アリタリア、再生困難な情勢に 投資家グループが救済策撤回

アリタリア、再生困難な情勢に　投資家グループが救済策撤回　2008年9月19日　産経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080919AT2M1900719092008.html
　イタリアのアリタリア航空の救済問題で、同国企業などの投資家グループは18日、労組に提示していた救済策を撤回した。最後の救済策と期待されていた投資家グループの提案が白紙に戻り、アリタリアの再生は事実上困難な情勢になった。
　ロイター通信などによると、同グループの提案では約2万人の従業員のうち約3000人の削減が避けられず、9労組のうち6労組が反対。同グループが期限とした18日夕までに救済策受け入れでまとまらず、グループ参加企業などが全会一致で撤回を決めた。
　アリタリアは燃料購入の資金調達も厳しい状態と伝えられる。同社は既に投資家グループの救済策を前提に更生手続きを開始しており、このまま新たな提案がなければ会社清算が不可避となる恐れも出てきた。



　アリタリア航空といえば、つい先月（8月）の29日に1800億円の負債を抱えて会社更生手続きに入り、採算性のある事業部門と不採算部門を分割した上で、存続する部門をルフトハンザ航空と関係の深い国内第二位のエアワンと合併させた上で、長距離路線については欧州の航空大手に提携・出資してもらう再生案を打ち出していたのですが、その再生案では、新会社は約1.9万人の従業員を５～７千人削減し、現在の190路線も140に縮小する予定。（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/982de24950b5360afd76cd8c5471a214）
　さすがに現在の従業員の４分の１強～３分の１強も人員整理するというかなり強引なリストラ案だけに、いくら経営が悪化しているとはいえ、リストラが進みそうな国際線の従業員を中心に猛反発を食らうことは避けられないだろうな…とは見ていましたが、案の定、（従来予定よりは少なくなったとはいえ）3000人の人員削減案に、６労組が強く反発し、その影響で資金が枯渇して、15日以降は欠航が相次ぎ、18日にはグループ参加企業などが全会一致で撤回を決定。事業の存続そのものが難しくなるという最悪のパターンを辿りつつあるようです。

　とはいえ、現実問題としてアリタリア航空そのものが地上から消えてしまったら、とてもエアワンだけではイタリアの航空需要を賄うことなど不可能でしょうし、万が一にもこの問題が長期化して、観光客がイタリア離れを起こすことにでもなれば、イタリア経済そのものが冷え込みかねないかと思います。
　ナショナルフラッグに雇われていた方々だけにプライドも高く、お給料の引き下げ交渉が難航しているのもわからなくもありませんが、イタリア経済が混乱し、その混乱が続けばユーロ経済の足も引っ張りかねないだけに、この問題は単なる一国の航空会社の問題として片付けるにはあまりにも影響力が大き過ぎますし、いかにアリタリア航空を段階的に縮小させていき、その縮小分を国内２位のエアワンに引き継がせていくか、イタリア政府や周辺の航空グループは非常に難しい対応を迫られることになりそうな気がします。

労相「麻生政権で新制度」 後期高齢者医療

労相「麻生政権で新制度」　後期高齢者医療　2008年9月20日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080920AT3S2000420092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080920-OYT1T00122.htm
朝日　http://www.asahi.com/health/news/TKY200809200065.html
　舛添要一厚生労働相は20日朝、出演したＴＢＳ番組で「後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度を創設する」と語り、後期高齢者医療制度を維持する政策からの方針転換を打ち出した。同相はこの考えを自民党総裁選での勝利が有力視される麻生太郎幹事長にも伝えたことを明らかにし、「麻生政権ができれば政策として実現する。所信表明演説にも盛り込まれる」と述べた。
　後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を若い世代から切り離し独自の保障をする制度。だが年金からの保険料天引きなどが感情的な批判を呼んでいる。同相は新たに検討する医療制度は(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という三原則に基づいて設計することを強調した

厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋　2008年9月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080921-OYT1T00010.htm
　舛添厚生労働相が突然、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しを打ち出したことが、政府・与党に波紋を広げている。
　事前の根回しがなかったためで、衆院選へのプラス効果を疑問視する声も少なくない。
　舛添氏は２０日のテレビ番組で、「国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、新制度創設の必要性を強調した。〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きを強制しない――との３原則で構築するとの構想も示した。
　これまで「加入者を７５歳で区切るのは、医学的な意味がある」と擁護してきた舛添氏が主張を百八十度転換した形だ。１９日夜には記者団に対し、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長から「賛同を得た」ことも明かした。
　与党は「１０月１４日公示―２６日投開票」の日程で衆院選準備を急いでいる。ところが、公示日の翌日にあたる１０月１５日に支給される年金で保険料が天引きされる。与党には、４月の衆院山口２区補欠選挙で天引きが告示日と重なり、同制度への批判が逆風となって自民党候補が民主党候補に敗れた苦い記憶が残っている。
　このため、自民党内には「１０月の天引きは凍結すべきだ」「いっそ制度の廃止を打ち出して衆院選を戦う方がいい」との声が出ていた。舛添氏の発言も同じ流れのものとみられる。
　ただ、衆院選への効果については、「これでは廃止だけを主張している野党を攻撃しにくい」「ようやく制度への理解も浸透していたのに、寝た子を起こすようなもの」との声もある。　２０日、熊本県など九州で行われた自民党総裁選の演説では、与謝野経済財政相が、舛添氏の発言について、「言っていることがふらふらふらふら毎日変わるんじゃだめだ」と厳しく批判。舛添氏が「賛同」を得たとする麻生氏は、後期高齢者医療制度には触れなかった。
　露骨に不快感をあらわにしたのは公明党の山口政調会長だ。支持団体の創価学会会員からの批判に制度導入の意義を繰り返し説明してきただけに、山口氏は舛添氏と同じテレビ番組で、「今までいい制度だからと大臣がおすすめになるから、与党は大臣を支えて国民のみなさんに説明してきたわけですよ」と舛添氏に不満をぶつけた。
　一方、野党は格好の攻撃材料を得た形だ。民主党の鳩山幹事長は２０日、東京都内での街頭演説で、「選挙直前に党利党略で発想を変えること自体、大変いかがわしさを禁じ得ない」と批判した。

小沢氏、厚労相の医療新制度「まやかし」　　2008年9月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080920AT3S2001420092008.html
　民主党の小沢一郎代表は20日、松山市内で記者会見し、舛添要一厚生労働相が後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の創設に意欲を示したことについて「政府・与党のまやかしの宣伝に、本当に痛めつけられている大多数の国民がごまかされるとは思わない」と批判した。

窓口負担3割の夫婦、１割負担に戻す　後期高齢者医療で厚労省　2008年9月6日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080906AT3S0502J05092008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/health/news/TKY200809060187.html
　厚生労働省は75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、夫婦の一方が同制度の対象者となることで、今年8月から医療費の窓口負担が1割から3割に増えた一部の高齢者について、元の1割負担に戻す方針を固めた。政令を改正し、来年1月から実施する。対象は全国で1万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。
　対象は夫婦のいずれかが75歳以上で後期高齢者医療制度に移り、一方が74歳以下で国民健康保険など既存制度に残ったケースのうち、夫婦のどちらかが「現役並みの所得」と判定されて3割負担に変更された人。与党からも「世帯全体の所得は変わらないのに、負担が増えるのはおかしい」との批判が出ており、見直すことにした。




　ん…。私は、どんな副作用が出てくるかをロクにシミュレーションもしないで、理論だけで独立した保険制度を作り、あげく75歳以上の高齢者を強引に一まとめにしたことで、これまで受けられた人間ドック補助などの独自給付が受けられなくなったり、あるいは、高額療養費の算定において不利益を蒙る家庭が増加したため、国民からの余計な感情的反発を招いてしまったのだと思いますが、各誌の報道を見る限りでは、「後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度を創設する」の詳細がわからないだけに、一概には言えないのですが、それでも『窓口負担3割の夫婦を１割負担に戻す』といった継ぎはぎだらけのマイナーチェンジを行い、更に複雑怪奇な制度になっていくことを考えれば、枡添氏が言うような、一度根本的な見直しをした方が良いと私も思うのですが、枡添さんも、まだ厚生労働大臣としての留任が決まったわけでもない（まあ、民主党のミスター年金の長妻さんに対抗できる人材が他にいないのも事実ですが…）のに、随分大胆な発言をしたようですね。
　もっともいかにも枡添氏らしく、同じ与党の公明党にさえ根回ししていなかったようで、公明党は反発。果たして制度の見直しはどうなってしまうのでしょうか…。

　ちなみに、私は高齢者の比率が増えて、その一方で現役世代の比率が減り続ける現状では、今のような現役世代だけに負担を押し付けるような仕組みは成り立たなくなってしまうと考えますし、消費税を増税して国庫負担を増やす形で財源を補填するのか、それとも高齢者から徴収する保険料で賄うにしろ、負担のバランスの見直しは避けられないと見ていますが、最初から制度の導入ありきでは国民の反発を招くだけ。
　むしろ国民に対して、『将来の医療費総額の推移がどうなっていくのか』、『ジェネリック医薬品などを使うことでどれだけ医療費の増加幅を抑えることができるのか』、『制度の見直しをしないままだと現役労働力の社会保険料負担がどう推移していくのか』、『国庫負担を増加させるとして、その財源を消費税で賄おうとすれば、どの位の税率が必要なのか』といった情報を、きっちり国民に公開し、国民自らにどのような医療保険制度にして行きたいのかを考えさせるように仕向けていく必要があるのではないかと思います。

年金改ざん６万９０００件「実際は数倍も」 第三者委員会の支給認定も1万件を超す

年金改ざん６万９０００件「実際は数倍も」…社保庁幹部　2008年9月19日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00096.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT3S1800D18092008.html
　厚生年金の記録の改ざんが６万９０００件にのぼるとされる問題で、社会保険庁幹部は１８日、「今回の調査方法には限界があり、実際の改ざん件数は、この数倍にのぼる可能性がある」ことを明らかにした。
　今回の調査が、「標準報酬月額」を実際より引き下げたケースに限られているためで、厚生労働省は同日、近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、他の手口により改ざんされた記録も含め、実態解明に乗り出す方針を決めた。
　舛添厚生労働相が１８日の国会答弁で表明した「６万９０００件」は、加入者の月収に基づく「標準報酬月額」を改ざんした記録の数。舛添厚労相は、社会保険庁がオンラインで管理している１億５０００万件の記録を対象に　▽標準報酬月額が５等級以上引き下げられている　▽半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている――などの条件を満たす件数を調べた結果だと述べた。
　ただ、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに認定した改ざんについて社保庁が調べたところ、加入期間を実際より短縮する手口が約７割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は３割弱に過ぎない。
　また、今回の調査方法では、オンライン化された１９８６年より前の改ざんは発見できない。標準報酬月額の引き下げが４等級以下など、条件に当てはまらない改ざんも相当数にのぼると見られる。

消えた年金問題、第三者委の支給認定１万件超す　2008年9月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080919-OYT1T00015.htm
　「消えた年金」問題をめぐり、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに支給を認定した件数が、１８日現在で１万２９６件に上ったことが、同省のまとめで明らかになった。
　昨年７月に、初めて記録訂正の必要があるとあっせん案を決定して以来、約１年２か月で１万件の大台を突破した。
　第三者委には都道府県ごと（北海道は４か所）に置かれた全国５０の地方委と、総務省に置かれた中央委があり、弁護士や社会保険労務士などが委員となっている。これまで支給を認めたのは、「保険料を納めたのに、記録が残っていないと社会保険庁に言われた」として審査を申し立てた人が、給与明細などの物的証拠を保管していた場合のほか、物証がなくても申し立てが「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と同委が判断したケース。一方、申し立てを却下した件数は１万３９８３件と、認定件数を約４割上回っている。

厚生年金改ざん、民主が記録サンプル調査を要請　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080920AT3S1902219092008.html
　厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額（月給水準）の改ざん問題を巡り、民主党は19日の厚生労働部門・総務部門合同会議で、社会保険庁にコンピューター記録のサンプル調査を実施するよう要請した。社保庁は改ざんの疑いのある記録が約6万9000件と公表したが、従業員を偽装して脱退させるなど多くの改ざん事案が調査の網にかかっていないことが発覚。調査手法への批判が強まっている。
　社保庁が18日に発表した調査手法は、標準報酬月額の引き下げ処理がどのくらいあったかを見つけられるようにしたもの。そのため、社保庁が勝手に脱退させた事案が調査の対象外になる。そのほか、標準報酬月額の引き下げ幅が小さい改ざん事案も6万9000件から漏れている。
　民主党は19日の部会で社保庁に対し、改ざんの真相を調べるため、1億5000万件のコンピューター記録をサンプル調査するよう求めた。だが社保庁はすべて調べるのは「時間とコストがかかり過ぎる」（年金保険課）と否定的な考えを示した。



　で、その年金の改ざんですが、厚生年金の標準報酬月額を不正に引き下げた記録の改ざんが6万9千件にも及ぶことがわかりました。
　もっとも、この6万9千件というのは、『標準報酬月額が５等級以上引き下げられている』『半年以上さかのぼって後から記録が訂正されている』といった、明らかに改ざんの疑いが強いケースに絞られ、改ざん度合いの低いケースは含まれていませんし、改ざんの手口自体が加入期間を実際より短縮する手口が約７割を占め、標準報酬月額を引き下げる手口は３割弱に過ぎないことから、実際にはその数倍の改ざんが疑われているそうです。

　また、「消えた年金」問題をめぐり、総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに支給を認定した件数が、１８日現在で１万２９６件と1万件を超えたことも判明。
　もっともこの件について、民主党は全件の記録を調査するように求めていますが、社会保険庁は「時間とコストがかかり過ぎる」と否定的な考えを示しているようで、国民の年金不信はますます強まることになりそうな気がしてなりません…。

厚生年金の改ざん対策 ニュース2本

厚生年金の改ざん調査　標準報酬が急減なら本人通知　2008年9月8日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200809070155.html
　厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんが相次いで発覚していることから、社会保険庁は７日、コンピューターで管理する厚生年金の全記録を調べる方針を固めた。標準報酬がある時点で半分以下に引き下げられるなど、改ざんの可能性がある不自然な訂正が見つかった場合、本人に通知する。
　９日に開かれる政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で報告する。厚生年金の加入者は３３８０万人、受給者は１２００万人。通知する対象者は検討中だが、標準報酬が下がると年金額が減るため、受給者を優先させる方針。通知を始める時期は未定だ。
　これまで明らかになった標準報酬の改ざんでは、保険料を滞納した会社が、過去にさかのぼって従業員の標準報酬を引き下げ、支払うべき保険料額を少なくして滞納分を解消していた。
　仙台市の元会社員の女性の場合、９０年代に勤務していた都内の会社で、標準報酬が３０万円だったのを１年半さかのぼって最低ランクの８万円（当時）に減額された。
　年金記録の訂正申し立てを審査する年金記録確認第三者委員会などで確認された標準報酬の改ざん１７件について、厚生労働省が調べたところ、同じ事業所に勤務していた他の従業員１５７人の記録改ざんが確認された。このほか、第三者委員会では、同様の改ざんが疑われる事例約１６０件が審査されている。
　現在も社保事務所の窓口に行けば、標準報酬を確認することができるが、高齢の受給者には容易ではない。来年度は、加入者には過去のすべての標準報酬が記載された「ねんきん定期便」が送付されるが、受給者は対象外だ。

年金改ざんで社保庁、２５００万人に記録通知へ　2008年9月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00662.htm
　厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、約２５００万人の受給者に対して、標準報酬月額などの記録を来年中に郵送で通知する。
　関連情報をインターネットで確認できる仕組みも、今年度中にスタートする予定。社保庁職員の記録改ざんへの関与が判明したため、受給者に改めてチェックを呼びかけることにした。
　記録が改ざんされていると、老後の年金が本来の額よりも少なくなることがある。このため、保険料算定の基準となる標準報酬月額や、加入時期などの記録に間違いが見つかった場合は、社会保険事務所側の処理や事業主の対応について、社保庁が調査を行う。
　標準報酬月額の記録は、来年度から現役加入者に送付される「ねんきん定期便」にも記載されることになっている。
　社保庁ではこのほか、オンライン上のすべての厚生年金記録のうち、標準報酬月額が不自然に引き下げられている記録や、制度から脱退した時期がさかのぼって訂正されている記録などを抽出し、該当者に通知して確認を促す方針も決めている。



　いずれも少し前の報道になるのですが、労働者本人が正しい社会保険料を天引きされているにも関わらず、事業主が書類上より低い標準報酬等級で届出を行い、本来納めなければならない社会保険料を納めずに、労働者当人が将来受け取る年金額が少なくなってしまう『年金改ざん』を防ぐ目的で、
１) 標準報酬がある時点で半分以下に引き下げられるなど、改ざんの可能性がある不自然な訂正が見つかった場合、本人に通知する制度
　及び
２）来年度から現役加入者に送付する「ねんきん定期便」に標準報酬月額の記録を記載する制度
　を社会保険庁が取り入れるようです。

　ただ、単に標準報酬月額だけ通知されたところで、厚生年金保険料の計算式を知らない大半の方から見れば、一段階や二段階等級を誤魔化されたところで気がつくとはとても思えませんし、改ざんを効率的に見つけようと思うならば、働き手にも簡単にチェックができるように労働者負担分の厚生年金保険料（厚生年金基金に加入している場合は、合算した保険料）の金額も合わせて表示するくらいのことはして欲しいもの。
　もし労働者負担分の厚生年金保険料を記載してくれれば、社会保険に対する知識があまりない方でも、お給料明細と照らし合わせることで簡単にチェックができますが、果たして社会保険庁はそこまで気を回してくれるのでしょうか…。
　社会保険庁には、なぜわざわざそのような通知を行うことになったのかかをよく考えた上で、『年金特別便で読み方がわからなかった』という苦情が殺到した失敗を教訓に、今度こそお役所仕様のわかりにくい通知書ではなく、誰が見てもわかりやすい通知書を作成して欲しいものだと思います。

もし麻生氏から入閣打診されたら…小池氏「辞退」の考え

もし麻生氏から入閣打診されたら…小池氏「辞退」の考え　2008年9月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080919-OYT1T00504.htm
　自民党総裁選に立候補している小池百合子・元防衛相は１９日、総裁選で選出が確実とみられている麻生太郎幹事長から入閣を打診された場合の対応について、「（麻生氏との）政策の違いは大きいと思う。一つの内閣の中でやっていくのは極めて難しいのではないか」と述べた。
　小池氏は経済成長重視の「上げ潮派」の立場で、景気対策優先の麻生氏との政策面での隔たりを理由に、入閣を要請されても辞退する考えを示したものだ。東京都内での街頭演説会の後、記者団の質問に答えた。

小池「入閣拒否」広がる波紋…中川ともども孤立　2008年9月20日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_koike_yuriko__20080921_13/story/20fuji320080920017/
　自民党総裁選に立候補している小池百合子元防衛相（５６）が早くも次期内閣での入閣拒否を表明した。麻生太郎幹事長（６８）の優勢が伝えられる選挙戦で、他候補との政策の違いを強調することを狙った発言とみられるが、小池氏が所属する町村派内からは、首相になれなかった場合でも入閣要請があることを前提とした発言への反発も出ている。
　小池氏は１９日、記者団に対し、他候補が首相になった場合の対応について、「（他候補とは）政策の違いが大きいので、ひとつの内閣のなかでやっていくのは極めて難しい。私はポストのためにやっているのではない」と話した。同日の街頭演説でも「ほかの候補とは覚悟が違う。ジャンヌ・ダルクは最後は火あぶりになるが、それでも結構です」と強調。小泉純一郎元首相（６６）からお墨付きを得た改革の後継者としての立場をアピールした。
　しかし、小池氏の「入閣拒否」発言を聞いた町村派内からは「入閣するとかしないとか、こんな時期に話があるのがおかしい。戦う気持ちがないのかと言われてしまう」「入閣することなんてないんだから、わざわざ入閣しませんなんて言う必要はない」といった批判が噴出。総裁選敗北や、次期首相からの入閣要請を前提としている発言だけに、総スカンをくらっている。
　小池氏は上げ潮派としてタッグを組む中川秀直元幹事長（６４）とともに、派閥内での孤立を深めているようだ。



　ん…。実際問題、経済成長を求める上げ潮派の小池氏と、景気対策派の麻生氏とでは、政策の違いがあり、相容れないことも事実だとは思いますが、一旦重要閣僚として起用することを打ち出し（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080913-OYT1T00840.htm）ながら、その後の続報でトーンダウンしていたので、おかしいな？とは思っていたのですが、どうやら麻生氏が作ると思われる新政権に、小池氏は参加を辞退する考えを示したようですね。

　もっとも、小池さんから見れば、所属する町村派の長老である森元首相から、同じ派閥であるにもかかわらず、野田聖子消費者行政担当相を総裁候補に推され支持を得られなかったどころか、その案が流れたと思ったら今度はその森元首相に麻生氏支持に回られるという屈辱的な行動をとられたあげく、一時は推薦人集めまで危うくなるまで追い込まれたわけですから、森元首相が支持する麻生氏の軍門に素直に下れるわけがありません（麻生氏が第二次福田政権に入閣したのは、政権がすぐに終わり、次は自分だという思惑があったから、あえて受けたと考えるのが妥当でしょう）し、麻生氏自身が（小池氏を起用しない建前を作るために）、あえて小池氏に踏み絵を迫ったのではないかとさえ勘ぐりたくなるのですが、これで町村派の分裂の確立はほとんど避けられなくなったと思いますし、そうなると小池氏を担ぎ上げた小泉氏を中心とした上げ潮派が総選挙後（ひょっとすると総選挙前？）にどう動くかが注目されそうですね…。
　まあ、上げ潮派が新党を作ったところで、増税に否定的な民主党と組む可能性はないと思いますが、別の党になれば、連立与党として自民党に圧力をかけることもできそうですし、別の意味で自民党が面白くなりそうな気がします。

民主・国民新が合併断念 党名など調整できず

民主・国民新が合併断念　党名など調整できず　2008年9月20日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3S1902019092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080919-OYT1T00488.htm
　民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表は19日、電話で協議し、次期衆院選前の両党の合併を見送ることで一致した。政権交代にかける小沢氏が主導して合併構想を一気に進めたが、民主党が解党しなければ国民新党の一部議員が合流できないなどの準備不足が露呈。期待していた郵政団体も難色を示し、破談に終わった。
　「民主党の解党、党名を変えない限り（合併話は）のめない」。綿貫氏は19日、国民新党両院議員総会の冒頭に強調した。合併推進派の糸川正晃国会対策委員長、下地幹郎衆院議員は発言せず、亀井静香代表代行は姿を見せなかった。

民主と国民新、党名変更合意も「衆院選準備に支障」と断念　2008年9月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080920-OYT1T00509.htm
　民主党の小沢代表が、国民新党の亀井静香代表代行と会談し、両党が合併して党名を「民主・国民連合」、略称を「民主」とする案でいったん合意していたことが２０日、明らかになった。
　関係者によると、両者の会談は１９日、都内のホテルで行われた。亀井氏は両党がともに解党して新党を作る「対等合併」を求めたが、小沢氏は拒否し、国民新党だけが解党して民主党に合流する「吸収合併」を主張した。亀井氏が「対等なイメージでの合併」に強くこだわったため、吸収合併とするものの、党名を変更することで折り合った。略称を「民主」とすれば、次期衆院選での影響はほとんどないと判断したという。
　しかし、会談後、党名を変更すると、全国の支部名の変更手続きなど事務作業が膨大になり、「衆院選の準備どころではなくなる」（党幹部）ことが分かり、結局、断念したという。
　合併協議の開始を了承した１８日の常任幹事会では、党名変更はないことを確認していただけに、党内には「代表選で無投票３選を決め、小沢氏の独断専行が強まるのではないか」との声も出始めている。

国民新党、鈴木宗男氏と統一会派　2008年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080919AT3S1900W19092008.html
　国民新党は19日、新党大地の鈴木宗男代表と衆院で統一会派を組む方針を決めた。同日中に衆院事務局に届け出る。会派名は「国民新党・大地・無所属の会」とし、所属議員数は7人となる。



　民主党と国民新党の合併問題ですが、主義・主張との関係で合併できないのならばまだしも、国民新党側が『対等合併に拘るあまり、民主党に一旦解党することを求めた』という、実にくだらない理由で破談になってしまったようです。
　ちなみに、衆議院では民主党が114人に対して国民新党は４人、参議院は民主党が109人に対して国民新党は4人。この勢力差で（建前上はともかく）本気で『一旦解党して対等合併を！』などと考えていたのだとしたら、救いようのないおバカさんですし、常識的に考えても、国民新党側が『やっぱり、やめた～』となったのだと思いますが、民主にも自民にもつかない弱小勢力のままでは、政治色の違いを十分に打ち出すことができず、最後は実質吸収される形になってしまった新自由クラブの二の舞になりかねませんし、国民新党のお偉いさん達も一体何がしたいのか…（汗
　国民新党は、『新党大地の鈴木宗男代表と衆院で統一会派を組む方針を決めた』との報道も入ってきていますが、衆議院議員の鈴木宗男氏しか所属議員がいない新党大地と組んだところで、どれ程の選挙協力が得られるかは未知数（というより、氏地元の北海道以外では、期待するだけムダ？）ですし、私には悪循環の道を辿っているようにしか見えないのですが、ひょっとしたら国民新党に愛想をつかした若手議員が離脱する可能性さえあるのではないかと思います。

独政府系金融機関、リーマンに460億円誤送金 国内で厳しい批判

独政府系金融機関、リーマンに460億円誤送金　国内で厳しい批判　2008年9月21日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080920AT2M2002320092008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00539.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY200809200171.html
　米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した15日に、ドイツの政府系金融機関である復興金融公庫（ＫｆＷ）が誤って約3億ユーロ（約460億円）強を送金したことが明らかになった。ＫｆＷは返金を求める方針だが、多額の損失が生じる見込みという。これを受け、ＫｆＷは理事2人を停職処分にした。
　独大衆紙「ビルト」は「最も愚かな銀行」と酷評。ドイツで厳しい批判にさらされている。
　ＫｆＷは経営難に陥ったＩＫＢ産業銀行の筆頭株主で、このほどＩＫＢを米投資会社に売却することを決めたばかり。ＩＫＢの支援過程でも膨大な資金支援を繰り返し、管理能力を問う声が高まっていた。



　これって、『愚か』呼ばわりとか、理事を停職処分にするとか、そんな簡単なレベルで済む話ではなく、全額が焦げ付く覚悟はすべきでしょうし、善管注意義務違反で、被害額全額を2人相手に損害賠償請求できるケースではないかと思うのですが、なんでよりによって460億円もの巨額な金額を誤送金（ひょっとしたら、違法送金？）などしたんでしょうね…？？？
　誤送金されたお金は、多分単なる預かり金扱いとなり、返還優先順位も一般債権よりも低い最下位扱いとなるでしょうし、リーマンを引き受ける新会社が素直に返還など認めるわけがなく、金融機関としては全額を損失確定せざるを得ないと考えるのが妥当ですが、ＫｆＷだって経営が苦しいだけに、下手をすれば税金投入の事態に…。
　理事の2人には、私財を全てはたいてでも返せるだけ返してもらうことになると思いますが、全額を返済できるはずがありませんし、460億円ものキャッシュを稼ぎ出すのに、これから先どれだけの時間と融資量が必要か…。ホント冗談じゃないと思いますね（怒！！！