(26日の選挙)前町議の古谷松雄氏（５８）が初当選 杉戸町長選挙（埼玉県）

(26日の選挙)前町議の古谷松雄氏（５８）が初当選　杉戸町長選挙（埼玉県）
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_flash/0907/0905030607/1.php
　前町議の古谷松雄氏（５８）が、前町議の石井幸子氏（４５）と市民団体「合併を実現する女性の会」代表の白坂幸子氏（６１）を退けて初当選した。

埼玉県　杉戸町　町長選挙結果　
当　7571　古谷松雄　58 男 無所属 新　会社役員、元杉戸町議会議員
　　6400　石井幸子　45 女 無所属 新　元専門学校講師、元杉戸町議会議員
　　3065　白坂幸子　61 女 無所属 新　主婦



　埼玉県杉戸町というのは、県東部にある人口約4.7万人の町ですが、町長選は2007年4月17日に当時の現職（小川伊七氏）や今回も出馬している石井幸子氏らを破って春日部市との合併を公約にして初当選した野口勝久氏が体調不良で長期入院（その間の2年間副町長の倉持正雄ら2名が職務を代行）し、５月に実施された春日部市など１市２町の合併の是非を問う住民投票で、反対票が過半数となり町長が６月５日に辞職を提出したことから、出直おし？選挙戦は、前町議の石井幸子氏、前町議の古谷松雄氏、市民団体「合併を実現する女性の会」代表の白坂幸子氏の3新人による争いとなったのですが、
　「町を会社ととらえ運営する。財政を安定させ、暮らしを守る街づくりを実現する」と訴えた古谷松雄氏が7571票を獲得し、
　「町政の体質改善を図る。歳出削減のため事業を総点検し財政の構造改革を」と訴え6400票を獲得した石井幸子氏、
　「町民が主役の街づくり。既存事業を見直し新行財政改革プランをまとめる」と訴え3065票を獲得した白坂幸子氏
　を破り初当選しました。

　当初は、白坂氏の出馬の予定はなく、前回も出馬した斉藤正雄氏と岡田ひでお氏が出馬すると言われていましたが、出遅れた合併推進派の白坂氏は3000票強と伸び悩み、石井氏は健闘はするも及ばずといったところでしょうか…。
　人口24万人との春日部市とでは、合併と言ってもどうしても編入されるイメージが強くなるだけに、市民は合併に慎重な判断を下したのだと思いますが、新市長はどのような判断を下すのでしょうか…。どのような形になるにせよ、杉戸町民にとって幸せな決断を下して欲しいですね。

(26日の選挙)沢辺氏が３選 飯能市長選

(26日の選挙)沢辺氏が３選　飯能市長選　2009年07月26日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000907260002
　飯能市長選は２６日投開票され、無所属で現職の沢辺瀞壱氏（６９）＝自民、公明推薦＝が３選し、元小学校教員の杉田実氏（６１）＝共産推薦＝、会社員の野口和彦氏（３４）＝国民新推薦＝、著述業の小久保達氏（６０）の無所属新顔の３氏を退けた。当日有権者数は６万７２８８人、投票率は４３・４８％（前回３７・８２％）。
　沢辺氏は市内の事務所で「大勢の皆様の応援で当選でた。中心市街地の活性化や福祉の充実など将来を見据えた政策を進めたい」と語った。
　各種団体の推薦のほか、市議２１人中１５人が支援に回るなど強固な支持基盤を生かし着実に票を重ねた。赤字を抱える市立病院の民間委託など、取り組んでいる施策の着実な実行を訴えて支持を広げた。
　杉田氏は「憲法を市政に生かす」と教育・福祉政策を訴え、共産党や労組などの支援を受けたが、及ばなかった。
　野口氏は３４歳の若さを武器に、子育て政策などを掲げて草の根選挙を展開したが、浸透しきれなかった。
　小久保氏は「市役所と市議会の抜本的改革」を唱え、独自の施策を主張したが、支持が広がらなかった。

埼玉県飯能市　市長選挙結果　
当　13744　沢辺瀞壱　69 男 無所属 現　市長　［自］［公］
　　7291　杉田実　61 男 無所属 新　無職　［共］
　5938　野口 和彦　34 男 無所属 新　会社員 ［国］
　　1883　小久保 達　60 男 無所属 新　著述業


　埼玉県飯能市は、県の南西にある人口約8．4万人の市で、市長選は2001年8月から2期8年務め自民・公明が推薦する現職の沢辺瀞壱氏に対して、共産が推薦する労組役員の杉田実氏、国民新党が推薦する34歳で不動産管理会社員の野口和彦氏、著述講演業の小久保達氏の3新人が挑む形となったのですが、
　『市立病院の指定管理者制度導入や、子育て環境の整備』などを訴えた現職の沢辺瀞壱氏が自公の厚い基盤もあり13744票を獲得し、
　『福祉と教育にかける予算を増やし、３０人学級の実現』を主張して7291票を獲得した杉田実氏、
　『中学校卒業までの子供の医療費無料、市街地の活性化』を訴えて5938票を獲得した野口和彦氏、
　『市立病院を廃止し施設を安い家賃で開業医に貸す』と主張して1883票を獲得した小久保達氏
　を破り再選を決めました。

(26日の選挙)草加市長 木下氏が３選

(26日の選挙)草加市長　木下氏が３選　2009年07月27日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000907270001
◇「市政継続」２新人破る
　草加市長選は２６日投開票され、無所属で現職の木下博信氏（４４）が、金属加工会社長の福田誠一氏（４５）＝国民新、新党日本推薦＝と、建設会社役員の押切康彦氏（７２）の無所属新顔２人を破り、３選を果たした。当日有権者数は１９万３１人、投票率は３５・５３％（前回３３・８７％）だった。
　当選の知らせに、同市氷川町の事務所は大きな拍手に包まれた。木下氏は支持者らを前に「市長としての３期目を付託していただき、責任を深く自覚し、職務に全力を尽くしていきたい」と喜びを語った。市政継続を掲げ、行財政改革や市立病院の医師増加など２期８年の実績を強調。商工団体や医師会などの支援を得て、着実に得票した。
　福田氏は「議会との間に溝があった」と木下市政を批判、「市民目線の行政運営」と訴えたが、及ばなかった。
　押切氏は高齢者福祉の充実、市長給与の３０％カットなどを主張したが、浸透しきれなかった。

埼玉県草加市　市長選挙結果
当　36324 木下博信　44 男 無所属 現　草加市長
　　26173 福田誠一　45 男 無所属 新　会社役員
　　4008 押切康彦　72 男 無所属 新



　埼玉県草加市は、県の南東部にある人口23．8万人の市ですが、2001年7月から2期8年現職を務めた44歳の木下博信氏に、同年代（45歳）で国民新党と新党日本が推薦する会社役員の福田誠一氏、同じく会社役員で元国会議員秘書の72歳の押切康彦氏が挑戦したのですが、
　『市立病院診療体制の高度化・新医療センター整備、教育委員会の独立化、第二次緊急経済対策の実施、さらなる行政改革』などを訴えた現職の木下博信氏が36324票を獲得し、
　『市長年俸７０％カット・市長退職金ゼロ、医療費助成中学卒業延長・保育園待機児童ゼロ、高齢者用グラウンドゴルフ場建設』などを訴え26173票を獲得した福田誠一氏、
　『後期高齢者医療費の全額補助、市長給与３０％カット・市長公用車廃止などによる公費削減、副市長の女性登用』などを訴え4008票を獲得した押切康彦氏を破り初当選。
　まあ、公約的には、どれも危機感を煽るような、内容も甲乙つけがたいものだったものの、終わってみれば、現職の木下氏を同年代の福田氏が激しく追いかけ、押切氏はすっかり蚊帳の外。
　結局は、自公が推す現職市長が再選を決めましたが、再選を決めた木下市長は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

まるで暴君 阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職

阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職　2009年７月31日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090731-OYT1T00559.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0731/SEB200907310009.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。
　竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。
　市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。
　処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。
「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。
　一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増える。これでは市民のためにもならないと思い、はがした。免職は納得できない。まずは公平委員会に申し立て、処分の不当性を訴えたい」と話していた。
　市職員労働組合（２０３人）の落正志委員長は「法を犯しているわけではなく、軽微な事案。裁判闘争も視野に断固、処分撤回を求めていく」と話している。
　昨年８月の市長選で初当選した竹原市長は、自身のブログなどで職員の厚遇批判を展開。今年２月、市のホームページで２６８人の全職員の給与について、１円単位での公開に踏み切った。市議会との対立が深まった４月１６日、「平成１９年度の人件費総額１６８１７万円（正規職員２６名分）」など、市役所の各部署の出入り口に、２００７年度の所属職員の総人件費などを記した紙を張り出した。
　しかし、翌１７日、市議会が２度目の市長不信任案を可決し、竹原市長が失職した直後、すべての紙がはがされた。竹原市長が出直し市長選で再選後の６月上旬、男性職員が「自分がやった」と名乗り出た。
　市の懲戒処分は、戒告、減給、停職、免職の順に重い。市の基準によると、免職は公金横領や飲酒運転による事故などに適用し、退職手当は支給しない。２００７年、飲酒運転で事故を起こした職員を懲戒免職にした例がある。市は、男性職員に対して賞罰委員会を６月に計２回開き、いずれも文書訓告が妥当との判断を示していた。
　鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「懲戒処分を行うには、男性職員の行為が市民の不利益につながったとの明確な理由が必要。市長が考える市民の利益に反したと言うだけで、懲戒処分を行うのは妥当ではなく、理解に苦しむ。一般的に考えても懲戒免職処分を行う事案だとは言えない」と話している。




　この人　労働法というものが全くわかっていないか、あるいはあえて無視しているとしか思えませんね…（憮然
　そもそも懲戒免職（懲戒解雇）というのは、『通常退職金は支給されず、また、労働基準法で定められる30日前の解雇予告や解雇予告手当の支給もされず即時解雇となる』という非常に厳しい処分であるため、これまでの過去の功績を打ち消すほどの重大な不正行為でもない限り適用できず、法律上の争いになれば、この程度ならば通常解雇するどころか、『減給10％を1カ月』も適用できるかどうかも微妙なケース。（多少なりとも労働判例をかじったことのある私の目から見ても、処分を課すならせいぜい戒告あるいは譴責処分が妥当。『道路上の選挙ポスターを破った』わけでもなく、公務員という立場を考慮しても減給レベルでも難しいと考えます。）
　竹原氏の労働組合嫌いは、これまでの自治労に向けた発言一つとっても明白ですし、お役所の場合、通常の民間企業と比べても勤務時間中に組合関係の電話が入ることが多いことから、これまでも組織内の自治労の動きが目障りで仕方がなかったのかもしれませんが、竹原氏のやり方はまるで『俺のやり方についてこれない奴は辞めろ！』と言わんばかりのワンマンオーナー社長並み。
　こんなことを繰り返していれば、既得権にぶら下がっている問題職員ばかりか、まともな職員にまで反発を買いかねませんし、職員全員から猛反発をくらい、結果的に市政運営に影響が出れば、一番迷惑を被るのは紛れもなく阿久根市民だということも見えていないのでしょうか…（溜息

　自己主張のうち、本当に譲れない部分に対して改革を求めるのならば、まだ地元民の支持も得られるでしょうが、これでは恐怖政治もいいところですし、改革を進めるどころか氏のような振る舞いを続けていれば、過激な主義主張に相容れないありとあらゆる勢力を敵に回しかねない（当たり前の話ですが、余計な敵を増やせば増やすほど、目標実現には時間がかかってしまいます）だけに、もし竹原氏が本気で、市政改革を進めたいと考えている（もっとも私には権力を手にして好き勝手しているお子ちゃまにしか見えませんが…）のならば、自分の思い通りにならない度にブログやマスコミを通してわめき散らす言動を改め、自身の言動が自治体の長としてふさわしいのかどうかを常にチェックする（とくに労働法に関する分野は専門家の助言が不可欠でしょう）と共に、折れることができる点とどうしても譲れない点をもう少し自分の中で整理する必要があると思います！！！