下落、ドイツは0.7％の下落で済んだものの、仏ＣＡＣは83.69ポイント安い4139.82（下落率2％）。これまで上昇していた香港ハンセン指数も759.35ポイント安い18872.85（下落率3.9％）となるなど、既に市場が動揺し始めているだけに、1日も早く法案が通過して欲しいものだと思います。

　一方のＮＹ原油（11月物）は、今日から期近（指標）が10月物から11月物に変わったことで、終値の数値だけ追っているとどうも感覚が狂って仕方がないのですが、景気減速懸念から売りが入ったようで、一時1バレル104.05ドルまで下落し、終値ベースでも前日比2.76ドル安い1バレル106.61ドルで終了しました。
　それにしても、昨日まで指標だった10月物は前日120.92ドルで終了したというのに、11月物は前日の時点で109.37ドル。なんで（先物が）1ヶ月しか違わないのに、11ドル半も差がついているのだ？？？　と混乱しそうになるのですが、それだけ原油相場が金融安定化策の動向に振り回されているということなのでしょうか…？？？