NYダウは162ドル安→10620ドル、NY原油は71.61ドル、NY金は1227.8ドルで終了

NY株、終値162ドル安　欧州の歳出削減を懸念、１万620ドル　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938190E59B9393E2E78DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比162ドル79セント安の１万0620ドル16セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、47.51ポイント安の2346.85で終えた。欧州各国の厳しい財政に対する不安が引き続き売りを誘った。欧州各国が財政再建へ歳出削減などに取り組めば、欧州の景気が冷えて世界景気の回復も鈍化するとの思惑が強まり、売りが出た面もあった。
　欧州の財政・経済不安を背景に欧州株が大幅安となった。投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が強まり、米国株への売りにつながった。ダウ平均は30の構成銘柄すべてが下落するなど、幅広い銘柄や業種に売りが及んだ。
　外国為替市場ではユーロが対ドルで約１年半ぶりの安値を付け、ドル建てで取引される原油先物相場が割高感から下落。これを受けて石油株が下げたことも相場にはマイナス。ダウ平均は一時240ドル超下落した。
　米上院がデビットカードの手数料に関する規制を承認したと伝わった。規制の強化で収益を得にくくなるとの思惑から、カード関連の金融株が大きく下げたことも相場の重荷だった。
　この日発表された４月の米小売売上高は市場予想を上回ったが、市場参加者の関心は欧州の財政問題の先行きに向かっていたため、買い要因にならなかったという。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」「素材」などの下げが大きく、全10業種が下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約25億2000万株（同）だった。
　クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）が５％安と、ダウ平均の構成銘柄で下落率首位。同業のビザは10％近く下落、マスターカードも大幅安だった。
　四半期決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた百貨店のＪＣペニーが安い。前日夕に発表した四半期決算が市場予想を下回った同業のノードストロームも売られた。前日夕に四半期決算と併せて発表した５～７月期の売上高見通しが市場予想を下回った半導体大手エヌビディアが急落した。
　一方、金先物相場が一時最高値を更新したことから、ニューモント・マイニングなど金鉱大手が上昇した。

ＮＹ株「海外株安で米株にも不安強まる」ゴールドマン氏（証券会社ウィーデンの株式ストラテジスト）　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE3E7E2E3E78DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となった。欧州の財政問題が金融市場の混乱をもたらし景気を押し下げるとの懸念などから、米国外の株式相場が大幅に下落した。米景気の回復傾向や良好な企業業績を背景に、今年の米株相場は世界的にみて堅調に推移してきたが、米国外の株式相場の弱さをみて投資家が「米株も無傷ではいられない」との見方を強めたのが相場下落の主因だろう。
　ダウ平均やＳ＆Ｐ500種株価指数の直近高値から前日終値までの下落率は現状では４～５％と、市場参加者が調整の目安とする10％よりかなり小さい。相場が不安定になるなか、ひとまず利益を確定する動きが出やすい状況になっている。
　６日の急落後の相場の持ち直しの流れが続かなかったことで、短期的に相場が弱含む可能性は高まったとみている。主な株価指数は直近高値の10％安の水準（ダウ平均は１万0100ドル前後）程度まで下げてもおかしくはない。

ＮＹ原油、4日続落　6月物71.61ドルで終了　一時3カ月ぶり安値　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E09B9C8B82918DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場は大幅に４日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は、
前日比2.79ドル安の１バレル71.61ドルで取引を終えた。欧州諸国の財政や経済に対する不安からドルが対ユーロで上昇したことを背景に、原油先物相場に売りが膨らんだ。一時は70.83ドルと２月８日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。
　外国為替市場でドルが対ユーロで約１年半ぶりの高値に上昇し、ドル建てで取引される原油は割高感が意識され売りが出やすかった。米欧株式相場が大幅安となり、投資家がリスク資産を圧縮したため、原油相場にも売りが膨らんだ。欧州からの原油需要が鈍るとの見方も原油相場の重荷となったという。　ガソリン、ヒーティングオイルも続落した。

ＮＹ金、小幅続落 6月物1227.8ドルで終了 一時最高値も利益確定売り　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E59B9393E2E78DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日のニューヨーク金先物相場は小幅に続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は、前日比1.4ドル安の１トロイオンス1227.8ドルで終えた。欧州の財政懸念を背景に一時1249.7ドルと中心限月としての過去最高値を更新したが、利益確定の売りが出て下げに転じた。
　短期的な過熱感が意識されていたうえ、週末とあって、心理的な節目とされる1250ドルに接近すると売りが活発になった。「安全資産」とされる金の先高観は根強いものの、「20日移動平均線/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E3EAE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXのある1180ドル近辺までの下落は健全な調整」（インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシーズのフランク・マギー氏）との指摘があった。　銀、プラチナも続落した



　14日のNY株式市場は、欧州の歳出削減を懸念して英独が3.1％強、仏が4.6％弱も下落するなど欧州各市場が急落したことなどを嫌気して、こちらも序盤から大きく下落し、中盤下値を一段と切り下げる嫌な展開。
　NYダウも、終始前日終値（10783ドル）を終始下回る冴えない展開で、もみ合いながらも徐々に下値を切り崩す展開で、正午過ぎ、2時過ぎ、3時過ぎと下値をトライする最悪の値動き（下値は10537ドル20セント）となり、終盤やや回復傾向で推移したものの、終値ベースでも前日比162ドル79セント安い10620ドル16セントで終了（1.51％安）しました。
　ナスダックは、前日比47.51ポイント安い2346.85ポイントで終了（1.98％安）。
　S&P500種は、前日比21.76ポイント安い1135.68ポイントで終了（1.88％安）。
　週刊ベースでは、ダウは2.3％安、ナスダックは3.6％安、S&P500種は2.2％安となりました。

　ダウ構成30銘柄全銘柄で下落して、アルコアが3.44％安、キャタピラ－が3.03％安、インテルが2.71％安、ボーイングが2.70％安、ヒューレッド・パッカードが2.65％安、デュポンが2.44％安、シスコシステムズが2.31％安、GEが2.27％安、ファイザーが2.17％安。
　金融株も、アメックスが5.07％安とこの銘柄としては記録的な下落率を記録した他、バンカメが3.14％安、JPモルガンチェースも2.25％安でした。

　NY原油は、前日比2.79ドルの大幅安となる１バレル71.61ドルで終了。
　NY金は、前日比1.4ドル安い１トロイオンス1227.8ドルで終了しています。

英独は3％強、仏は4％半強の大幅下落

ロンドン株　大幅反落　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C938190E59B9B9393E48DE3E6E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ170.88ポイント（3.14％）安の5262.85と１週間ぶりの安値で引けた。ほぼ全面安となった。
　欧州各国が緊縮財政策を打ち出したことを背景に、景気回復が鈍る可能性が意識された。銀行のバークレイズやＨＳＢＣホールディングス、鉱業のリオ・ティントが相場を押し下げた。
　鉱業のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）は７％下落。石油のＢＰとＢＧグループはともに３％超の下落となった。
　ベンチャー・キャピタルの３ｉグループは５％安。資産運用のシュローダーズとマン・グループも大きく下げた。
　半面、建設資材のウォルセリーは５％近く上げ、唯一の上昇銘柄となった。堅調な通期利益見通しを発表したことが好感された。

欧州株、軒並み大幅下落で引ける　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6988DE3E6E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2
　14日の欧州株式相場は軒並み大幅下落して取引を終えた。スペインやポルトガル、ギリシャなど巨額の財政赤字を抱える国々の株式を中心に売りが膨らんだ。各国が打ち出した緊縮財政に伴い、景気の回復が遅れる可能性を市場は警戒しだした。
　スペインの株式相場は全面大幅安となり、株価指数の終値は前日に比べ７％の下落となった。ギリシャ、ポルトガル、イタリア株の下落率も３～５％前後に達した。
　英独仏の主要株式市場では英ＦＴＳＥ100種総合株価指数やドイツ株式指数（ＤＡＸ）が３％強下落して取引を終えた。仏ＣＡＣ40指数の下落率は４％を超えた。米国株式相場の下落にもつられ、引けにかけて下げ幅を広げた。
　各国が財政赤字削減に向けて打ち出した歳出カットなどの政策が景気低迷の長期化につながりかねないとの懸念から、各国市場とも銀行株を中心に売りが膨らんだ。スペインの最大手銀サンタンデール株の下落率は一時10％に達した。

ユーロ下落「危機の伝染食い止められるか不安視」リンチ氏　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE3E7E2E29F8DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　ＨＳＢＣの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏　14日にユーロの対ドル相場が１ユーロ＝1.2354ドルと約１年半ぶりの安値に下落した背景には、欧州諸国の財政悪化と低成長に対する懸念がある。欧州連合（ＥＵ）が大規模な緊急融資制度の創設など危機対応策を発表しているが、市場は実際に危機の伝染を食い止められるかどうかを不安視している。緊縮財政が成長力を中長期的に抑制するとの警戒感や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が当面低金利政策を続けるとの観測もユーロに対する売り圧力につながっている。
　通貨ユーロの信認低下も重荷だ。フランスのサルコジ大統領が７日の欧州連合（ＥＵ）の首脳会議で、同国のユーロ圏離脱をちらつかせてギリシャ支援実施を迫ったと伝わった。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も「ユーロは現在より統合を強化するか、緩めるかを決めなければならなくなる」と述べたと報じられている。いずれも共通通貨の維持に疑問を抱かせるような内容だ。
　ＥＣＢのトリシェ総裁が国債購入について理事会で「議論しなかった」としたわずか４日後に買い入れを発表したことで、ＥＣＢに対する信認も低下している。ユーロの目先の下値メドは2008年９月のリーマンショック後の安値である1.2329ドルだが、これを下回れば下落幅がさらに拡大するとみている。



　週末14日の欧州3市場は、序盤に大幅に下落してスタートした後、終盤にもう一段階下落して、結果3％強～4％半強の大幅下落となる嫌な展開。
　英FTSE100は、終始前日終値（5433.73ポイント）を下回り、午前11時過ぎには5340ポイント近辺まで下落し、その後午後2時頃まではその近辺で推移していましたが、その後は再び下落が止まらなくなり、一時5245.38ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比170.88ポイントの大幅安となる5262.85ポイントで終了し、下落率も3.14％安を記録しました。

　独DAXは、前日終値（6251.97ポイント）よりも25ポイント程安い6226.49ポイントで始まった後、午後3時半頃には6175ポイント近辺とじりじりと下値を切り下げる展開だったものの、その後下落ピッチが速まり、寄付き少し前には一時6014.78ポイントまで急落。終値ベースでも前日比195.26ポイントの大幅安となる6056.71ポイントで終了し、下落率も3.12％安を記録しました。

　仏CAC40は、前日終値（3731.54ポイント）よりも25ポイント程安い3706.77ポイントで始まった後、じりじりと下値を切り下げ正午前には3625ポイント近辺まで下落。その後、午後
3時半頃まではその近辺で推移していましたが、終盤急落し、一時3543.74ポイントまで下落。終値ベースでも前日比171.18ポイントの大幅安となる3560.36ポイントで終了し、下落率も4.59％安を記録しました。

　欧州ローカル市場も総崩れ状態で、スペインの２市場が6％半を超える下落（MAマドリードが6.62％安、IBEX35が6.64％安）となったのを筆頭に、アイルランドが4.25％安、ポルトガルが3.97％安。
　他、ベルギーが3.46％安、オランダが3.13％安、ノルウェーが2.91％安、スイスが2.23％安となり、元々値動きの激しいハンガリーも2.19％安。
　北欧3カ国の株式市場も、休場となったコペンハーゲンはともかく、ヘルシンキが3.48％安、ストックホルムも2.20％安と揃って2％を超える大幅下落となっています。

「普天間」早期解決、元米国務副長官が強調

「普天間」早期解決、元米国務副長官が強調　2010年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00038.htm
　オバマ米政権に影響力を持つ米国の政策研究機関、ブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長（元米国務副長官）は１３日、ワシントンで読売新聞と会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を早期に解決し、日米同盟の停滞を打開する必要性を強調した。会見の内容は以下の通り。
　最も大切な原則は、強い日米同盟が続くことだ。普天間移設に関する２００６年の日米合意（に基づく沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画）は、日米の大変な労力が注ぎ込まれた良いものであり、（そこから離れて）どうやってすべての関係者の要求を満たす方法を見いだせるのか、少し困惑している。
　オバマ大統領が鳩山政権への忍耐を失いつつあるとの話は聞いていない。鳩山首相の（「私を信じて」という）約束が実行され、早期に問題が解決されるよう、大統領は強く望んでいる。
　４月末に訪日した際、日米間の話題が「フテンマ」に終始し、地域や世界、そして様々な日米協力をめぐる議論ができなくなっていることに驚いた。
　同盟や基地があるのは、単なる政治的な象徴のためではない。危機において軍事的に有効に対処するためにそれらを使えるようにし、危機の発生を抑止するためだ。これが米側の見解だ。
　日本側の見解も同じ基準であってほしい。そして、それに対して日本国民と日本政府から一定の支持がなければならない。
　東アジアには、韓国に米国の陸上部隊がいるが、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止という非常に特定された任務で、この地域全般のためのものではない。地域のための任務を担う唯一の陸上部隊は、沖縄の海兵隊だ。
　地理的要因や機動性、訓練、多様な緊急事態、潜在的な軍事作戦など、あらゆる点から、海兵隊は沖縄に駐留している必要がある。緊急事態に関しては、最大限の対応能力が必要だ。
　台湾海峡での有事を想定しているかと聞かれれば、まずはっきりさせたいことは、中国は敵国ではないということだ。ただ、海が穏やかな時でも、嵐や霧の時でも、同じ場所にあり続け、航行する人々がその安定性と効力を頼りにできる“灯台”の存在が重要だ。東アジアは地政学的に数年後、あるいは数十年後も、嵐や霧になりうる。
　この例えでは、灯台は沖縄にあるわけだが、日米同盟のより大きな役割もその点にあるといえる。将来の中国の変化は予測できない。中国は１９７０年代後半以降、グローバルな共同体の中での責任ある当事者に成長している。従って、一般的な将来の不透明性に備えるためではあるが、我々は「安定装置」としての同盟を必要としている。
　北朝鮮の場合は、別の話となる。北朝鮮は地域や日本に非常に敵対的で、危険な態度を取っている。
　こうしたことすべてが、同盟や海兵隊が必要な理由だ。米国には、「壊れていないものには手を付けるな」という格言がある。日米同盟や普天間移設に関する２００６年の日米合意は壊れていないというのが、米国の見解だ。私は日本政府も、合意が壊れたと言っているとは思っていない。
　先に訪日した際、鳩山首相と２０分間、会談した。その時に首相は、この問題を「５月までに解決したい」という希望を表明した。期限を設けることは、行動を促すことでうまくいく時もあれば、そうならない時もある。この問題は、正しく解決することが、素早く解決することよりも重要だ。
　日本政府がもし、より多くの変更を行いたいと言うのであれば、より多くの時間が必要になるだろう。そうであれば、より多くの時間を与えようではないか。ただ、日米関係が普天間問題にかかりきりになり、日米間に緊張を生んでいることは遺憾だ。日米同盟を弱体化することだけは避けてほしいというのが私の真の願いだ。

「上空からの攻撃に弱い」杭打ち桟橋に米難色　　2010年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00139.htm
　米軍普天間飛行場の代替滑走路建設をめぐって政府が検討している「杭(くい)打ち桟橋」方式について、米側が「ミサイル攻撃を受けたら滑走路が沈む」と難色を示していることが１４日、わかった。
　政府関係者が明らかにした。米側は同方式について従来「滑走路下部が空洞で、テロ攻撃にあいやすい」と指摘していたが、上空からの攻撃にも弱いと問題提起したことで、同意とりつけは一層困難な情勢となった。

徳之島住民と面会したい…平野長官また鹿児島へ　2010年5月14　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100514-OYT1T00895.htm
　平野官房長官は１４日の記者会見で、１５日に鹿児島市を再訪問し、沖縄の米軍普天間飛行場移設をめぐる政府案でヘリコプター部隊の訓練移転先となっている鹿児島県・徳之島の住民と面会する意向を明らかにした。
　平野長官は「政府のことについて聞きたいという関係者がいると聞く。官房副長官よりも私が出かけた方が、より政府としての意思が出る」と述べた。

官房長官の住民面会に抗議、徳之島住民が集会　　2010年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100514-OYT1T00969.htm
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県徳之島の反対派住民約２００人が１４日、徳之島町役場前に集まり、１５日の平野官房長官と同島の一部住民との面会に対する緊急の抗議集会を開いた。
　主催した住民団体「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長（５５）は「島を代表するのは３町長なのに、なぜ官房長官が一部の一般人と会うのか。政府のやり方に憤りを感じる。断固反対だ」と強い口調で訴えた。
　島内３町のうち、伊仙、天城の２町長が政府との対話を拒否。平野長官は１２日、町長が対話姿勢を表明している徳之島町の町議５人と会談した。
　鹿児島市を再訪する１５日には、部隊や訓練の受け入れに柔軟な３町の建設、商工業関係者らと意見交換するとみられている。

基地マネー、思惑はずれ　名護、巨費投入も活気生まれず　2010年5月15日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201005140662.html
　沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブから北へ５キロ。青く澄んだ大浦湾を右手に、緑濃い山すその道を進むと、真新しい赤瓦屋根の建物が突如現れる。
　地元の作物などを売る「道の駅」をイメージし３月に完成したが、ゴールデンウイークを過ぎてなお、シャッターは閉まったままだ。
　床面積９８６平方メートル。事業費は４億円超。その９割を国の「沖縄県北部振興策」の予算でまかなった。県北部の１２市町村を対象にした北部振興策は、１９９９年に当時の岸本建男名護市長が米軍普天間飛行場の移設受け入れを表明したのを機に始まり、１０年間で７８３億円の国費が投じられてきた。
　「道の駅」ができた一帯は移設後のヘリの飛行ルートにあたり、かつては強烈な反対運動が起きた。しかし公民館の建て替えなどへの相次ぐ国費投入で、集落の代表らは移設容認に転じた。「道の駅」も代表たちの要望でつくられた。代表らは市から運営委託を受ける団体を発足させたが、採算の見通しが立たず、開業は先送りされている。
　「市が２千万円の助成金をくれるはずだったが、その話がなくなった。赤字を地域住民に負担してもらわないとやっていけない」。代表の一人（６０）は語った。
　助成金は１月の選挙で落選した島袋吉和前市長との約束だった。市があてにしていたのは、普天間移設と引き換えに市に入る米軍再編交付金。だが、移設反対を掲げる稲嶺進・新市長は「移設を前提にした金で、採算性が疑わしい施設を運営するわけにはいかない」と方針転換。地元は「自主運営」が求められることになった。
　代表らの収支計画書には、年間を通じ１日平均３００人以上が立ち寄り、３年目から黒字経営が続くとの見通しがつづられる。だが、地元の女性（６２）は「そんなにもうかるわけがない。利益どころか、私たちのお金で支える羽目になる」と反発する。
　辺野古の南隣の豊原集落。近代的な低層ビルが立ち並ぶ一角がある。最新の免震装置も備えた情報・金融関連のオフィス群だ。２８社を誘致、９００人余の雇用を創出したとして、北部振興策の「最大の成果」とされる。
　だが、従業員の多くはパートなど非正規雇用で、正社員は５割程度だ。近くの雑貨店主（６０）は「おいっ子が働いているが、月の手取りが１１万円程度。実家を出て独り立ちもできない」と嘆く。
　北部振興策で名護市には１年間の市予算に匹敵する計約２４０億円が入った。しかし「産業振興と定住人口増加」という表看板とは裏腹に、中心街はシャッターの下りた商店ばかり。２０００年からの５年間で失業率は１０．０％から１２．５％に悪化した。
　「バラ色の未来を期待していたが、甘かった」。名護市の東海岸に住む山城義和さん（５５）は言う。地域が豊かになるのならと容認してきたが、１月の市長選で初めて移設反対の候補を応援した。
　０６年に辺野古に近いゴルフ場の副支配人から小売店主に転身した。豪華な建物は増えても活気は生まれず、店の売り上げも伸びない。「基地を受け入れる不満が金で埋まるもんじゃあない。そんな金に頼った街づくりがうまくいかないことは、名護が証明している」
　沖縄が本土復帰してから１５日で３８年になる。全国の米軍基地の７５％が集中する状況は変わらず、失業率が全国平均の２倍という本土との経済格差も埋まらないままだ。米兵による少女暴行事件から１５年。政府の基地政策は沖縄に何をもたらしたのか。





　はぁ…（溜息
　沖縄県内で米軍基地の本拠地をどこに置くかの問題はさておき、政府はいつまで徳之島移設に拘り、ムダな時間を費やすつもりなんでしょうね…（呆れ
　まだ、アメリカが徳之島への移設を強く希望しているというのならば、一部の徳之島移設賛成派が盛り返す可能性もあるかもしれませんが、肝心の当事者は徳之島への基地分散に否定的。
　100歩譲って、『当初の規模を縮小した上で、恒久的な軍事基地から軍事訓練施設の１つに格下げ？する』としたところで、太平洋戦争末期に沖縄同様激しい空襲で甚大な被害を被った徳之島の住民が納得するとはとても思えませんし、このような意味のない交渉を続けるくらいならば、まだ『当面は米軍基地は現在の場所に残り(あるいは当初の予定通り辺野古に移設し)10年、15年のレベルの時間をかけて、経済振興をエサに誘致に飛びつく自治体や国を募集。アメリカの意見も聞いたうえで、軍事訓練など一部機能を分散する』方が、『沖縄の負担を軽減する』といった与党の体裁も多少は保てる形になるのではないでしょうか…。

　別に　『アメリカにぺこぺこしろ』などというつもりは毛頭ありませんが、日本がアメリカに軍事面でほぼ全面的に依存しているのは紛れもない現実。（本当に有事の事態となった時に、徴兵制でもない日本で、しかも自己都合理由での退職も可能な自衛隊という組織は、果たしてどれほど当てにできるのでしょうか…）
　この問題が長引けば長引くほど、（軍事面での協力が期待できない分）経済面や外交・貿易面で日本がアメリカに更に高い（本来ならば払わなくてもよかったはずの）余計な代償を支払うことを余儀なくされることは確実ですし、防衛面で全ての国民を納得させる案など所詮打ち出せるはずがないというのに、もう少し国益というものを真剣に考えても良いのではないかとさえ思います。

14日のアジア株式はインドと香港が1％を超える下落 豪州も冴えず

中国・香港株式市場・大引け＝反落、海外株安を嫌気　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869538520100514
　１４日の上海株式市場は反落。海外株式市場がさえない展開となったことや、週末に政策変更が発表されるのではないかとの懸念が市場を圧迫した。
　上海総合指数の終値は１３．８７８ポイント（０．５１％）安の２６９６．６２９。週間ベースでは０．３％上昇した。
　アナリストによると、上海当局が住宅市場の過熱を鎮静化させるため、過去最大規模の住宅用地売却を実施すると発表したことで、さらなる引き締め策が講じられる可能性があるとの不安が広がった。
　今年の上海、香港株式市場は、中国の金融引き締め懸念を背景に、世界的にみても大幅な下げを記録している。
　年初来下落率は上海株が１８％、香港が８％。ギリシャ株は２３％安、スペインIBEX株は１６％安となっている。
　上海市場では、銀行株と不動産株が下落。中国民生銀行が０．９％安。中国工商銀行が１．１％安。
　銀行の増資が相次ぐと予想されていることや、中国証券当局が新規株式公開（ＩＰＯ）申請の審査を中断していないと表明したことも、地合いを圧迫する要因となっている。
　　香港株式市場は、海外株安を背景に反落。材料に乏しく、様子見気分が強まった。
　ハンセン指数は２７７．０３ポイント（１．３６％）安の２万０１４５．４３。　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１４０．７４ポイント（１．２０％）安の１万１５８８．９７。
　欧州向けの輸出が多い衣料小売りのエスプリが６．５％下落し、約４カ月ぶりの安値。ＵＢＳは１４日付のリポートで、欧州の債務危機で内需が鈍化し、エスプリの売り上げが伸び悩む恐れがあるとの見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝横ばい、アスーステックが急落　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869538320100514
　１４日の台湾株式市場の株価は横ばいで引けた。ユーロ圏の債務問題や一部米企業の弱い景気見通しなどが懸念材料となった。
　ハイテク株が小幅安。米ネットワーク機器大手シスコシステムズが米景気について弱気の見通しを示したことや、ソニーの年間営業利益見通しがアナリスト予想を下回り株価が下落したことが、圧迫要因となった。
　日盛証券のアナリストは「弱気姿勢の投資家の心理が、きのうのニューヨーク株式の下落後にさらに悪化した」と述べた。
　加権指数は前日終値比１．５６ポイント（０．０２％）高の７７７２．１３で終了した。週間では２．７％高だった。売買代金は７８０億台湾ドル（２５億ドル）。
　ネットブックの草分けとして知られるパソコンメーカーの華碩電脳（アスーステック）は、業績見通しの下方修正が嫌気され、５．１％の急落となり、２００９年８月以来の安値をつけた。
　同社社長は１３日、第２・四半期の収入が第１・四半期並みとなるとの見通しを示した。従来予想では横ばいから最大１０％の伸びとなるとされていた。
　液晶パネル大手の奇美電子は０．６３％安。海外市場で最大７億株を新規発行するとの計画を発表後、売られた。

ソウル株式市場・大引け＝変わらず、自動車・ディフェンシブ銘柄は上昇　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869538520100514
　１４日のソウル株式市場はほぼ変わらず。現代自動車などの自動車株や、通信大手ＫＴなどのディフェンシブ銘柄が買われた一方、製油関連株の下げが重しとなった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１．０５ポイント（０．０６％）高の１６９５．６３。
　Hana Daetoo Securitiesのアナリスト、Kwak Joong-bo氏は「外国人の売りが緩和したことやユーロ圏の債務問題など先週市場を揺るがした問題への懸念が後退したことを受けて、下げ渋った」と指摘。
　「引き続き１７００に向けて上昇する展開となるだろう」と述べた。
　石油精製のＳオイルが３．４５％安、ＳＫエナジーも３．１１％安。
　Daishin Securitiesのアナリスト、Ahn Sang-hee氏は「４月以降、精製マージンが低下している」と述べた。
　新規上場後、３日目の取引となったサムスン生命(032830.KS: 株価, 企業情報, レポート)は１．３％下落。海外勢が売り越している。
　HI Investment Securitiesのアナリスト、Shim Kyu-sun氏は「公開価格が少し高めだったと判断した一部の海外勢が売っているようだ」と述べた。
　ポスコは１．５３％高。韓国の公的資金監視委員会は１４日、国内大手商社の大宇インターナショナルの売却に関連し、大手ポスコを優先交渉先に選んだ。

シドニー株式市場・大引け＝反落、ユーロ圏債務問題が懸念材料　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869533720100514
　１４日のシドニー株式市場の株価は反落し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比４１．７ポイント（０．９％）安の４６１１．１で終了した。
　ユーロ圏の債務問題に対する投資家の懸念が続く中、他のアジア市場の株安につれて下落した。
　ただシドニー市場は週間では２．９％高となり、４週間ぶりに上昇。
　病院運営のヘルススコープが過去２年間での最高値まで急伸した。同社が１７億豪ドル相当の買収提案を受けたとのニュースを受け、買われた。

4月のインドＷＰＩは前年比＋9.59％に鈍化、予想は若干上回る　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869529720100514
　インド政府が発表した４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年比９．５９％上昇した。予想中央値の９．５％は若干上回ったが、３月の９．９％からは鈍化した。
　食品価格は同１６．８７％上昇。３月は１６．６５％上昇していた。
　一方、燃料価格の伸び率は１２．７％から１２．５５％に減速した。
　インド準備銀行（中央銀行）は今年３月以降、２度の利上げを行い、政策金利を合わせて５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げている。アナリストらは今年中に、一段の利上げが実施されると予想している。
　しかし３月鉱工業生産が予想を下回ったことや、ユーロ圏の債務問題を背景に、７月の定例会合前に利上げがあるとの見方は後退している。



　14日のアジア株式市場は冴えない市場が多く、中国各市場は0.52％安～0.14％高（上海総合は0.51％安、上海A株は0.52％安）とマチマチだったものの、インドが1.57％安、香港ハンセンが1.36％安、オーストラリアASXが0.78％安、シンガポールが0.44％安。
　一方、インドネシアが0.38％高、タイが0.29％高。
　フィリピンは0.08％高、韓国は0.06％高、台湾は0.02％高、パキスタンは0.08％安でした。

14日の日経平均は158円安→10462円で終了 輸出株を中心に3分の2の銘柄で下落

東証大引け、反落　ユーロに振られる展開　輸出株に売り　2010年05月14日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16
　14日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比158円04銭（1.49％）安の１万0462円51銭となった。欧州財政問題や中国の金融引き締めに対する懸念が依然強い中、対ユーロでの円高や13日の米国株式相場の反落を受けて利益確定目的の売りが優勢となった。前・後場を通じ、為替相場に左右される展開となり、後場には一時下げ渋る場面もみられた。
　朝方には一時前日比229円安の１万0390円まで下落した。外国為替市場でユーロが１ユーロ＝115円台後半と前日17時時点の東京市場の終値と比べて２円強下げた。自動車大手や精密機器など欧州販売比率の比較的高い輸出関連株を中心に売りが先行。2011年３月期の業績予想が市場予想を下回ったソニーが大幅安となったことも投資家心理を悪化させ、幅広い銘柄で売りが先行した。
　一方、後場にはユーロが１ユーロ＝116円台後半まで買い戻されたのをきっかけに、株式市場でも売り圧力が和らぐ場面もあった。香港や上海などアジアの主要株式相場が下げ渋ったこともあって日経平均の下げ幅は一時68円まで縮小した。海外要因に振り回される展開が続いているが、市場では「今週で一巡する決算発表によって企業業績の改善基調は確認できており、収益回復が堅調な主力株を買うには好機」（国内証券のエクイティ情報部部長）との声も聞かれた。
　東証１部の売買代金は概算１兆8230億円、売買高は同25億7032万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は441、値下がりは1133、横ばいは102だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　個別銘柄ではトヨタやホンダ、日産自など自動車株の下げが目立った。キヤノンや東エレクなどハイテク関連の一角も下落。内需株でも日経平均への影響度の大きいファストリが売られ、ソフトバンクや三菱ＵＦＪなども安かった。一方、今期の業績見通しが好感されたアルプスや日揮が買いを集めた。パイオニアや第一生命も上昇した。
　東証２部株価指数は反落した。ラオックスや日精機が下落した半面、トーセイや価値開発が上昇した。

新興市場14日、３指数まちまち　見極め姿勢も成長事業には期待　　2010年05月14日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2
　14日の新興企業向け株式市場で、３指数は高安がまちまちだった。日経ジャスダック平均株価は小幅続伸し、大引けは前日比１円14銭高の1312円07銭だった。前日の米国株安を嫌気し朝方は手じまいムードが強く商いも低調だったが売り急ぐ動きは限られた。相場の底堅さが投資家の心理を安定させ、午後は短期売買で利ざや稼ぎ狙いの買いがやや増えた。マザーズ市場では携帯電話向けソフトを手掛けるアプリックスなどが上昇した。
　市場では「決算発表が出そろうまで見極め姿勢は崩しにくいが、スマートフォンなど成長事業への期待は続いている」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声があった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で189億円、売買高は3218万株だった。ＪＣＯＭ、ＳＥＨＩが買われた。一方で、楽天のほか、Ｄガレージ、エイチアイなどが決算発表をきっかけに売られた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落した。
　東証マザーズ指数は反落した。大引けは前日比4.22ポイント安の456.22だった。ミクシィ、トランスＧ、ｎｇｉ、ＡＣＣＥＳＳが値下がりした。一方で、サイバー、グリーは値上がりした。
　大証ヘラクレス指数は反落し、大引けは前日比0.23ポイント安の677.61だった。ＢＢタワー、ガンホー、ガーラ、日本通信が下落。半面、クルーズ、オリコンは買われた。

ゼクスを6月15日付で上場廃止　　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK039143520100514
　東証は１４日、ゼクスを６月１５日付で上場廃止にすると発表した。１４日から整理銘柄に指定される。
　ゼクスは、提出期間の経過後１カ月以内に四半期報告書の提出を行わなかった。

ホンダが350万株・100億円を上限に自社株買い、発行株の0.19％　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK039137320100514
　ホンダは１４日、発行済み株式総数の０．１９％に相当する３５０万株、取得総額１００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月１９日から６月４日。資本効率の向上および機動的な資本政策の実施が目的。




　週末14日の日経平均は、13日のNY株式市場でそれまで前日終値近辺で推移していた株式市場が現地時間午後2時過ぎから急落してそれぞれ1％を超える下落となったこと、外国為替市場で円相場が対ドル＆対ユーロ共に上昇したこと、ソニーの業績見通しが市場予想を下回ったことなどを嫌気して、トヨタやホンダ、キヤノンや東京エレクトロンなどハイテク関連株を中心に下落したことなどが嫌気され、前日終値（10620円55銭）よりも165円以上安い10453円40銭でスタートした後、午前10時前にこの日の安値となる10390円77銭まで下落した後、やや買い戻され午前は前日比170円73銭安い10449円82銭で終了。
　午後に入ると、一旦ユーロが買い戻されたことやアジアの主要株式市場が下げ止まっていたことから、14時頃には10551円69銭まで買い戻され14時半頃まではその近辺で推移していましたが、寄付きにかかてやや下落し、終値ベースでは前日比158円04銭安い10462円51銭で終了（1.49％安）しました。
　トピックスは1.21％安、小型株比率の高いジャスダックは0.39％安で終了しています。

　東証1部の騰落数を見ると、値下がりが1133銘柄に対して、値上がりは441銘柄、変わらずが102銘柄と3分の2の銘柄で下落。
　資本準備金の額の減少および剰余金処分を発表した栗本鐵工所が26.19％安となったのを筆頭に、株価5円の山水電気が1円安い20％安、株価6円のシルバー精機が1円安い5円で16．67％安、13日に買収防衛策の更新を発表した日本写真印刷が13.66％安、非鉄金属・金属製品のサクラダが12.90％安、日本海洋掘削が12.74％安、高田機工が12.40％安、自動車部品のタチエスが12.06％安。
　その他、ソニーが6.79％安と急落した他、トヨタ自動車が1.79％安、キヤノンが2.29％安、（自社株買いを発表した）ホンダも1.95％安となるなど主力輸出株が売られたことが相場の足を引っ張り、銀行株もあおぞら銀が5.00％安、新生銀が4.50％安、りそなが2.14％安となるなど4分の3の銘柄で下落したものの、メガバンク3行は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが0.65％安、三井住友フィナンシャルグループが0.10％安、みずほフィナンシャルグループが変わらずで意外？と奮闘。
　一方、ペガサスミシン製造が17.09％高、インターネットイニシアティブが17.06％高、エイベックス・グループ・ホールディングスが16.29％高となるなど、10％以上値上がりした銘柄も10銘柄あり、悲観色一色といった相場展開でもなかったようです。
　他にも、6月15日での上場廃止が発表されたゼクスがなぜか5.71％高。う～ん。私なら整理銘柄入りする銘柄など怖くて買えませんが、一体誰が買っているんでしょう？？？

　もっとも週末14日の欧米株式市場は急落。14日夜のNYが1％半～2％弱、英独仏が3％強～4％半と大きく下げていることを考えると、週明けの日本株式市場はかなり厳しそうですね。