日雇い派遣の禁止、例外は１８業務 厚労省方針

日雇い派遣の禁止、例外は１８業務　厚労省方針　2008年9月12日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200809110252.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080913/biz0809130004000-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T01096.htm
　厚生労働省は１１日、原則禁止する予定の日雇い派遣について、例外的に認める業務を秘書や通訳など専門的な知識が必要な１８業務に限る方針を固めた。１２日の労働政策審議会の部会で提示する。ただし、使用者側は引っ越し業や貨物運送などの追加を求めており、最終決定まで労使の綱引きが続きそうだ。
　厚労省の原案によると、雇用期間３０日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者の保護に問題ない業務」としている。具体的には、ソフトウエア開発や機械設計、通訳、秘書、広告デザインなど、専門性が高く、労働条件や賃金に関する労働者側の交渉力が強いとされる１８業務に絞った。
　日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を検討している労政審の部会では、使用者側から、引っ越し業や貨物運送、倉庫作業、製本作業、イベントなど、現在、日雇い派遣を多用している業務については例外として認めてほしいという要望が出ていた。
　しかし、厚労省案ではこれらの業務は認められなかった。１８業務については、「適宜見直す」といった内容を加えることで、使用者側にも配慮する方針だ。
　労使代表らでつくる部会は、労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を今月中にまとめる予定。厚労省はそれをもとに労働者派遣法の改正案を秋の臨時国会に提出する予定だったが、福田首相の辞任表明に伴い、先行きは不透明になってきた。日雇い派遣禁止の例外業務は、法改正後に政令で定める。



　少し前の記事になるのですが、原則禁止する日雇派遣の例外業種の選定がほぼ決まったようですね。
　日雇い派遣の原則禁止を巡る例外業種の選定については、朝日や産経では『ソフトウエア開発や機械設計、通訳、秘書、広告デザインなど、専門性が高く、労働条件や賃金に関する労働者側の交渉力が強いとされる１８業務』、読売では20業務とされているようですが、『建物の清掃やビルメンテナンス、駐車場管理、電話で商品販売などを行う「テレマーケティング」などの業務』『放送機器等の操作やテレビ番組の演出、放送番組での大道具・小道具の設置や調達といった業務』は例外扱いしない方向で議論が進められているようです。（当初は法改正前の26業務に戻るのでは…と言われていましたが、更に厳しくなったようです）
　経営側は、製造業や運送業は例外として認めて欲しいと反発していますが、労働者側は例外の全廃を要求。果たして最終的には、どのあたりで折り合うことになるのでしょうか…。

　ちなみに、法人からの引越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時に募集することも決して珍しくないそうですし、コンサートや展示会などのイベントスタッフを1日単位で募集するようなケースでは、多い時には数百人単位の臨時スタッフが必要なのだとか…。
　一般的な製造業は、労災事件の多発を考えれば、仮に許可するとしても『一定経験以上（例えば5年以上）の実務経験者で専門資格の保有者に限る』など、全面的な許可は出来ないと思いますが、問題は臨時に急激な人手を必要とする業種の労働力をどう確保するかでしょうし、下手に規制を強化し過ぎて、マンション市場にように官製不況を招いてしまっては意味がないと思うのですが、与野党や労使でこういった業種を認めるのかどうかでも、もう一波乱ありそうですね。

＜参考＞日経ビジネス定期購読者専用メニュー
派遣禁止で「日雇い不況」も　引っ越し、イベント運営…中小企業が悲鳴　はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/
＊日経ビジネス2008年7月21日号（ドル凋落金本位制再び）でも読むことができます

ユニマット山丸の証券事業、ばんせい証券が買収

ユニマット山丸の証券事業、ばんせい証券が買収　2008年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT3S1702P18092008.html
　京都が地盤のばんせい証券（東京・中央、藤井史郎社長）は東京を地盤とするユニマット山丸証券（同、元久存社長）の証券事業を買収する。創業がともに80年を超える老舗同士の合併・買収は初めて。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に日本株相場の低迷が長引くなか経営の厳しさが増す中小証券にも再編の波が及んできた。
　22日に合意契約書を交わす。ユニマット山丸が証券業務を切り離した上で、ばんせいに事業譲渡する。ユニマット山丸は日本株相場の低迷に伴い、株式取引が急減。2008年3月期まで2期連続の赤字となり、年初から証券事業の売却先を探していた。



　ん…。京都の地場証券が東京の地場証券の証券事業を買収すると聞くと、一瞬『一体何のメリットが？』と思うのですが、老舗と言っても山丸証券はユニマットグループ入りしてからは、事実上レバレッジ取引を中心に行う会社に変貌してしまいましたし、ばんせい証券も、98年に商品先物取引会社の傘下に入ってからは、地場証券とは名ばかりで、実質はレバレッジ取引が中心の会社になり、顧客の苦情が急増。（社名も、別の会社と合併したわけでもないのに、98年から06年のわずか８年の間に萬成証券→萬成プライムキャピタル証券→入や萬成証券→ばんせい証券と頻繁に変更しています）
　記事にあるような日本株相場の低迷による中小証券の再編というよりは、証券事業が赤字で売却先を探していたユニマット山丸証券と、新しいシステムと既存顧客を手に入れたいばんせい証券との利害が一致したというのが真相ではないでしょうか。

　かっては、小規模な証券会社同士が一緒になって総合証券入りしたり、総合証券同士が合併して準大手証券入りする合併が目立ちましたが、顧客に利便性を提供するシステム投資というのは思いのほかお金がかかるものですし、今後もレバレッジ取引をメインに取引を行い、支店はほとんど持たないネット取引が中心な地場証券？同士の経営統合や事業譲渡の動きが出てくるかもしれませんね。

日本電産、東洋電機に買収提案 ＴＯＢで子会社化目指す

日本電産、東洋電機に買収提案　ＴＯＢで子会社化目指す　2008年9月17日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080916AT1D160CK16092008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080916/biz0809161931002-n1.htm
　日本電産は16日、鉄道用機器メーカーで東証１部上場の東洋電機製造に買収を提案したと発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）により子会社化し、モーターなど鉄道機器分野に進出する狙い。日本電産は多くのＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛けてきたが、相手企業の同意を得ずに買収提案を公表するのは初めて。東洋電機は「対応を検討中」としており、買収が成功するかは流動的な面がある。
　日本電産の永守重信社長が同日、東洋電機の大沢輝之社長に会い、「資本・業務提携に関する提案書」を手渡した。ＴＯＢ価格は1株635円で先週末12日の終値（305円）に約108.2％上乗せした。



　日本電産の永守重信社長といえば、優れた技術を持っているものの、経営不振に陥ってしまった会社を子会社化して、何社も見事なまでに建て直した企業再建人としても非常に有名で、相手企業の同意を得ない敵対的TOBを仕掛けることが大好きな、どこかの投資ファンドさんとは対照的な態度をとり続けている、尊敬する経営者としてもよく名前が挙がる方の1人ですが、同じ東証1部の上場企業にTOBをかけてくるとは吃驚しましたね…。
　いずれ、主要経済誌に、TOBをかけた理由を語る永守氏のインタビューが載るとは思いますが、氏のホンネが気になるところです。

　参考までに東洋電機製造は鉄道車両用電気機器、産業生産設備をはじめとする電気機械などの生産を行う企業で、今年の7月14日に買収防衛策の導入を発表（http://www.toyodenki.co.jp/html/images/ir_147_11.pdf）。
　今年5月末時点での主要な大株主リストを見ても、日本生命が6.77%、三菱東京UFJ銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行がそれぞれ4.93％、日本マスタートラスト信託銀行が3.42%、横浜銀行が2.33％、従業員持株会が2.30%、月島機械が1.79%、オークラヤ住宅が1.72%、東洋電機協力工場持株会が1.47％、小田急電鉄が1.29％と上位10社だけで3割以上を押さえているだけに、投資ファンドもそう簡単にはちょっかいを出しにくいタイプの企業でしょうし、まして敵対的TOBなど成立しそうにないように思いますが、TOB価格が先週末12日の株価と比べて倍以上（635円というTOB価格も、東洋電機製造の過去10年の株価を見ると、株価が600円を超えていた時期が2006年の一時期しかないだけに、かなり大奮発している印象があります）だけに、個人株主のほとんどはTOBに応じるでしょうし、会社側がどのような態度を取るかにもよりますが、このTOBが成立するかどうかは、非常に注目されそうです。（参考までに19日の株価は525円の値つかず）

　ちなみに鉄道会社を主要なお客様としている会社では、日本車両製造が、JR東海が日本車両製造の50.1％の株式を保有することで連結子会社化する友好的TOBを先月発表。今後もこういった特定の分野に強い会社を取り組む形の再編劇が広がっていくことが予想されます。

ＮＹ原油、１０５ドル台 今年２番目の上昇幅

ＮＹ原油、１０５ドル台　今年２番目の上昇幅　2008年9月20日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080920/fnc0809200848005-n1.htm
　１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡しが一時、前日比７ドル超も急騰、１バレル＝１０５ドル台をつけた。終値は６・６７ドル高の１バレル＝１０４・５５ドルで、上昇幅は６月６日（１０・７５ドル）に次いで今年２番目。
　米政府による金融市場対策が景気を下支えし、需要が安定するとの見方から買いが膨らんだ。メキシコ湾を襲ったハリケーンによる石油関連施設の操業停止などの供給懸念も買い材料視された。市場関係者は「今後も金融市場の動向が焦点になる」（米アナリスト）としている。



　一方、19日のNY原油は、金融市場対策が景気を下支えすることで原油の需要も安定するとの思惑から、一時前日比7ドル超も急騰し、終値ベースでも前日比6.67ドル高の1バレル104.55ドルで終了。
　まあ、こちらも実需に基づく上昇ならば仕方ないのですが、16日のNY原油の終値が91.15ドル（一時90.51ドルまで下落　http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=ATQ2INYPC 17092008&g=MH&d=20080917）で、わずか3日間で13.4ドルも急騰するという異常事態ですし、投機資金の流入はかなり規制強化はされているはずですが、それでもここまで上げ幅が大きいと、投機資金が再び上手く紛れ込んでいると考えるのが妥当ではないでしょうか…。

　まあ、原油価格も当面1バレル110ドルくらいまでで落ち着いてくれるならば、お仕事でガソリンや原油を使う業界への影響もそれ程緊迫しないと思いますが、もし灯油需要が増える冬場を迎える前に、再び原油価格が1バレル140ドル台、150ドル台にまで上昇するようなことがあったら、本格的な需要を迎える冬場などは、プライベート需要ばかりでなく、ビジネス現場まで直撃しかねないだけにこの動きは少し心配ですし、OPECの減産主張派に対する牽制も、原油価格の上昇幅次第では必要になってくるのかもしれませんね。

総資産124億円の米地銀が破綻、ロス氏は米中小銀行が100単位で破綻する発言

米ウエストバージニア州の地銀が破綻　08年で12件目　2008年9月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080920AT2M2000R20092008.html
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は19日、米ウエストバージニア州の地方銀行、アメリバンクの業務停止を発表した。米銀の破綻は今年12件目。ＦＤＩＣは同州のパイオニア・コミュニティー・バンクなど2行を受け皿銀行に選定。両行が預金などを承継する。
　アメリバンクの総資産は6月末時点で1億1500万ドル（約124億円）。預金保護にＦＤＩＣが投入する資金は約4200万ドル（約45億円）にのぼる見通し。

「米国の中小銀行は１００の単位で破綻する」　ウィルバー・ロス氏講演　2008年9月19日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080918/fnc0809182044019-n1.htm
　米資産運用会社インベスコグループで投資業務を手がけ、企業再生の手腕で知られるウィルバー・ロス氏は１８日、都内で講演し、「米国の中小銀行は１００の単位で破綻（はたん）する。リーマン・ブラザーズ破綻による損失も広がる」と語り、米国の金融危機が一段と深刻化する懸念を指摘した。
　ロス氏は「金融全体が破綻する危険性はもうない」とする一方で、リーマン破綻とＡＩＧ救済について、「（米政府は）すべての金融機関を救済できないというメッセージを発信した」として、淘汰が進むとの見方を示した。さらに、「商業銀行と投資銀行の統合の動きが加速する」として、大型の金融再編が相次ぐとの見方も示した。
　ロス氏は米国で「再生王」と呼ばれており、日本でも平成１１年に破綻した第二地銀の幸福銀行を買収し再生した実績がある。



　日本時間で言えば土曜日、現地時間で言えば金曜のＮＹ市場が終了後の、ほとんど恒例の行事と化しつつあるようですが、毎週末のように続いていた米地銀の破綻は、先週こそなかったものの、それ以上に強烈な金融不安を引き起こすリーマン・ブラザースの経営破綻とメリルリンチの救済合併が月曜日にあり、そして、残念ながら今週末もウエストバージニア州の資金量124億円の（日本で言えば信用金庫クラスの）地方銀行が破綻してしまいました。
　ここまでくると、小さな地方銀行を少しずつ目立たないように潰しているのではないかとさえ疑いたくなるのですが、先週はリーマンとメリル・AIGの処理と仕事が山積で、地銀の処理どころではなかった…と処理も1週間遅れになったのでは？…と捉えるのはさすがに勘ぐり過ぎでしょうか…。

　一方、米国の中小銀行については、企業再生の手腕でも有名で、日本でも経営破綻した幸福銀行（現関西さわやか銀行）の再生の実績のあるウィルバー・ロス氏が日本時間18日に、「米国の中小銀行は１００の単位で破綻（はたん）する。リーマン・ブラザーズ破綻による損失も広がる」と随分物騒な発言をしたそうです。まあ、この発言はタイミング的にも、整理信託公社構想が出てくる前なので、氏の発言は多少割り引く必要もありそうですが、いくら整理信託公社を作ると言っても、全ての金融機関を新組織送りにするとは限りません（公的資金が膨らみすぎないためにも、一定の線引きは行うのではないでしょうか…）し、100単位とまではいかなくても、その何割かは整理の対象になりそう。
　別にそうなることを求めているわけではありませんが、まだしばらくは、この週末の米地方銀行の破綻は続きそうですですね…。

中国（9.45%高）、英国（8.84％高）、ドイツ（5.56％高）株式が堅調、アジア株式市場も堅調

ロンドン株19日　431.3ポイント高の5311.3で終了　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080919c9ASB7IIAA6190908.html
　19日のロンドン株式相場は急反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ431.3ポイント（8.84％）高の5311.3で引けた。1日の上昇率としてはブラックマンデー直後の1987年10月21日（7.8％）を上回り、過去最高になった。
　金融関連株を中心に買いが集まり、４銘柄を除く98銘柄が上昇した。米政府が検討している金融安定化について、金融機関から不良債権を買い取る公的機関の設立が報じられたことが買いを促した。英金融監督当局の金融サービス機構（ＦＳＡ）が、金融株を対象に株式を保有しないまま売り注文を出す「空売り」を一時的に禁止するとの対策を発表したことも買い安心感につながった。
　銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とバークレイズ、ＨＢＯＳは30％前後の大幅高となった。生命保険のプルーデンシャルとリーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）はそれぞれ20％超、金融取引ブローカーのＩＣＡＰと資産運用のマン・グループはそれぞれ15％超上がった。
　原油価格の上昇を受けて、石油のタローオイルとケアン・エナジーもそれぞれ10％前後上昇した。
　半面、食品・日用品のユニリーバとたばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコは下がった。

ドイツ株19日　ＤＡＸは326ポイント高の6189　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080919c9AS2R1900H190908.html
　19日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比326.11ポイント（5.56％）高の6189.53だった。
　米政府が総合的な金融安定化対策を打ち出したことで安心感が広がり、前日までに大幅下落していた金融株を中心に買い戻された。
　コメルツ銀行が20.0％、ドイツ銀行が18.4％、保険のアリアンツが12.4％それぞれ上昇。ドイツポストやミュンヘン再保険も高かった。
　鉄鋼のティッセン・クルップは18.4％、商用車のＭＡＮは15.0％、ＢＭＷは12.9％、半導体のインフィニオンは10.2％それぞれ上げた。
　一方、ＶＷは13.8％安と急落。流通のメトロ、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、タイヤ大手のコンチネンタルも下げた。

上海株急反発、9.45％高　全銘柄ストップ高　2008年9月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3L1905O19092008.html
　19日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４営業日ぶり反発。上海総合指数は前日比179.254ポイント（9.45％）高の2075.091と、前週末12日（2079.673）に近い水準まで戻した。上げ幅は４月24日（304ポイント）以来、上昇率としては2001年10月23日（9.85％）以来の大きさだった。全銘柄が値幅制限の上限（ストップ高）を付けた。中国政府が前日の大引け後に株式相場の支援策を発表したことを好感。幅広い銘柄に買いが殺到した。
　中国政府は前日に株式購入時の印紙税の免除や、国有投資会社による国有商業銀行大手３行の株式買い増しなどの相場支援策を発表。中国株の先高観が急速に強まった。10月に開催が予定されている中国共産党の第17期中央委員会第３回全体会議（三中全会）に向け、「中国政府が早期に景気対策を発表するのではないか」との期待も根強く、支援材料となった。
　中国株式市場では、値幅制限の上限が前日比10％（日本の監理ポストに相当する銘柄など一部銘柄は５％）に設定されている。

中国利下げ「第2次、3次も」　社会科学院の金融研究所長指摘　　2008年9月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT2M1803118092008.html
　中国社会科学院の李揚金融研究所長は国営の中央テレビのインタビューで、中国人民銀行（中央銀行）が16日に実施した利下げについて「景気減速が続けば第2次、3次の利下げも当然あり得る」と語った。中国のマクロ政策運営で「持続的な安定成長の重要性が高まっている」とも指摘し、政策の軸足がインフレ抑制から成長維持に移ったことを強調した。
　李氏は人民銀の金融政策委員を務めた経験があり、今も金融政策の決定に影響力を持つ。
　人民銀は15日、商業銀行の貸出基準金利を期間1年物で0.27％引き下げ、7.20％にすると発表した。利下げは6年7カ月ぶり。市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率も、一部の大手行を除き25日から1％引き下げる。

インド株が急騰、5.5％高　上海・香港などの株価回復を好感　　　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3K1901019092008.html
　インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは19日、前日比726.72ポイント（約5.5％）高の1万4042.32に急騰した。上海や香港などほかのアジア各国・地域での株価の急回復を好感し、全面高の展開となった。ＳＥＮＳＥＸが1万4000台に戻したのは5営業日ぶり。
　30社すべての株価が前日終値を上回った。ＩＴ（情報技術）サービス大手のサティヤム・コンピュータ・サービスは前日比10.5％高と急伸。民間商業銀行最大手のＩＣＩＣＩ銀行の上げ幅も9％を超えた。

シンガポール株19日・急反発　米・中の株高好感、中国系銘柄が大幅高　　2008年9月20日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1906H 19092008
　19日のシンガポール株式相場は急反発した。ＳＴ指数の終値は前日比139.86ポイント（5.78％）高の2559.07で前週末12日（2570.67）の水準近くまで戻した。上げ幅は１月10日に指数算出方法が変更されて以降で最大。米政府による不良資産の買い取り機構の設立検討報道で前日の米株式相場が大幅高となったことを好感した。中国政府が18日大引け後に株価対策を発表し、19日の中国株が急伸したことも支援材料になった。
　中国系不動産会社のヤンロード・ランドが30％高となるなど、中国系銘柄が軒並み急伸した。19日の上海市場で全銘柄が値幅制限の上限（ストップ高）に上昇。中国株の先安観や中国経済の先行き不透明感が薄れ、中国系銘柄に買いが膨らんだ。シンガポール市場に上場する中国系銘柄で構成する「ＦＴＳＥ・ＳＴ中国指数」は9.4％高となった。
　米国発の世界的な金融危機への不安が後退し、銀行株が大幅に上昇。不動産株にも買いが膨らんだ。19日の欧州株式市場で主要な株価指数が上昇していることが好感され、ＳＴ指数は後場に一段高となった。
　揚子江シップ・ビルディングは17％近く上昇。22日から適用されるＳＴ指数構成銘柄の入れ替えで除外が決まっているが、これを嫌気した売りは限られた。同じくＳＴ指数から除外される予定のタイ・ビバレッジも上昇した。ＣＯＳＣＯシンガポール、ＮＯＬが大幅に上昇し、ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、ＯＣＢＣ銀行、キャピタランドが堅調に推移した。半面、ＳプレスＨ、ウィルマー、Ｆ＆Ｎが下げた。

香港株大引け・急反発 「上げ幅過去３番目」・前週末近辺まで戻す　　2008年9月20日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=ASS0IHK03 19092008
　19日の香港株式市場でハンセン指数は急反発した。終値は前日比1695.27ポイント（9.61％）高の１万9327.73。８営業日ぶりに上昇し、前週末12日（１万9352.90）水準近くまで戻した。上げ幅、上昇率ともに米緊急利下げを受けて急伸した１月23日（2332ポイント、10.72％）以来８カ月ぶりの大きさ。香港取引所が公表している統計によると、上げ幅は過去３番目の大きさだった。中国政府が中国株式相場の支援策を発表したことを好感した。米政府による不良資産の買い取り機関の設立検討報道も支援材料となった。
　中国政府は前日、中国での株式購入にかかる印紙税の免除など相場支援策を発表。中国本土系銘柄全体に買いが膨らんだ。相場支援策の一環として中国国有投資会社による株式買い増しの対象となった中国国有商業銀行大手３行が急伸。19日後場の上海株式市場で全銘柄が値幅制限の上限（ストップ高）を付けると、香港市場でもハンセン指数は後場に一段高となった。
　19日の欧州株式市場で主要な株価指数が堅調に推移したことも、後場の香港株に支援材料となった。前場に下げる場面があった香港系不動産株は、自律反発を期待した買いで後場に軒並み大幅高となった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で1245億香港ドルと、４月24日（1302億香港ドル）以来の大商いだった。
　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち40銘柄が上昇。中国工商銀行、中国銀行は上昇率が15％を超えた。中国神華能源は30％近く上昇し、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油、中国移動、中国平安保険が急伸した。半面、公益株の中電控股、香港電灯、香港中華ガスが下げた。
　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は８営業日ぶりに急反発し、上昇率は15％を超えた。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅に続伸し、約13％高だった。

韓国株、大引け63ポイント上昇の1455　2008年9月19日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=NSB2IDE22 19092008
　韓国株式市場19日大引けの総合株価指数は、前日終値比63.36ポイント上昇の1455.78ポイントだった。売買高は４億5635万6000株。




　英国・ドイツと上海・香港・シンガポールでは株価の上昇理由が若干違うのですが、19日の海外市場は各地で大幅上昇で終了しました。
　まず、19日のロンドン市場ですが、米政府が不良債権を金融機関から買い取る公的機関の設立が報じられたことや、アメリカ以上に厳しいレベルの空売りの一時禁止を求める規制を導入したこともあり、前日比8.84%と過去最高の上昇率を記録。イギリスの場合、ドイツと比べても、リーマンショック以降の株価下落のピッチが早かっただけにその反動もあったように思います。
　また、19日のドイツ市場も、米政府が総合的な金融安定化対策を打ち出したことで5.56％の急上昇となりました。

　一方、中国の上海市場では、『株式購入時の印紙税の免除や、国有投資会社による国有商業銀行大手３行の株式買い増しなどの相場支援策』や更なる利下げの期待が高まっていることなどを受けて、全銘柄がストップ高となる珍現象が見られたようで、前日比179.254ポイント（上昇率9.45％）高の2075.091で終了。インド市場もアジア各地の市場の急回復を好感して5.5％の急上昇、シンガポールも5.78％の急上昇、香港も9.61％の急上昇。韓国も4.5％の上昇となったようですね。

　ウエストバージニア州の総資産124億円の地方銀行が破綻したという、ちょっと気になる報道も入ってきているようですが、金融関係者は先週はリーマンショックで休日を楽しむ余裕もなかったでしょうし、今度の連休は久しぶりに安心しながら、休日を過ごすことができそうですね。

NYダウは今日も368ドル高→11388ドル、2日間で778ドル78セントの上昇

ＮＹダウ急伸、終値368ドル高の１万1388ドル　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080920AT3L2000120092008.html
　19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。前日比368ドル75セント高の１万1388ドル44セント（速報値）で終えた。米政府が金融機関からの不良債権買い取りの検討などを発表したことを受け、金融システム不安が後退するとの期待感から買いが優勢となった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が株式市場安定化の緊急対策として、金融株799銘柄の空売りを一時、禁止すると発表。金融株が全面大幅高となり、相場を押し上げた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.80ポイント高の2273.90（同）で終えた。前日夕発表した決算が好感されたデータベースソフト大手のオラクルが大幅高だったほか、政府の金融安定化策への期待からも幅広い銘柄に買いが入った。

米ＳＥＣ、空売りを一時禁止　799金融機関の株式が対象　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3K1901619092008.html
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日、株価の急激な変動を防止するため、株式の空売りを一時的に禁止すると発表した。799の金融機関の株式が対象。即日適用する。期間は10月2日までの10営業日としているが、30日間まで延長の可能性もあるという。

米、金融安定へ総合対策　公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護　　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT1C1900M19092008.html
　米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。
　ブッシュ米大統領は同日午前記者団に「現在の不安定な状況を考えると、政府介入は必要。（システム安定化へ）多額の公的資金を用意している」と語った。これに先立ち記者会見したポールソン財務長官は公的資金の投入規模は「数千億ドル（数十兆円）の議論をしている」と語った。

米財務省、ＭＭＦで保険制度導入　払い戻しを保証　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3K1901919092008.html
　米財務省は19日、金融市場の混乱で清算などが相次いでいるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）について、払い戻しを保証する臨時の保険制度を導入すると発表した。期間は来年まで。同制度の適用を受けるには、ファンドが手数料を支払う必要がある。

ＦＲＢ、新たな資金供給策を発表　2008年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3K1901A19092008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、市場に流動性を供給する新たな対策を発表した。質の高い資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）の買い取りを支援するため、金融機関に公定歩合での貸出を広げる。プライマリー・ディーラーからも、住宅公社などが発行する短期証券などを買い取る見通しであることも発表した。




　19日のＮＹダウですが、前日（18日）は、ポールソン財務長官の『不良債権買い取りへ1990年代に使われた整理信託公社（ＲＴＣ）のような組織の設立を検討している』発言で410ドルの急上昇、そして本日（19日）は、その具体案の一部（ＭＭＦなど貯蓄型投信の保護など）が発表されたことや、799の金融機関を対象とした空売りの一時禁止の導入（空売り規制を導入することで、ヘッジファンドなどが極端な空売りをしかけることで、金融機関の株が急落するスピードを抑えることができると言われています）を好感して、一時450ドルを超える上昇幅を記録。終値ベースでも368ドル75セントも上昇し、11388ドル44セントで終了となり、わずか2日間で780ドル近い上昇となりました。

　それにしても、日本人視点で見ると、元本割れしたＭＭＦを保護するばかりか、払い戻しを保証する臨時の保険制度まで作るという感覚が、フェア精神を尊重したがるアメリカ人の感覚とは大幅にずれて映り、どうしても理解しがたいのですが、米国のＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と言うのは、日本のＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）よりは、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）に近い感覚で活用されており、小切手も振り出せる当座預金の機能も持ち合わせているため、おそらくは、決済が滞ることを防ぐための意味合いもあり、ここまでして保護するんでしょうね…。

　とはいえ、元本割れした米リザーブ・マネジメントが運用するＭＭＦは、『1口当たりの純資産が0.97ドルと基準価格（元本）の1ドルを割れた』、つまり３％の元本割れになったわけで、三洋投信のＭＭＦが元本割れを起こした時（あの時は金利が急上昇し、間の悪いことにそのタイミングで、三洋投信委託のオーナー（当時）であるクレアモントキャピタルが詐欺疑いで強制捜査を受けたため、換金売りが大量に出る予測から大半の資産を途中換金せざるを得ないという不幸がありました）でさえ、『元本1円あたり0.9984円まで基準価額が下落（1万円あたり16円の元本割れ）』と、その元本割れの水準はリザーブ社の20分の1の水準。
　日本人の私などは、投資信託である以上、どんなに小さくても元本割れの可能性は想定すべきだし、『特定の投資対象に集中投資し過ぎない』という基本を守っていなかった米ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の元本を国が保証する必要があるのかな…などと（日本のＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）が元本割れする光景を見てきた身としては）どうしてもそんなことを考えてしまうのですが、このあたりはお国の金融事情の違いというものを、きっちり説明しないと、『同じＭＭＦという商品なのに、アメリカは保護したのに、日本ではなぜ行わなかったのか？』などと、おかしな？不公平感が出てくるかもしれませんね。