ＡＮＡの株主優待券が高騰！「１人６枚まで」購入制限も

ＡＮＡの株主優待券が高騰！「１人６枚まで」購入制限も　2010年8月11日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_ana2__20100811_2/story/11fujizak20100811003/
　夏休みに入り、全日本空輸（ＡＮＡ）の株主優待券が金券ショップで急騰している。国内線の片道運賃が半額になる優待券はレジャーシーズン前に値上がりするが、８月は１カ月前と比べ３割近くも高騰。背景には、経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が優待券の発行をやめ、品薄感が出ていることがある。
　全日空は５月と１１月の年２回、株主へのサービスとして優待券を発行。優待券１枚で国内線（正規料金）の片道航空券が半額で購入できる。
　株主以外でも利用できることから、金券ショップの人気商品として売られ、サラリーマンの出張や家族旅行などに利用されている。現在流通しているのは、５月に発行されたもので、有効期限は来年５月３１日まで。
　日航でも昨年１１月まで優待券を出していたが、今年１月に経営破綻して上場廃止となったため、発行をやめた。
　この夏は全日空の優待券のみが店頭に並ぶことになり、流通量が減ったことから、価格が急騰。金券ショップが集中する東京・新橋の通称「チケットビル」（ニュー新橋ビル）では１カ月前まで９５００円前後で取引されていたものがジリジリと上昇し、今月６日時点で最高１万２０００円、安くても１万１５００円で販売されている。
　短期間に３割近く上昇したことについて、チケットビルに店舗を構える老舗ショップの経営者は「ＪＡＬの優待券がなくなり、仕入れる絶対量が少ないことと、
夏休みシーズンが重なったため」と指摘。品薄は確かなようで「１人６枚まで」と購入を制限するショップもある。
　価格が上がれば、利用者のメリットは目減りする。１枚１万２０００円で優待券を購入し、羽田（東京）－伊丹（大阪）の片道の航空券を買ったとする。この場合、
１万２０００円に正規料金２万４７００円の半額を加えた２万４３５０円が必要になる。正規料金との差はわずか３５０円で、お得感はない。
　羽田－那覇（沖縄）なら、１万２０００円に正規料金４万３０００円の半額を足した３万３５００円となり、９５００円が浮く計算。「優待券の購入者のほとんどは
東京から沖縄や札幌に行くような長距離区間の利用者ばかり」（先の経営者）という。
　夏休みや連休が近くなると決まって上昇する優待券だが、それ以外の期間では「７０００円台が多い」（業者関係者）というから、今の水準はかなり高い。
　先の経営者は「経験則として急激に価格が上昇すると買い控えがおきて一気に下がることが多いが、９月と１０月にも連休があるため、今年はそれほど下がらないのでは」とみている。
　一方、優待券を売ろうと思っている株主には絶好のチャンス。金券ショップの買い取り価格は今月６日時点で、１カ月前より最大２割ほど高い１枚９５００～１万円となっている。
「全体的に品薄なので、タンスに寝ている優待券があるなら、今が売り時」（別の金券業者）という。
　日航が優待券から撤退した影響は、意外と大きいようだ。




　少し前の記事で投稿タイミングを逸した感もなくもないのですが、こんな記事がありました。
　へぇ。JALの株主優待券がなくなったら、今度はANAの株主優待券が大ブームですか…（汗
　正直ここまで相場が高騰（割安感が減退）してしまったら、わざわざ金券ショップに並んで（時には交通費までかけて）まで買いに行くメリットも薄いと思うのですが、確かに使わない株主優待券をお持ちの方にとっては高値で売却できるチャンス到来とも言えるでしょうし、今後は株式本体の売却時期もさながら、株主優待券の転売時期も考えなければならない時代になっていくのかもしれませんね…（苦笑
　そういえば、某著名FPさん曰く『優待株投資は自分で使う優待とオークションなどで売る優待と、目的を分けて投資する』とコメントしていた記事があり、その方の場合自分で受け取る優待として魚力を7年間保有し、海産物の詰め合わせを毎年楽しみにする一方で、ビックカメラの優待で受け取る商品券はネットオークションで売却し、額面金額の95％程度を受け取っていられるのだとか…。
　私の場合、これまでは地元で使えない優待券の株価には正直あまり関心がなかった（そういう意味では、サンリオビューロランド、ハーモニーランド共通招待券（4400円分相当）3枚を年2回　＝実質26400円分の株主優待のあるサンリオも、相当のハローキティ好きといった方でもなければ、あまりお勧めはしていません）のですが、転売することに心理的に抵抗がなく、転売できる市場が整っていて、かつ株価が割安に放置されている株主優待銘柄があれば、地方に住む個人投資家さんにとっても、このような株主優待銘柄の保有も検討に値するのかもしれませんね…。

「口座凍結されると思った」、孫娘供述

「口座凍結されると思った」、孫娘供述　2010年8月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100829-OYT1T00072.htm
　東京都内で男性最高齢の１１１歳とされていた加藤宗現さん（足立区千住）を巡る年金不正受給事件で、加藤さん名義の口座から７月、現金が集中的に引き出されたことについて、加藤さんの孫娘の登貴美容疑者（５３）が警視庁の調べに対し、「祖父が死んだことがわかると、口座が凍結されてしまうと思った」と供述していることがわかった。
　同庁は、現金を引き出したのは登貴美容疑者で、足立区が加藤さんの安否を確認するための調査を本格化させたため、慌てて現金を隠したとみている。
　捜査関係者によると、加藤さん名義の口座には、教師だった加藤さんの妻の死亡により、遺族共済年金が振り込まれていたが、７月１５日以降、７回にわたり、計約３００万円が引き出されていた。引き出された現金の一部は、銀行の貸金庫に移されていたという。
　区は加藤さんの安否確認のため、６月～７月、加藤さん宅に度々職員を派遣したが、長女の真子(みちこ)容疑者（８１）らが、加藤さんと会わせることを拒否。加藤さんの遺体は７月２８日、同庁による加藤さん宅の捜索で発見された。
　２人の逮捕を受け、真子容疑者の長男（４９）は２８日、自宅の門に謝罪文を張り出した。謝罪文には、「家族は長年、とても悪いことと知りつつ各方面に多大なご迷惑をおかけしてまいりました」と記され、不正受給した年金などを今後、返金する意向を示した。
　事件については、「祖父・宗現の（絶対に部屋のドアを開けるなという）厳しい一言で引き起こされた。今回のような結果になり、内心ホッとしています」と振り返った。



　いやいや。人が亡くなれば、金融機関が『争続トラブル＝残された遺族が相続割合を巡って争うこと』や相続税逃れのためにお金を不正に引き出すことなどを防止する等の目的で迅速に口座を凍結するのは当然の行為ですし、たとえパート収入が全くない（純粋な意味での）専業主婦であっても、万が一のために当面の生活ができるための自分名義の口座を設け一定金額のお金を残しておくのはリスクヘッジの基本中の基本ですが、今回の場合は、本来貰えないはずの不正受給で得た年金を隠匿しようとしたに過ぎませんし、一体このバカはこの期に及んで何を言い訳しているんだ！！！　と本気で腹が立ってきます。
　人が死ねば埋葬許可証を取るなど所定の手続きが必要なのに、葬式を出すという家族としての最低限の義務も果たさないどころか、年金の不正受給まで行うなんてふてぶてしいにも程がありますし、経済犯罪のため、仮に執行猶予がつかない実刑判決が出たところで、それ程長い期間刑務所入りすることもないと思いますが、当然ながらその後には、不正受給した年金の返還が待っていますし、おそらくはせっかくのマイホームを手放すことになるでしょうが、これも自業自得でしょう。
　そもそも自ら「即身仏になる」といった言い分そのものも疑わしいこと甚だしい（本気で即身仏になるつもりなら、普通寺なり洞窟にこもるものでは？？？）ですし、30年以上に渡って自らの躯を放置され続けた被害者の無念を思うとやり切れないものがあります。

阿久根市長リコール署名８４２０人、住民投票へ 専決処分は相次いで不承認

阿久根市長リコール署名８４２０人、住民投票へ　2010年08月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100825-OYT1T00807.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100826ddm041010065000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）運動を進める「阿久根市長リコール委員会」は２５日、市長解職の賛否を問う住民投票に向けた署名が同日正午現在で８４２０人分集まったと発表した。
　住民投票に必要な有権者（６月２３日現在、２万１８人）の３分の１にあたる約６７００人を大きく上回り、住民投票実施は確実とみられる。
　１７日の署名活動開始から約１週間で、委員会の目標だった８０００人を突破。川原慎一委員長（４２）は「竹原市長に対する不信任の考えがこの数字に表れた。署名を集める５２０人の受任者が頑張ってくれ、うれしく思う」と話した。

専決処分の副市長人事を不承認…阿久根市議会　2010年08月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100825-OYT1T00726.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0825/SEB201008250021.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100826ddm041010068000c.html
　鹿児島県阿久根市議会は２５日開いた臨時議会で、竹原信一市長（５１）が議会を開かずに専決処分で行った元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏（６１）の副市長選任など３件を反対多数で不承認とした。
　市長は３月定例会中の２月２６日以来約半年ぶりに議会に出席。提案する１９件の専決処分のうち、２５日は８件を議会に報告した。承認を求めたが、反市長派が多数を占める市議会では、残る１１件も大半が不承認となる見込み。会期は２６日まで。
　臨時議会の招集は反市長派が６月、地方自治法に基づき請求。竹原市長は法に定められた２０日以内の招集に応じず、伊藤祐一郎県知事から２度の是正勧告を受けた。
　市長は臨時議会で、仙波氏が警察の裏金問題を告発したことなどを絶賛し、「正義を貫く勇気に学びたい」と承認を求めた。これに対し、反市長派は「独裁で民主主義を破壊した責任は大きい」などと激しく追及。反対１１、賛成４の反対多数で不承認となった。
　竹原市長は「（不承認でも）議決されたから有効。違法かどうかは司法が判断すべき問題」として、仙波氏の副市長職続投を宣言した。
　地方自治法は「副市長は市長が議会の同意を得て選任する」と規定する一方、副市長の選任も専決処分の対象にできるとされる。竹原市長が「違法ではない」と主張するのは、国の解釈で「議会が不承認としても専決処分は原則有効」とされ、これが今回も該当すると判断しているためだ。
　総務省は「議会を招集する時間的余裕がない場合などに行われた適法な専決処分を想定した話で、違法な処分を前提にしたものではない」とする。伊藤知事は地方自治法に反して臨時議会を招集しない中での専決処分の違法性を指摘。議員が臨時議会開催を請求した６月以降に行った仙波氏の選任など９件の専決処分について「明らかに違法な段階で行われた処分。副市長についても法的効果は発生していない」との見解を示している。
　２６日は、市議報酬の日当制導入など１１件の審議が行われ、半減された職員らのボーナスを元に戻す条例改正案など３議案を反市長派が提案する予定。

阿久根市：職員らの「ボーナス半減」不承認　議会２日目　2010年08月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100826k0000e040060000c.html
　鹿児島県阿久根市の臨時議会は２６日、２日目が開かれ、前日に続いて竹原信一市長が議会を招集せずに出した専決処分に関して審議した。市職員や市長、議員らのボーナス半減▽市議報酬への日当制導入▽窓口手数料の引き下げについて、それぞれ反対多数で承認されなかった。
　ボーナス半減について、反市長派の議員は「緊急性がなく専決の要件に当たらない。議会に改正案を提案し徹底した議論をすべきだ」と主張。市長派議員は「計１億６０００万円の財源が生まれ、市民に還元できる。一般市民が不況に苦しむ中で議員が先頭に立って身を切るべきだ」などと訴えた。市議会（定数１６）は反市長派が１２人を占めており、採決の結果、不承認となった。
　竹原市長は０９年５月の出直し市長選の直前、全職員の給与を１円単位で公開。「官民格差の解消」を公約に掲げ、職員給与カットや議員報酬日当制はその柱だった。反市長派は専決処分案件の審議後に、職員らのボーナス半減を元に戻す条例案を議員提案する方針。
　また、反市長派議員らは、竹原市長が議長の議会招集要求を無視して専決処分を乱発した経緯を踏まえ、年間を通じ議長の判断でいつでも議会を開ける「通年議会」とする条例改正案も提案する。
　竹原市長は「議会が市長に不信任状態だから、専決は正当。議会が不承認でも専決の有効性は失われない」と主張している。

阿久根市長は余裕の表情、市民「不毛な議会」　2010年8月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100826-OYT1T01024.htm
　「議会が承認しなくても専決処分は全部有効」――。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２６日、約半年ぶりに出席した臨時議会の閉会後、余裕の表情を浮かべながら記者会見に臨んだ。
　一方、浜之上大成議長は「市政の正常化は極めて難しい状況だった」と強調。傍聴者からは「不毛な２日間だった」と失望の声も上がった。
　記者会見では、市長と、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）が阿久根市の特産品を並べた机を前に着席。仙波氏が事前に報道機関から集めた質問内容を読み上げ、市長が答えた後、質疑に入った。
　記者が副市長選任の不承認について質問しようと「仙波氏が」と言いかけると、「仙波氏という呼び方は、あなたは（副市長と）認めていないのか」と仙波氏が逆に質問。市長も「仙波副市長でしょ」と指摘し、「日本一素晴らしい人に副市長になっていただいた。感動している」と笑みを浮かべた。
　市長は臨時議会について「悪口の言い合い程度。前と変わらない。（議員は）何しにきてんのかなあという感じが強い」と振り返った。
　リコール運動に絡んで、「成立前に辞職して出直し市長選に出馬するか」という質問も出された。市長ははぐらかすように「選択肢としてはありうるかもしれない。今、そういうふうに思ってはいない」と述べた。
　市民からは様々な声が上がった。市職員ＯＢ（６１）は「市長のやっていることは論点のすり替え。独裁政治を見過ごせない」と憤った。夫と傍聴に訪れた主婦（６５）は「専決処分への反対ありきの議論で、議会を開いた意味がない。（議員は）本当に市民に選ばれた代表なのか。不毛な議会だった」と市長を擁護した。
　鹿児島県薩摩川内市の主婦（５３）は「どうして歩み寄って真剣に議論を深めようとしないのか。こんな状態では何も生まれない」とあきれ顔で話した。





　鹿児島県阿久根市の暴君こと竹原市長へのリコール署名ですが、有権者である20018人の約42％にあたる8420人分を集め、住民投票実施に向かうようです。
　とはいえ、仮にリコールが成立したところで、出直し選挙戦で竹原氏が出馬するのはほぼ確実。
　となれば、リコール派としては確実に竹原氏に勝てる候補を　それも一本化することが必須ですが、果たして反対派を一本化できるだけの素晴らしい人材が立候補してくれるかどうか。最大の課題はおそらくはその人選になるでしょうね…。
　竹原氏に反発する方も、必ずしも対抗候補に1票を投じてくれるとは限りません（どうしても人間の好き嫌いというものはあるものですし、棄権を選択する方も一定数出るでしょう）し、これだけ阿久根という地域が嫌な意味で有名になってしまった以上、双方の陣営の票取り込み合戦が激化して投票率が上昇することが予想される中、一体誰を対抗候補として擁立するか、市長支持派も反支持派もかたずをのんで見守っているのが現実ではないでしょうか…。
　どんな結果になるにせよ、一民間企業　それもワンマン経営を行う感覚で行っているようでは、市政は機能するはずがありません（もし宮崎の狂牛病のような騒動が阿久根で発生した時に、このような大混乱状態で職員は本当に迅速に対応できるのでしょうか？？？）、真の意味で阿久根を立て直してくれる方が市長になることを願ってやみません。

　一方、専決処分が相次いで否決され、副市長人事も不承認になったのは当然としても、個人的には、私。人物的な好き嫌いという次元を超えて、この副市長が本当に副市長を任せることができるだけの器なのか？　という根本的な疑問があるんですよね…（滝汗
　というのも、この副市長。『総務課・企画調整課・財政課の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、従わない場合は配置換えも検討する』などというとんでもない発言を8月16日の課長会で言い出していますが、労働組合を脱退しないことを理由に解雇その他不利益な取り扱いをすることは『黄犬（おうけん）契約』として労働組合法に抵触する行為。（というか、常識的に考えても上司がそんなことを言い出せば、部下は権力を悪用したパワハラと受け止めるでしょうね…）
　まだ、管理職になりたてのど素人がうっかり発言してしまったというのならば、人間時にはミスもあると思いますし、まあこれも致し方ないのかな…と思わなくもありませんが、副市長と言えば、市長に有事があった時には市長の職務を代理するまさにNO2の存在。そんな地位にある方（もっとも、私は議会の承認も得ずに行われた人事そのものも不服ですが…）がこのような軽率な発言をすること自体大問題だと思いますし、17日の『リコールに関与した職員は厳しく処分する』発言も（公務員である職員は署名集めこそできないものの、家族がすることは問題なく、署名自体は職員も可能なことを考慮すると）市長を支えるNO2が行うにしては著しく不適切でかつ公正性に欠ける発言かと思います。
　本来トップの暴走を止めるべき立場にあるはずの方がこれでは、ますます恐怖政治が広まって組織も委縮　行政サービスも更なる悪化を遂げるという悪循環に陥るだけではないでしょうか…。
　一体誰のための市政運営なのか。そんな当たり前のことを真剣に考え直すステージに来ているように思いますが、市民がどのような決断を下すのか要注目です。

橋下・大阪府知事が大阪市分割案「８～９市に」

橋下・大阪府知事が大阪市分割案「８～９市に」2010年8月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100828-OYT1T00998.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0829/OSK201008280182.html
　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は２８日、大阪都構想に関連し、「都制導入にこだわらず、大きすぎる大阪市を、８～９の市に分割するのも一案」との新たな考えを示した。
　同市を解体して特別区に再編し都制を導入する従来の案と比べ、法改正なしでも実現できるメリットがあるといい、橋下知事は、今後両案を並行して検討していくという。同会が、同府茨木市で開いたタウンミーティングで明らかにした。
　都構想の目的は、府と大阪市を再編し、広域行政と基礎自治の役割を明確にすることだが、東京都のような都制度を導入するには、特別法の制定か地方自治法の改正が必要になる。だが同市を小さな市に分割して、府との役割を明確に分ければ、目的は達せられるうえ、法改正を必要としないという。
　終了後、橋下知事は報道陣に対し「都制度にはこだわらない。市の分割であれば、国の交付税制度で財政調整もできる」と語った。



　やれやれ。橋下大阪府知事は政令指定都市機能を解除してまで、大阪市を支配したいのでしょうか…（劇呆
　2000年に入ってからだけでも、2003年のさいたま市、2005年の静岡市、2006年の堺市、2007年の新潟市と浜松市、2009年の岡山市、2010年の相模原市が政令指定都市の仲間入りすることで、これまで都道府県が行っていた機能の大半を確保していますが、万が一にも東京都特別区に続く経済規模と人口を保有する大阪市が解体されるようなことになれば、それこそ政令指定都市というものそのものへの存在意義が問われることにもなりかねませんし、区を設けることで、地域のニーズに即した細かい行政サービスを行うことも十分可能で、それをあえて分割するというのは、むしろ地方への権限移譲にも逆行すると思うのですが、いくら地元での人気が高いとはいえ、この勘違い振りはどうにかならないものでしょうか…。
　どうもこの輩。伊丹空港の廃港問題でも、自分が正しいと思ったことを強引にやり遂げようと暴走するきらいがありますが、権力者が自分が持っている権力の大きさを実感しないまま暴走することの弊害をモロに示している格好の事例かと思いますし、トップの暴走を止めるだけの器の人材が周囲にいないからこのような騒動になるのではないかと思います。

家族承諾のみ、４例目の脳死臓器提供 手続きを開始

家族承諾のみ、４例目の脳死臓器提供　手続きを開始　2010年8月29日　朝日
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008280289.html
　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）は２８日、関東甲信越地方の病院に入院していた４０歳代の男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。７月１７日の改正法の本格施行以降、本人の意思を記した書面が残されておらず、家族の承諾だけで脳死の人から臓器が提供されるのは４例目。
　本人が書面に意思を残していたケースを含めて、脳死判定は８月に入って５例目で、月間の脳死判定数としては１９９７年の法施行後、最多になった。同法に基づく臓器提供は９１例目。
　移植ネットによると、家族は２８日午前７時５０分ごろ、脳死判定と臓器摘出の承諾書を出した。２８日午後７時すぎに２回目の脳死判定が終わって死亡が確定した。
　片方の肺は京都大病院で３０歳代の女性に、肝臓は二つに分割して国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）で１０歳未満の女児と京都大病院で５０歳代の男性に、腎臓は千葉大病院で４０歳代の男性に、小腸は東北大病院で２０歳代の女性に、もう一つの腎臓と膵臓（すいぞう）は九州大病院で４０歳代の女性に、それぞれ移植される見込み。

「本人は日頃から人にやさしく」…法改正後４例目脳死　臓器移植ネットが会見　2010年8月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100829/bdy1008290148000-n1.htm
　改正臓器移植法に基づく家族承諾による４例目の脳死判定を受け、日本臓器移植ネットワークは２９日未明、厚生労働省で記者会見した。移植ネットによると、家族は「本人は日頃から人にやさしくお世話をしていた。本人はいなくなるけど、他の人の役に立てればうれしい」と話しているという。
　移植ネットによると、男性は４０代で、関東甲信越地方の病院に入院していた。男性は心肺停止後に蘇生措置を受けたが、回復せずに脳死状態となった。２８日朝、家族が脳死判定と臓器摘出の承諾書にサインした。両親を中心に５、６人の家族で決断した。
　脳死下の臓器提供は平成９年の臓器移植法施行以降で９１例目。８月に入り、書面で意思表示をしていた１例を含め５例目の提供となる。同じ月に５例の提供がされた例はない。
　専門家は年間１０例前後だった移植が、改正法施行によって７０～８０例程度にまで増えるとみている。しかし、移植ネットのコーディネーターは現在２６人。コーディネーターなど移植を仲介する機関の体制強化に関する議論が起こる可能性がある。



　う～ん。先月半ばに法律が改正されたばかりで、まだ1ヶ月半も経っていないのに、もうこれで4例目の本人同意なしの脳死臓器提供ですか…（滝汗
　日本臓器移植ネットワークは記者会見で、3例目の移植を行った時とほとんど同じ内容（というか、私には３事例目の時のコメントをほんの少し変えただけで、本当に遺族の思いが込められているのか、強く疑問に思う内容でした）のコメントを棒読みしていましたが、普段から人を助けることが好きだからと言って、死後の自身の臓器の提供まで受け入れるだけの悟りを開いている方はまだそれ程多くはない（私が彼の立場ならば、血のつながる実の子供への移植ならばともかく、赤の他人のためにそこまでする勇気は正直まだ持てませんし、臍帯血や骨隋移植と臓器移植を同じレベルで考えることにはいささか無理があるのではないでしょうか…）と思いますし、そもそも何のために臓器移植提供の意思を示すカードがあるのか…（汗
　せめて国民の間に『臓器提供拒否の意思表示を事前に行っておかないと、遺族の同意さえあれば、死後に臓器提出される可能性がある』という事実が周知するのにかかる一定期間（3年程度は欲しいと思います）までは実施を待って欲しかったと個人的には思うのですが、こんなに矢継ぎ早に実施事例が出てくるようでは、最初から結論ありきの法改正（それも悪い方への改正）だったのではないかという疑惑をどうしても感じずにはいられません。
　助けられる命がある以上、綺麗事ばかり言っていられないのだろうな…とも思わなくもありませんが、海外では臓器の密売が堂々と行われている国もありますし、今後この制度が悪用されないための仕組み作りを大至急で整備していく必要があるのではないでしょうか…。