ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

谷亮子、スポーツ担当相で入閣か…鳩山“起死回生”衝撃策

2010-05-16 08:59:33 | Weblog
谷亮子、スポーツ担当相で入閣か…鳩山“起死回生”衝撃策 2010年5月15日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_democratic_party__20100515_19/story/15fujizak20100515007/
 民主党が夏の参院選に擁立する女子柔道の五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)が、選挙前後の内閣改造か新内閣発足に伴い、スポーツ担当相に就任するのではないかとの見方が広がっている。低迷する内閣・党支持率を「ヤワラちゃん人気」でV字回復させ、政権を盤石なものにするためだ。これで谷氏を担ぎ出した小沢一郎幹事長(67)の「政治とカネ」の問題も帳消しにする気なのか。
 「長年、(谷氏は)女子柔道の世界王者として君臨してきた。自己鍛錬して目標、理想を達成する。不撓不屈の精神で頑張ってこられた。そういう生き方や精神は、日本の未来を考えるうえで大変大事だ。政治の世界を通じて、広く国民にアピールしてほしい」小沢氏は10日の記者会見で、谷氏の出馬に最大級の賛辞を贈った。先月末、東京検察審査会が「起訴相当」の議決をして以降、会見では不機嫌そのものだったが、この日は谷氏の手をガッチリ握り、満面の笑みを浮かべた。
 時事通信の最新の世論調査では、鳩山内閣の支持率がついに10%台に突入し、フリーフォール並みの急降下ぶりとなっている。しかし、民主党若手議員が「党内はナギよ、ナギ」と話すように、不平不満がうっ積しているものの、剛腕幹事長が“国民的ヒロイン”を口説き落としたことで、不穏な動きは見あたらないのだ。
 こうした中、浮上してきたのが、谷氏の入閣説だ。民主党中堅議員の話。
 「普天間問題で平野博文官房長官の更迭は鉄板視されており、それに伴い小幅の内閣改造がありうる。現在、大臣数は法の上限の17人だが、どこかを兼務にして、スポーツ振興担当の特命大臣を新設して谷氏を任命すれば、参院選にプラスだ。2人の子供の母親だし、少子化大臣を兼務させてもいい」
 慶大教授から大臣に就任し、後に参院選に出馬した竹中平蔵元総務相(59)の例もある。
 また、同党ベテラン秘書は「参院選後に鳩山内閣が存続するにしても、新しい内閣が発足するにしても、民主党政権の先行きは厳しい。世界の舞台で戦いオーラがある谷氏を閣僚にすれば、閣内のムードも変わる。スポーツ省創設を見据えて、スポーツ振興担当の特命大臣として入閣させればいい」と話す。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「民主党内で来週にも、スポーツ振興を目的とする議連を立ち上げる動きがある。麻生太郎内閣でスポーツ庁設置を民主党がつぶしたが、ここへ来て流れが変わっている。谷氏の入閣も、あながちない話ではない」とみる。
 世界各国、特にヨーロッパでは、スポーツ政策を一元化するために、スポーツ省(庁)を独立させているケースが多い。
 ところが、日本では、スポーツ競技団体の管轄は文科省だが、スポーツ施設は国交省、健康という観点では厚労省、スポーツビジネスは経産省など、別々の省庁が縦割りで所管している。このため、政策の一貫性がなく、貴重な財源が各省庁に分散され、スポーツ全体の発展を妨げてきた面があるのだ。
 その点、谷氏は以前から、スポーツ省の創設を訴えてきた。北京五輪を翌年に控えた2007年12月、自民党本部で開かれたスポーツ立国審査会に、陸上ハンマー投げの
室伏広治(35)とともに出席し、「ぜひ、スポーツ省を設置してほしい」と支援を訴えている。
 10日の記者会見でも、「スポーツ省の創設は、立候補させていただきましたモチベーションの1つとしてやってみたい。スポーツの環境づくり、スポーツの振興にも、どんどん携わっていきたい」と抱負を語った。
 世界的なサッカー選手で、日本代表監督を務めたジーコ氏(57)もかつて、母国ブラジルのスポーツ担当相を務めたことがある。
 民主党ベテラン議員は「スポーツ省の創設は、国民の賛意を得やすく、参院選マニフェストにも十分載せられるはず。他党の反対も少なそうなので、実現もそれほど難しくないのでは。ただ、省創設となった場合、それなりの人物を大臣に据える必要がある。五輪で複数メダルを獲得し、世界的知名度もある谷氏なら、適任だろう」と話している。
 
 

 女子柔道の五輪金メダリストの谷亮子氏の民主党からの参議院選出馬問題ですが、単に一議員としてスタートさせるというのではなく、スポーツ担当相という新ポストをわざわざ作って抜擢するという噂まであるようです…(呆れ
 まあ、確かに日本のスポーツ界というのは、競技によっては世界を目指せるレベルの選手でも、配偶者に養って貰っていたり、あるいはフリーターとしての生活を余儀なくされるなど経済的に非常に厳しい状況に置かれている選手がほとんど(みちのく銀行に在籍している女子カーリングで有名になった目黒蒔絵選手のように、周囲の支援にも恵まれている方は本当にごくごくわずかだと思います)で、かといって企業に在籍しながら続けようと思っても、企業スポーツ部はその企業の財政状態に左右されるのが現実ですから、競技を優先したくてもできない非常に不安定な地位にあることを考えれば、多少国から予算をもう少し多く配分するといったことも、経済効果面から考えてもよいのではないかと思わなくもありませんし、まだ実績豊富でかつ引退して十年程度経ち、業界事情に詳しく、一般社会人としての人生経験も程々に積んだ方がやるのならば、まだわからなくもないのですが、谷氏は(本気かどうかは別の次元の問題としても)曲がりなりにも次の世界大会でも金メダルを目指すと宣言した選手。
 当然ながら世界一を目指すならば海外演習などにも参加が義務付けられるかと思いますが、私は兼業の多い市議会議員レベルならまだしも、国会審議で1票の投票権を持つ国会議員までもが兼業をもつことは基本的にかなりの困難を要し、まして採決よりも遠征スケジュールなども優先させる可能性が少しでもあるのならば、基本的に立候補すべきではないと考えます。
 
 まして、民主党中堅議員の『2人の子供の母親だし、少子化大臣を兼務させてもいい』発言などは、少子化対策の重要性というものを全くわかっていない大馬鹿モノ発言もいいところ。(子供がいれば、誰にでも少子化大臣になれるとでも考えているのでしょうか??? いくら大臣ポストとしては重みの少ない位置づけであることが現実としても、あまりにも大臣職というものを舐めきった発言で、『ふざけるのもいい加減にしろ!!!!!』と一喝したくなります)
 もし少子化大臣のなり手がいないのならば、たとえ(ライバル政党の)自民党員であっても『少子化対策のために、消費税増税の原資の一部を財源に回す』と言い切るなど、若手でありながら老獪な政治家連中を前に、顔色を伺うこともなく自分の信念をつき通した小渕裕子さんあたりをあえて擁立する方が、まだ民主党としての懐の深さを見せられる高感度アップ作戦にもつながるのではないでしょうか…。
(まあ、小渕さん本人は固辞するでしょうけど、少子化担当大臣という性格を考慮すると、猪口さんの後任で本業らしいことを何一つしなかったT氏やそのまた後任のK氏レベルでは話にもなりませんし、小渕さんや、あるいは多少ハチャメチャが過ぎてもそれ以上に行動力のある猪口さんのような方が責任者にならないと、いつまでも『予算がない!』の一言で提案を一蹴され、現実的な議論は一向に進展しないと思います)

 谷選手程の実績を持つ方となると、著名人が堂々と批判することは中々難しいと思いますが、実際にその境遇に置かれて『こんなはずじゃなかった』と悔やむのはまさに本人自身
 彼女が政治権力に翻弄されたあげく、一選手としても実力を完全に発揮できない不完全燃焼のまま選手生命を終えることにならないことを心から願ってやみません。

米国では米上院がクレジットカードとデビッドカードの手数料を制限する動きが…

2010-05-16 08:53:15 | Weblog
米ワデル・アンド・リード、6日の株式急落時に先物大量売却  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869622920100514
 6日の米株式市場急落時に、米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャルが株式指数先物に絡む大口の売りを出していたことが、ロイターが入手した文書で分かった。
 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)を傘下に持つCMEグループの内部文書によると、ワデルは相場が急落していた20分間にCMEのGLOBEX取引プラットフォームで取引される「Eミニ」を大量に売却した。
 この間に84万2514枚のEミニの取引があった。ワデルの売却数は明らかにされていないが、この20分間を含む午後2─3時に同社は7万5000枚のEミニを売却しており、規制当局や取引所当局者の関心を集めている。文書は「一見すると特異な動きのようだ」としている。
 このEミニの売却が株価にどのような影響を与えたかは明らかになっていない。ただ、現物市場に先立って先物市場が急落したことから、規制当局は先物取引を詳しく調査している。
 同文書では、株価の大幅下落とその後の回復時にEミニを積極的に取引していた金融機関として、ジャンプ・トレーディング、ゴールドマン・サックス、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ、JPモルガン・チェース、シタデル・グループの名前も挙げられている。
 ワデルはロイターの取材には答えなかったが、声明を発表し「ほかの多くの市場参加者と同様にワデル・アンド・リードも5月6日の市場動向によりマイナスの影響を受けた」と述べた。
 「投資家を下振れリスクから保護する」ために同社はしばしば先物取引を行っているとし、6日も通常の業務の一貫して株式指数先物の取引をしたと説明した。
 米商品先物取引委員会(CFTC) はコメントを避けた。
 CMEの広報担当者は文書についてコメントしなかったが、顧客の投資活動について協議しないと述べた。広報担当のアラン・ショーンバーグ氏は「CMEのGLOBEX取引プラットフォームを利用する顧客による不適切な取引や誤った取引の証拠はない」とした。
 ワデルの株価は5.3%安の32.25ドルで引けた。

4月米鉱工業生産は予想上回る+0.8%、設備稼働率は08年11月以来の高水準 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869598720100514
 米連邦準備理事会(FRB)が14日発表した4月の鉱工業生産指数は、前月から0.8%上昇した。
 ロイターがまとめた予想の0.6%の上昇を上回り、製造業部門が米経済回復をけん引していることを裏付けた。
 設備稼働率は73.7%と、2008年11月以来の高水準となった。ただ、長期平均からは6.9%ポイント低い水準にあり、インフレ圧力が弱いことを裏付けた。

4月の米小売売上高は7カ月連続増、自動車関連が予想外のプラス 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15322720100514
 米商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.4%増と7カ月連続で増加、市場予想の0.2%増を上回り、個人消費に対する慎重ながらも楽観的な見方を後押しした。自動車関連が予想外に増加した。
 前年同月比では8.8%増。前月分は当初の1.9%増から2.1%増に修正された。
 ハリス・フィナンシャル・グループのジェームズ・コックス氏は「消費支出の改善を示す指標が新たに加わった」と述べた。
 自動車・部品の売上高は前月比0.5%増と予想外に増加。4月の米自動車販売台数は、全体として販売奨励策がやや縮小されたことを受けて、前月比で約8%減少したこともあり、アナリストの間では今回、売上高の減少が見込まれていた。
 自動車を除いた売上高は同0.4%増で予想と一致した。
 自動車やガソリン、建設資材を除いた売上高は0.2%減。
 衣料・装身具は1%減。イースターが早めだったことや天候が温暖だったことを背景に、前月は2.6%増加していた。

3月の米企業在庫は前月比0.4%増、8カ月ぶりの高水準 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869589520100514
 米商務省が14日発表した3月の企業在庫・売上高統計によると、企業在庫が前月比0.4%増の1兆3300億ドルとなり、過去8カ月で最も高い水準となった。需要拡大に対応して企業が在庫を積み増しを進めた。
 2月の増加率は0.5%と、前回発表と変わらなかった。3月の増加率はロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
 企業売上は2.3%増の1兆0700億ドルとなり、2008年10月以来の水準となった。2月は0.6%の増加となり、前回発表の0.3%増から上方修正された。
 対売上高在庫比率は1.24と、2月の1.27から低下し、2006年1月の過去最低水準に並んだ。

5月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は73.3に上昇、前月72.2 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869562320100514
 ロイター/ミシガン大学の調査した米消費者調査・速報値は以下のとおり。 エコノミスト予想は73.5だった。

米週間景気先行指数が4週間ぶり低水準、今後数カ月の回復ペース鈍化示唆  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869580320100514
 米景気循環調査研究所(ECRI)が14日発表した7日終了週の景気先行指数は132.0と前週の134.7から低下し、4週間ぶりの低水準をつけた。
 また、同指数を年率換算した伸びは12.2%と、前週の12.7%から低下し、2009年7月31日終了週以来40週間ぶりの低水準となった。
 ECRIのマネージング・ディレクター、Lakshman Achuthan氏は「週間景気先行指数の年率換算での伸びが40週間ぶりの水準に落ち込んだことを受け、今後数カ月の全般的な景気回復ペースが減速することが見込まれる」と語った。

欧州ソブリン危機で米国は緩和継続必要  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869621720100514
 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は14日、欧州の債務問題により米国で長期間金利を低水準に据え置く必要性が強まったとの認識を示した。
 同総裁は当地でのイベントに出席し質疑応答で「世界的な状況に伴うリスクにより、これまでの予想よりも明らかに事態が若干一段と不透明になった」とし「従って緩和が今後も重要との自分の判断に自信を深めている」と語った。
 欧州の緊縮財政措置が米経済に及ぼす影響に関する質問には「世界の需要に影響するため、米国の純輸出にも影響が出るだろう。米国のエクスポージャーはごくわずかか、さほど多くないのではないか」と話した。
 欧州連合(EU)による緊急支援措置について「積極的で力強く、うまくいけば効果的な措置だ」と述べ、ギリシャやポルトガルに財政を立て直す十分な時間的猶予を与えたとの見方を示した。
 エバンズ総裁は、今年の米国内総生産(GDPの)の伸び率がプラス3.5%となり、失業率は高止まりする公算が大きいとの見通しを示した。
 さらに、低いインフレ率や銀行の厳格な与信状況により、FRBは当面、非常に緩和的な政策を続けることができると述べた。




 14日のNY株式市場が1%半~2%近く下落したことは既にお伝えしましたが、14日の米国株式市場は、欧州株式市場の大幅下落もさながら、米上院がクレジットカードとデビッドカードの手数料を制限することを承認したことから、国際クレジット株が大幅安となり、ビザは前日比8ドル47セント安い77ドル26セントで終了し9.88%安!!! マスターカードも前日比19ドル86セント安い212ドル45セントで終了し8.55%安!!! となり、S&P金融株指数も2.7%の大幅下落。
 他、高級百貨店ノードストロームやJCペニーなど一部小売企業の弱い業績見通しを示したことから、個人消費の回復ペースについて懐疑的な見方が強まったようで、ノードストロームは前日比1ドル53セント安い39ドル76セントで終了し3.71%安、JCペニーも前日比63セント安い27ドル54セントで終了し2.24%安となりました。
 また、6日の株式急落時に先物を大量売却したと指摘された米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャルも、前日比1ドル81セント安い32ドル25セントで終了し、5.31%安。こちらも政府の動向次第では、更なる株価の急変動も十分ありそうです。

 某株式ストラジストいわく、米経済が欧州の不振を補うとの見方は今週後退したと指摘すると共に「国内総生産(GDP)を構成する消費、投資、政府部門、貿易のうち3つが打撃を受けた」とのことですが、消費部門の不振がまるで遡るかのごとく卸、そして製造部門にも逆流していくのは、まさに今の日本が長期的に陥っている構図。
 週明けの日本株式市場は、為替相場が円安に進む可能性が高く、また好決算を打ち出す個別銘柄が物色されるのではないかという見方が強いようですが、欧米の動向次第ではどう転ぶか全く予想がつかないだけに、欧米の動向 そして週明けの日経平均がどう動くのか注目されそうです。

欧州中銀はルビコン川を渡ったのか 国債買い、失敗が招いた「禁じ手」 欧州関連記事

2010-05-16 08:25:02 | Weblog
 市場「欧州不安」続く 財政問題、不透明感消えず ユーロ大幅下落 NY株続落162ドル安  2010年05月15日 日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819587E3E7E2E2E08DE3E7E2E7E0E2E3E29F9FE2E2E2E2
 欧州諸国の財政や景気への不安が収まらず、世界の株式・為替市場で乱高下が続いている。週初は欧州連合(EU)などによるユーロ防衛を狙った金融支援策を受けて大幅高になったニューヨーク株式市場は14日、ダウ工業株30種平均が大幅続落。ユーロ相場も対ドルで1年半ぶりの水準まで下落した。金先物が一時最高値を更新するなど、株式から逃避したマネーは「安全資産」に向かう構図となっている。
 ダウ平均の終値は前日比162ドル79セント(1.5%)安の1万0620ドル16セント。週初の上げで週間では239ドル(2.3%)高だったが、週末の大幅安で先行きに不透明感を残した。14日の欧州株式相場も全面安となり、ドイツや英国の主要株価指数は3~5%下げた。
 スペインでは14日発表の4月の「コア消費者物価指数」が前年同月比でマイナスに転じた。さらに欧州各国が歳出削減を進めれば、景気の低迷を招くとの懸念が浮上。世界景気の回復に水を差すとの見方から、米欧市場で株売りが優勢になっている。
 ユーロ圏諸国の信認が揺らぎ、主要通貨に対しユーロが下げ足を速めている。14日は大きな下げ材料はなかったものの、ニューヨーク外国為替市場では節目の1ユーロ=1.25ドルをあっさりと割り込み一時、1ユーロ=1.23ドル台半ばと、2008年10月下旬以来1年半ぶりの水準まで下落した。
 14日発表された4月の米小売売上高は市場予想を上回り、米景気の持ち直しを改めて裏付けた。だが「欧州問題への投資家の不安心理が根強い」(JPモルガン・チェース)といい、足元の景気は必ずしも株式の買い材料になっていない。
 マネーは安全資産である金に向かい、ニューヨーク金先物価格は11日に1トロイオンス1230ドル台、12日に1240ドル台に上昇し、2日連続で過去最高値を更新した。14日の終値は小幅下落したが、取引の中心となる6月物は一時1249.7ドルと最高値をつけた。
 ドル建ての金価格は本来、ドル相場が上がると下がりやすい。だが欧州経済の不安でユーロ安が進み、通貨そのものへの不信感が広がった。行き場を失ったマネーが「無国籍通貨」の金に流入している。
 一方、日本の株式市場では、今週(10~14日)の日経平均株価が週間で97円92銭(0.94%)と小幅ながら上昇。週半ばには1万0300円台まで下落する場面があったが、国内主要企業の2010年3月期決算が相次ぎ、好業績を発表した銘柄への買いなどで週後半にはやや持ち直した。
 欧州の財政問題に対する過度な不安はいったん後退したものの、先行きの不透明感は根強い。中国の金融引き締めに対する警戒感も上値をおさえる要因になっている。

欧州の中銀、政府債買い入れを続けている  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869596120100514
 欧州の中央銀行は、ユーロ圏国債の買い入れを「おおよそ一貫した」方法で継続している。イタリアの金融筋がロイターに対し明らかにした。
 同筋は匿名を条件に「われわれはおおよそ一貫して(市場に)参加し続けている。(買い入れ)終了を発表するまで参加し続ける」と述べた。
 また「(政府債買い入れ)は中期的に効果が出る。この問題が2─3日で解決するとは誰も考えなかったはずだ」と語った。

欧州中銀はルビコン川を渡ったのか 国債買い、失敗が招いた「禁じ手」 2010年05月16日 日経
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A88889DE2E5E0EAE3E7E2E2E3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
 欧州中央銀行(ECB)がユーロ防衛策を10日に決め、世界の金融市場はひとまず落ち着きを取り戻した。一時広まった危機シナリオが後退すると同時に、ECBの政策を冷静に分析する見方も出始めた。中でも債券市場に「介入」するという異例の政策は、ギリシャ国債などの急落した価格の維持に短期的な効果を期待する声がある一方で、金利や物価の安定を目指す従来の金融政策とは一線を画す「禁じ手」のマネタイゼーション(金融政策による財政の穴埋め)に踏み出したのではないかとの指摘も出ている。果たしてECBは中央銀行としてルビコン川を渡ってしまったのか――。
 「ECBは失敗した」――。みずほ証券の高田創氏はこう振り返る。6日のECBによる理事会の決定のことだ。開催前、市場ではECBがなんらかの形でギリシャなどの国債購入に動くのではないかとの期待感があった。それでもECBは金融政策が財政の穴埋めをする、いわゆる「マネタイゼーション」と思われかねない政策には手を付けなかった。それだけ一線を越えることに慎重だったとみられる。
 ところが、先行した期待が失望に変わるとギリシャの財政問題は一気に欧州市場全体に緊張感をもたらした。銀行同士が資金の貸し借りをする市場では米ドル金利が上昇。10年物のギリシャ国債の利回りは10%を超えるなど「(ECBが)意図せざる金融引き締めに陥ってしまった」(高田氏)。金融システムの崩壊を想起させる市場の動揺に、ECBは宗旨変えを余儀なくされ、10日には「債券市場への介入」姿勢を打ち出した。
 こうした中央銀行による国債の購入は決して目新しいものではない。日銀は現在のような国債買い入れオペを1966年から実施している。米連邦準備理事会(FRB)と英中央銀行(BOE)は2009年3月に相次いで自国の国債の購入、買い切りに踏み出した実績がある。
 しかし、国債購入政策について、今回のECBと日米英中銀とは違いがある。日米英の中銀は大量の資金を市場へ供給することを目的とし、購入規模や期限などを明確にしている。政策金利の変更ではなく、大量の資金を提供することで実体経済の側面支援が最大の狙いだ。
 一方のECBは、今回の政策で国債購入にあたり「不胎化」を明確にした。不胎化とは、供給した資金を再び国債の売却などにより吸収すること。「ECBは量的緩和のイメージを出したくなかった」(バークレイズ・キャピタル証券の高橋祥夫氏)と受け止めることが可能だ。
 つまり「お金」を量として供給するのが目的ではないのがECBの国債購入だ。その狙いとして消去法で浮かび上がるのは国債価格の維持しかない。本来、中央銀行は短期金利のコントロールにより資金量を調節する。長期金利への介入とはなるが「市場の下支え効果はあるものの『不胎化』であるということは金利への影響は中立となる」(シティグループ証券の下里裕吉氏)。だが、国債価格の維持となると別の意味合いを持つ。「誰も買わない国債を買うのだから、マネタイゼーションと同じではないか」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川治美氏)。この見方に立てばECBはこれまでの中央銀行のあり方から一歩踏み出した可能性は否めないだろう。
 もっとも、専門家の間ではこの部分について議論が分かれるところではある。慶応大学の吉野直行教授は「国債購入後、仮にギリシャがデフォルトとなって資金が戻らず結果として財政で穴埋めするような場面がマネタイゼーション」と話す。判断を下すには今後の経緯を見守る必要がある。
 注意が必要なのは、欧州中央銀行(ECB)は財政問題を抱える国から国債を引き受けるとはしていないことだ。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による巨額の緊急融資の支援策は、ギリシャなどが必要とする資金を1年以上はカバーできるとみられる。しかし、中長期的に対応できるだけの十分な金額かどうかは不透明なことは問題だろう。このためECBの動きは「グレーゾーンに入ってきた」(シンクタンク幹部)と指摘する声は少なくない。
 日銀のホームページにある簡単なQ&Aにはこうある。問い「日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか?」。答え「中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです」。
 歴史をひもとけば中央銀行による財政ファイナンスがもたらす副作用が決して軽い物ではないことがわかる。日本では1920年代に「昭和恐慌」が発生した。当時の高橋是清蔵相による財政拡張政策の一環で1932年から日銀の国債引き受けが実施されたことがある。恐慌からの脱出という所期の目的は達することができたが、その先にはお金を大量に「刷った」ことによるハイパーインフレが待っていた。
 中央銀行が国債引き受けを続けると財政の規律がゆるみ、「モラルハザード」が起きるという懸念は絶えず指摘されてきた。しかも、いったん引き受けが始まれば、「次も次も」とスパイラルに陥り、財政支出の拡大に歯止めがかかりにくくなるのだ。
 巨額の財政赤字という問題は日本も抱えている。ただ、消費税が20%を超えるギリシャと違い日本は5%。増税のオプションが残っている。国債の保有構造も日本が9割超を国内資金でまかなっている点も喫緊の危機には結びつきにくい。
 当局も冷静を装う。ある財務省幹部は「日銀にお願いする状況ではない」と話す。日銀内部でも「(ECBの対応が)痛んだものを修復する異例な措置だろうと理解している」といった声が多い。
 しかし、政治がいつ日銀に国債引き受けの圧力をかけてくるか分からない。実際、11日には亀井静香郵政・金融担当相が閣議後の会見で、ユーロ圏諸国の中央銀行が国債買い入れに乗り出したことについて「当然の処置であり、極めて歓迎すべきだ」と述べている。金融担当相の発言だけに今後の政策に示唆を含んでいるようにも見える。
 単一通貨でありながら複数の財政政策を抱えてきた欧州。過去に類例のないシステムによる財政・金融の問題は「21世紀型」(みずほ証券の高田氏)と言っていい。長期にわたるデフレから抜け出せない日本でも日銀が成長基盤強化の支援を表明した。「中央銀行のあり方が確実に変わってきている」(大和総研の田谷禎三氏)ことは事実だ。世界の中央銀行はどうやら大きな一歩を踏み出したのではないだろうか。

ECBの政府債買い入れ、市場混乱の再発防止が目的  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869588320100514
 欧州中央銀行(ECB)のトゥンペルグゲレル専務理事は、ECBによる政府債買い入れ計画は2008年の金融混乱再発を回避することが目的との見解を示した。
 専務理事は14日に明らかになったオーストリアの週刊誌フォーマットとのインタビューで「金融市場が2008年秋に見られた混乱状況に再び陥ることを防ぐことを目指した」と語った。
 また、持続的な物価安定維持が引き続きECBの最優先事項であるため、インフレ目標の引き上げを検討することはない、との見方を示した。
 「ECBはこれまでと同様、今後もこの目標を堅持し確実にする」とし、これによってECBはユーロの信任を高めることにも寄与したと述べた。

金融システムには依然リスクが潜んでいる  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869578920100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は14日、金融システムには依然リスクが潜んでおり、軽視すべきではないとの見解を示した。
 総裁はリオデジャネイロで講演し、金融危機は引き続き新たな課題を提示していると指摘。「いまだ存在する金融安定へのリスクを見くびらないことが重要だ」とし、「過去数カ月で市場の主眼は、世界の多くの国の公共財政の状況に対する懸念に移行した」と述べた。 

EU財務相、加盟国予算案の事前審査求める欧州委の提案を後押しへ  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869568320100514
 欧州連合(EU)の財務相は来週18日、EU財務相が加盟各国の予算案を議会での承認前に事前審査するという欧州委員会の提案を後押しする見通し。
 財務相会合での決定事項をまとめた草案をロイターが入手した。
 草案は「各国がEU安定成長協定を効果的に順守していくという点を踏まえ、(EU財務相)理事会は加盟各国の財政の枠組みに対する定期的な審査を要請する」とした。
 欧州委員会は12日、加盟各国の予算案がEUの財政政策基準に沿っているか確認するため、欧州委とEU財務相が事前審査することを提案した。ギリシャ危機を受け、EUの経済協調強化を目指す。
 フランスとドイツは欧州委の提案を歓迎する姿勢を示すと同時に、各国議会の主権が損なわれてはならないと強調した。

ECB、近い将来に不胎化実施へ  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869550120100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は14日、ECBの債券買い入れに伴い、近い将来に不胎化を実施すると述べた。
 同総裁は記者団に「近い将来に不胎化を発表、実施する。複数の手段があり、難しくはない」と述べた。 同総裁は来月、ECB副総裁に就任する。
 ユーロ圏の中銀は10日から国債の買い入れを開始。来週、不胎化の具体的な方法を明らかにする見通し。


 
 欧州関連で記事をもう1本お送りします(というか、文字制限数の1万文字を超えてしまうため、スレッドを分割しました)
 ユーロが国債の借入という禁じ手に踏み込んだことですが、先週末の株価急落を考えると、やはり決断を早まり過ぎたのではないかという気がしてなりませんね。
 まあ、ギリシャだけでなく、スペインやポルトガルまで影響を受け始めると、フランスへの影響も大きくなりかねないだけに、欧州全体を守るための非常手段だということはわからなくもないのですが、ポルトガルの中銀総裁はECBが近い将来に不胎化を実施するなどと言いだす始末。 
 救済?当事者の国の有力者がこのようなゆる~い考え方では、それこそ(景気が回復した時の)国債買い入れの中止のタイミングも難しくなるでしょうし、投機筋に格好のユーロ売りによる稼ぐ機会を自ら提供してしまったように思います。

 ちなみに、前日は株価指数の下落率のみをお送りしたのですが、欧州主要3市場の個別株価の動きを見ると…。
 指数全体で3.14%安となった英FTSE100は、ウルズリーが4.98%高となったもののほぼ全面安状態で、5%を超える下落率を記録した銘柄だけでも、ゼクストラタが7.93%安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが7.04%安、カザキミスが6.93%安、ベダンタ・リソーシズが6.61%安、ロンミンが6.20%安、アント・ファガスタが5.75%安、リオ・ティントが5.53%安、アングロ・アメリカンが5.36%安、リバティ・インターナショナルが5.26%安、ARMホールディングスが5.18%安、3iが5.02%安。
 3%以上の下落まで範囲を広げると、キャイリン・エナジーが4.97%安、リーガル・アンド・ゼネラルが4.75%安、トーマスクック・グループが4.66%安、マークス&スペンサーが4.65%安、ブリティッシュランドが4.57%安、ハンマーソンが4.55%安、BHPビリトンが4.54%安、キングフィッシャーが4.49%安、アヴィバが4.25%安、WPPが4.15%安、ホワイトブレッドが4.02%安、ネクストが3.96%安、ICAPが3.96%安、ランド・セキュリティーズが3.93%安、インベステックが3.88%安、BGグループが3.79%安、エクスペリアンが3.76%安、ペトロファクが3.75%安、セグロが3.67%安、リクサムが3.63%安、ジョンソン・マッシーが3.61%安、 マン・グループが3.57%安、プルデンシャルが3.56%安、TUIトラベルが3.48%安、アライアンス・トラストが3.39%安、ロンドン証券取引所グループが3.34%安、スタンダードライフが3.30%安、BAEシステムズが3.26%安、タローオイルが3.23%安、BPが3.18%安。
 銀行株も、バークレイズが6.11%安、ロイズバンキンググループが4.74%安、スタンダードチャータードが4.11%安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.86%安、HSBCが2.65%安でした。

 指数全体で3.12%安となった独DAXは全銘柄で下落して、3%以上下落した銘柄だけでも、シーメンスが5.06%安、アディダスが4.77%安、ザルツギッターが4.65%安、ティッセン・クルップが4.39%安、アリアンツが4.10%安、ミュンヘン再保険が3.76%安、マンが3.61%安、ルフトハンザ航空が3.59%安、インフィニオン・テクノロジーズが3.49%安、ドイツ証券取引所が3.31%安、 バイエルが3.17%安、メトロが3.03%安。
 銀行株も、ドイツ銀行が4.15%安、コメルツ銀行が4.13%安でした。

 指数全体で4.59%安となった仏CAC40は、EADSが5.05%高となったものの、5%以上下落した銘柄だけでも、アルセロール・ミタルが7.10%安、プジョーが6.84%安、ルノーが6.82%安、アルカテル・ルーセントが5.55%安、STマイクロエレクトロニクスが5.27%安。
 3%を超える下落を含めると、ヴィンチが4.91%安、フランス電力が4.91%安、サンゴバンが4.86%安、ヴェオリア・エンバイロメントが4.69%安、ユニボール・ロダムコが4.54%安、シュネデールエレクトリックが4.39%安、トタルが4.18%安、GDFスエズが4.13%安、テクニップが4.08%安、ヴィヴェンディが4.06%安、ブイグが4.04%安、ルイ・ヴィトンが3.92%安、エアリキッドが3.83%安、ロレアルが3.70%安、ラギャルデールが3.70%安、ラファージュが3.69%安、アルストムが3.68%安、フランステレコムが3.67%安、カルフールが3.60%安、ミシュランが3.24%安、アコ―が3.19%安、ダノンが3.16%安。
 金融株も、ソシエテ・ジェネラルが8.63%安、アクサが7.55%安、BNPパリバが7.41%安、クレディ・アグリコルが6.43%安、デクシアが5.63%安と5銘柄揃って5%を超える大幅下落となりました。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱発言などなど 欧州は話題が一杯

2010-05-16 07:55:28 | Weblog
ユーロ/ドルが1年半ぶり安値、欧州経済を懸念 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15326120100514
 14日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで1年半ぶり安値に下落した。ぜい弱な欧州経済の回復が緊縮財政措置でさらに弱まるとの懸念がユーロを圧迫した。
 ユーロ/ドルは2008年末以来の1.24ドル割れとなった。週間ベースでは4.2%下落し、08年10月26日終了週以来の大幅下落となった。
 経済指標が米国の景気回復を示す一方で、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの歳出削減や増税により欧州経済の成長が遅れるとの見方が投資家の間で強まっている。
 ニューヨーク・メロン銀行のグローバル為替戦略部門マネージング・ディレクターのサマージット・シャンカー氏は「今後ユーロ圏諸国は大規模な緊縮財政措置を実施していかなければならない。財政引き締めと緩和的金融政策の組み合わせであり、これは為替相場安の処方箋だ」と指摘した。
 ユーロ/ドルは1.3%安の1.2370ドル。一時08年10月以来の安値となる1.2358ドルをつけた。年初からの下落率は13%を超え、主要通貨の中で最大となっている。
 ロイターのデータによると、11日終了週のユーロの売り越しは11万3890枚と、過去最高を更新した。
 ユーロ/円は1.6%安の114.25円。
 ドル/円は0.5%安の92.22円。
 ポンド/ドルは0.4%安の1.4557ドル。
 フォレックス・ドットコムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「依然として大幅なユーロ下落への調整過程にある。長期の平均は1.18ドル付近で、現在はまだこの水準を上回っている」と話した。
 欧州債務危機拡大への懸念から米株価や商品相場が急落。高利回り通貨である豪ドルも対米ドルで1%下落した。
 ウェーバー・ドイツ連銀総裁が14日、金融システムには依然リスクが潜んでおり、軽視すべきではないとの見解を示したことを受け、ユーロは下げ幅を拡大した。

ユーロ安、投機筋が主導 対ドル売越額が過去最高   2010年05月15日 日経
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E7E2E2E58DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
 海外ファンドなどの投機筋によるユーロ売りが目立ち、対ドルでのユーロの売越額は過去最高を記録している。ギリシャの財政不安は他の南欧諸国に広がり、ユーロは前週末に対ドルで約1年半ぶりの安値を付けた。背景には投機筋のユーロ売りがあり、今後も投機筋がユーロ安を主導するとの見方が出ている。
 米商品先物取引委員会(CFTC)は、米シカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引で、投機筋の動向を示す「非商業部門取引」のデータ(火曜日時点)を毎週末に発表している。
 前週末発表のデータによると、投機筋のドルに対するユーロ売越額は11日時点、約142億ユーロに拡大し、3週連続で過去最高を更新した。ギリシャの財政不安が台頭した昨年12月に売り越しに転じて以降、売越額は増加傾向を続けている。
 ユーロ相場は投機筋の売りに歩調を合わせて下落基調だ。前週末には対ドルで2008年10月28日以来の安値である1ユーロ=1.23ドル台半ばを記録。対円でも軟調で、前週末に1ユーロ=113円台半ばまで下げる場面があった。
 欧州当局などがユーロ圏諸国向けの緊急融資制度の創設で合意するなど、10日までに南欧財不安への対策が相次いで打ち出され、ユーロは一時的に反発した。それでも投機筋のドルに対するユーロ売越額は11日時点で増加。前週末にかけてのユーロ安も、投機筋のユーロ売りが主因との見方が広がっている。
 日興コーディアル証券の松本圭史氏は「南欧諸国の財政懸念は拡大傾向で、投機筋のユーロ売越額が増加する余地はまだある。ユーロは対ドルで節目の1ユーロ=1.20ドルを下回る可能性もある」とみている。

バルカン諸国、成長に向け貿易・地域協力の強化必要 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869587120100514
 欧州復興開発銀行(EBRD)のミロー総裁は14日、バルカン諸国は成長促進に向けて貿易と地域協力を強化すべきとの認識を示した。
 総裁はバルカン諸国およびモルドバの首脳と会談後、同地域の経済回復と持続的成長について、地域の金融市場や中小企業支援、エネルギー資源の効率的管理、地域間貿易の改善に一段と基づくべきとした。
 また、最近の金融市場の混乱が一時的に不透明感を助長しているとしても、欧州連合(EU)は引き続きバルカン地域の一体化に尽力すべきとの考えを示した。
 「EBRDは引き続き欧州南東部への投資に取り組む」と述べた。
 最近のユーロ圏の情勢が同地域に強く影響しているとし「ギリシャ危機が(同地域の)回復努力を遅らせる可能性がある。そのためEUとIMFによる支援決定は非常に歓迎すべき一歩だ」と話した。 セルビアやマケドニアなどの一部バルカン諸国は、ギリシャ資産に対し大きなエクスポージャーがある。
 EBRDは14─15日の日程で当地で年次総会を開催している。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱と発言 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15322620100514
 サルコジ仏大統領は、ギリシャ支援を協議した前週7日の欧州首脳会合で、欧州全体が支援に関わらなければフランスはユーロ圏から離脱すると発言し、支援合意に消極的だったメルケル独首相を説得した。スペイン紙エルパイスが報じた。
 エルパイス紙は、スペインのサパテロ首相が、自身が率いる社会労働党(PSOE)の党員との12日の会合で明らかにしたと伝えている。
 サパテロ首相の報道官は12日に首相がPSOE党員との会合を持ったことは認めたが、同首相のこの会合での発言内容は確認しなかった。
 エルパイス紙はこの会合の出席者の発言として、サパテロ首相は、サルコジ大統領が「すべての国がギリシャ支援に責任を負うよう求め、確約が得られなかった場合、フランスはユーロ圏におけるフランスの立場を再考する」と述べたと伝えた。
 同紙はまた、別の会合出席者の発言として「サルコジ大統領は握りこぶしをテーブルに叩きつけ、ユーロ圏を脱退すると脅した。これでメルケル独首相が譲歩し、合意が成立した」と伝えた。
 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は2日、総額1100億ユーロ(1397億ドル)のギリシャ支援で合意していたが、この支援のうち多くを負担せざるを得ないドイツは、支援への確約に消極的だった。
 エルパイス紙の報道について、ドイツ政府のハイムバッハ副報道官は14日、「根拠がない」と否定した。

フィッチ、仏のトリプルA格付け変更していない 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15324320100514
 格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは14日、フランスのソブリン格付けは「トリプルA」から変更しておらず、見通しも「安定的」を維持していると述べた。
 フィッチの欧州・中東・アフリカ部門を統括するブライアン・クールトン氏は、フランスの格付けに変更はないと語った。
 トレーダーによると、フィッチのフランス格下げをめぐる観測がユーロを一時圧迫していた。

ポルトガル経済の低迷を予想、緊縮財政措置を評価 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869557920100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は14日、ポルトガル経済は低迷が見込まれ、改革を急ぐ必要があるが、このほど発表した緊縮財政措置は、市場の沈静化と資金確保という点で重要だとの認識を示した。同総裁は来月、ECB副総裁に就任する。 
 総裁は、ポルトガルとギリシャでは貯蓄率が低下しており、高い貯蓄率を維持しているイタリアやスペインに差をつけられていると指摘。
 ただ、ポルトガルの家計部門でソルベンシーの問題が起きるとは予想していないとの認識を示した。
 ポルトガルの財政は、先の社会保障改革で、一部の欧州諸国よりも持続可能性が高まったとの見方も示した。

スペインのコアインフレ率、4月に前年比で24年ぶりのマイナスに 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869549920100514
 スペインのコアインフレ率が、4月に前年比で24年ぶりのマイナスとなった。
 スペイン国家統計局が14日発表した4月のコアインフレ率(エネルギーと食品を除外)は前年比マイナス0.1%。前月のプラス0.2%から下落し、1986年以来のマイナスとなった。
 一方、エネルギー価格が大幅上昇したことから、4月の総合インフレ率はプラス1.5%と、前月の1.4%を上回った。

スペイン主要紙、労組のゼネスト計画を批判 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869553720100514
 スペイン最大の労働組合・スペイン労働者委員会が、公的部門の労働者にゼネスト実施を呼びかけることを計画していることについて、14日付のスペインの主要各紙は、社会不安を高め、労働市場の改革を妨げるなどとして、一斉に批判した。
 左派系の主要紙、エル・パイスは「歳出削減に加えて、社会不安も高まれば、景気回復と雇用創出は不可能になる」とする論説を掲載。ゼネストは国民の理解が得られない、とし、労組に責任ある行動を求めた。
 一方、右派系は、政府が労組の要求に屈し相続税などの引き上げに動く可能性があると警戒。エル・ムンドは、既に高い税金を払っている人々がさらに負担を強いられるとし、労働市場改革が急務と主張した。

ユーロ圏、目先インフレリスク存在しない 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869559320100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は14日、ECBは為替レートに目標を設定しておらず、ユーロ相場は下落しているものの、ECBの物価安定の目標を脅かす恐れのあるインフレリスクは目先存在しない、との認識を示した。
 総裁は「為替レートに関する目標は設定していない。ECBには物価に関する使命があり、その意味では、2%近辺で2%を下回るというECBのインフレ目標を脅かす恐れのあるインフレ進行のリスクは、近い将来存在しないというのが私の考えだ」と述べた。 同総裁は来月、ECB副総裁に就任する。 

アイルランド、18日に入札通じ10―15億ユーロの国債発行へ 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869553120100514
 アイルランドは、18日実施する月例の国債入札で、10―15億ユーロ相当の国債を発行する計画。国債管理庁(NTMA)が14日明らかにした。
 NTMAはこれまで、ユーロ圏の市場混乱を理由に入札を延期する可能性があるとしていたが、18日の入札で2014年および2020年満期の債券を発行する方針を示した。
 12日には、ポルトガルが10億ユーロの10年債発行に成功し、ユーロ圏が発表したソブリン債務危機対策を受け、投資家の信頼感が回復したことが示された。



 前日14日は私自身の体調がすぐれず 詳しく記事をチェックする気力が伴わなかったため、単に欧州株式市場が急落したことと、株式指数の下落率のみをお送りしたのですが、1日経って改めて欧州関連記事をチェックしてみると、よくもまあこれだけ話題があったものだと吃驚。
 『ユーロが投機筋の売り攻撃を受けていること』『フランスの格下げの噂があること』そのフランスのサルコジ大統領が『ギリシャ支援で欧州全体の関与がなければユーロ圏離脱もありうる』発言をやらかしたとまことしやかに噂かれていること、『スペインのコアインフレ率が24年振りのマイナスに陥ると共に、公務員労組がゼネストを起こす計画を立てていることについて主要紙が批判するなど、スペインまでもがギリシャと同様の大混乱に陥る可能性が出てきた』こと、ポルトガルも緊縮財政措置を打ち出したのは良いとして、中銀総裁が目先のインフレリスクは存在しないと発言するなど、インフレ懸念の火消しに躍起になっている』 ことなどなど、これでもか! というくらい悪材料が豊富で、『あ~ これだけ悪材料が出てくれば、前日の欧州各国の株価下落(*)も無理もなかっただろうな…』という内容でした。

*14日は、英FTSE100は3.14%安、独DAXは3.12%安、仏CAC40は4.59%安となった他、スペインの2市場が6%半を超える下落(MAマドリードが6.62%安、IBEX35が6.64%安)となったのを筆頭に、アイルランドが4.25%安、ポルトガルが3.97%安。
 他、ベルギーが3.46%安、オランダが3.13%安、ノルウェーが2.91%安、スイスが2.23%安、ヘルシンキが3.48%安、ストックホルムも2.20%安、ハンガリーが2.19%安 と揃って2%を超える大幅下落となっています。

 ちなみにゴールデンウィーク途中の5月3日から14日にかけて、1ドル1.33ユーロだった対ユーロドル相場は1.25ドル割れ(日本時間の15日午前6時時点で1.23ドル台半ば)、同対ユーロ円相場は125円から115円(同113円台半ばまでユーロ安が進んだそうです)となった半面、金相場は1180ドル近辺から1225ドルまで上昇したようで…。
 ユーロと言えば、創立当初はユーロ安に悩まされ、いつの間にか対円で強い通貨になったと思ったら、今度はギリシャなど財政状態の厳しい国への懸念から再びユーロ安に…。
 共同通貨を導入する国の宿命とはいえ、ユーロはまだしばらくは苦難の道を歩むことになりそうですし、日本も欧州と取引比率の高い企業を中心に厳しい経営を余儀なくされることになりそうですね。