消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言 2011年01月11日 読売

消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言　2011年01月11日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110111-OYT1T01036.htm
　経済同友会は１１日、日本経済の活性化に向けた政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。
　少子高齢化の進展や国際競争の波に対応するため、税財政と社会保障制度の抜本改革を１１年度中にまとめるよう求めている。
　提言は、現在５％の消費税率を段階的に引き上げ、１７年度に１７％にして、改革に必要な財源を確保するよう求めた。
　１７％の内訳は、１０％分を年金財源とし、５％分を地方自治体、２％分を国の財源に充てる。同友会が以前から提言している新たな基礎年金制度では、２０年度の給付額が約３３兆円にのぼり、１０％分をこれに充てることにした。
　また、１１年中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、早期に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するよう政府に求めた。




　で、使用者陣営の経済同友会ですが、まあそれなりのシミュレーションは行った上で打ち出してきた数字なのでしょうが、さすがに17％までの引き上げは現時点ではあまりにも現実を見ていないとしか言いようがありません…（呆れ
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、17％など論外で、15％への引き上げも元水準の5％から3倍になるだけに、給付付税額控除方式を用いるにせよ、複数税率を設けるにしろ、更に基礎的食料品は非課税にする（個別の項目の指定が面倒ならば、とりあえずはお米とパンや野菜といった誰にとっても必要な最低限の項目を指定。3年おきに必要な項目を追加していくといった方式でもいいでしょう）くらいのプラスアルファの低所得者対策が必要でしょうし、まずは10％への引き上げ時期を決め、同時並行で財政の無駄の洗い出しと低所得者対策の基本を給付付税額控除で行うのかそれとも欧州のように複数税率で行うのかを最優先で提案していくべきではないでしょうか…。
　給付付税額控除方式を取るのか複数税率方式で行くのかだけでも、システム変更のやり方は大きく変わってきますし、単に『財源が足りないから消費税は17％必要』と悪戯に国民の反発を招くような主張をするのではなく、国民に『消費税は高いよ　でもそれに見合った給付を受けているから満足している』と言わせしめるように導いていくようなそんな政府のブレーンになれるような施策を打ち出していくことが、むしろ経済同友会に求められている役割ではないかと考えます。

与謝野氏離党、政権入り 官房長官、枝野氏に内定

与謝野氏離党、政権入り　官房長官、枝野氏に内定　2011年1月13日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130169.html
　菅直人首相が１４日に行う内閣改造で、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の後任に、仙谷氏に近い枝野幸男・民主党幹事長代理を起用することが内定した。首相側は
１３日午前、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を閣僚や首相補佐官で起用する意向を固め、政権入りを正式に要請した。与謝野氏は受諾する意向で、同日午前、平沼赳夫代表に
離党届を提出した。
　仙谷氏は１３日午前の記者会見で、官房長官の交代について「そういう方向だ」と認めたうえ、首相から「党の側から全面的に強力に支えてほしい」と伝えられたことを
明らかにした。
　仙谷氏の処遇をめぐっては一時、党代表代行と国会対策委員長を兼務させる案も検討されたが、続投が固まった岡田克也幹事長との権限の範囲をめぐって調整が難航。
野党には問責閣僚の国対委員長就任案に反発する声もあり、最終的には代表代行に就く方向で調整されている。首相補佐官を兼務する案もある。国対委員長については、
渡部恒三元衆院副議長を中心になお人選が続いている。
　与謝野氏は１３日午前、たちあがれ日本に離党届を提出した後、国会内で記者会見し、「たちあがれ日本は理念の政党。私は政策に実現性を与えることでやってきた。
考えが一致しなかった」と説明。「財政再建と社会保障制度の整備は避けて通れない。政策でお手伝いできるなら、陰ながら手伝いたい」と、菅政権に協力する意欲を
示した。首相は厚生労働相や税と社会保障担当の特命相などの閣僚か、首相補佐官として起用することを検討している。
　内閣改造の顔ぶれも固まりつつある。現閣僚では、党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略相、北沢俊美防衛相、野田佳彦財務相、前原誠司外相、片山善博総務相のほか、松本龍環境相も留任する方向。新たな閣僚としては、細野豪志・前幹事長代理や松本剛明外務副大臣らの入閣が取り沙汰されている。
　国会運営でも調整が続いた。民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１３日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と会い、１４日に召集日を伝える衆参議院運営委員会理事会を開くことを求め、「そこに新しい官房長官が出席する」と伝えた。逢沢氏は「官房長官を交代させることが事実上明言された。求めていたことなので、しっかりうけとめたいと思う」と応じた。
　ただ、逢沢氏は「宮中での認証式など必要な手続きを行い、名実共に正式な官房長官の立場でないといけない」とも語り、理事会を開催するまでの内閣改造を求めた。
　首相は１３日の党大会終了後に党役員人事に着手し、１４日に内閣改造を断行する。野党が受け入れれば通常国会は２４日召集となる方向だ。

与謝野氏の入閣検討、北沢防衛相は留任見通し　2011年1月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110113-OYT1T00617.htm
　菅首相（民主党代表）は１３日、内閣改造・民主党役員人事で、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を閣僚など政府の要職に起用する意向を固めた。
　ポストとしては、税制改革や社会保障を担当する特命相、首相補佐官などが浮上している。与謝野氏は同日午前、平沼代表に離党届を提出した。また、仙谷官房長官の後任に枝野幸男幹事長代理が起用される方向となったことで、後任に取りざたされていた北沢防衛相は留任する見通しとなった。
　与謝野氏は財務相、経済財政相、官房長官などを歴任、首相が今後の政策課題と位置付ける税制と社会保障制度改革に詳しく、首相とも親しい。首相は昨年１１月、首相公邸で与謝野氏と会談するなど非公式に協力を求め、１２月には、たちあがれ日本に連立政権参加を打診した。この際、調整役を務めた与謝野氏は連立参加を主張したが、同党が参加を拒否した経緯がある。

入閣打診あれば考える、財政再建・社会保障など陰ながら手伝いたい2011年1月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK050541820110113
　与謝野馨・衆議院議員は１３日午前、たちあがれ日本に離党届を提出した後に記者会見し、当面は無所属で菅政権に協力していく考えを示した。内閣改造で要職での起用が伝えられていることに関して「今のところ官邸からは何の打診もない」としながらも、入閣の打診があれば「その時よく考えてみたい」と表明。財政再建と社会保障制度の持続性の確保、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で「お手伝いできることがあれば陰ながら手伝いたい」と述べ、前向きな考えを示した。
　離党に至った経緯については「たちあがれ日本が理念を中心とした政党で、私はどちらかというと政策に現実性を与えることを中心に仕事をしてきた」とし、考え方が一致しなかったことを理由に挙げた。
　菅直人首相から昨年２度にわたって平沼代表に入閣要請がありながら、たちあがれの結論が連立参加拒否となったことについても「６人の政党が一つの閣僚を勝ち取れるということと同時に、たちあがれが主張してきたことが少しでも実現の道を歩むことになると思ってやった。しかし、賛同を得られず残念に思っている」と述べ、今後については「残された政治生活の全てをかけ、日本の将来のために、少しでもいい仕事をしたい」と語った。
　たちあがれ日本は「打倒民主党」を掲げ、「民主党に政権を任せたら日本は危ない」として結党された。「打倒民主党」との矛盾も問われかねないが、与謝野氏は「たちあがれは参院で民主党の過半数獲得を阻止することを言っていたので、私は打倒民主党という言葉を使ったことはない」と説明。「現に、民主党という政党が日本の政策を決めている。この状況を少しでもリアリティのあるものに直していくことは、全ての国会議員に課せられた課題だと思っている」と語った。
　会見で与謝野氏は「政策の実現」を繰り返し訴え、離党が政策の実現をかけた決断だったことを強調した。

改造内閣「消費税シフト」強まる 財政再建派・与謝野氏起用で加速　2011年1月13日　J-CAST
http://www.j-cast.com/2011/01/13085468.html
　菅直人首相が2011年1月14日に予定している内閣改造をめぐり、動きがあわただしくなっている。「民主党に政権を任せれば日本は終わり」だと主張していた「立ちあがれ日本」の与謝野馨共同代表が離党届を提出、政府の要職につく公算が大きくなっている。与謝野氏は、自民党時代から「財政再建重視派」として知られており、改造後の政権は消費税増税に動く可能性が高い。

大臣として入閣か首相補佐官
　立ちあがれ日本をめぐっては、民主党が連立入りを打診したが、議員総会で反対が相次いだ結果、連立話は「破談」になっていた。与謝野氏が連立に前向きな一方、平沼赳夫代表は、消極的だったとされる。
　そんな中、与謝野氏は11年1月13日午前になって、平沼氏に離党届を提出。午後に開かれた議員総会で、離党届が受理されることになった。翌1月14日の内閣改造では、与謝野氏は大臣として入閣するか、首相補佐官などの政府要職に就任するものとみられている。
　与謝野氏は自民党時代から、消費税引き上げを求める「財政再建派」として知られており、経済成長を重視する「上げ潮派」の中川秀直元幹事長との対立が話題になったこともある。
　与謝野氏は、立ちあがれ日本に離党届を提出した直後の記者会見の中で
「菅総理が言われている財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれに日本の社会が、どうしても避けて通れない喫緊の課題であると思いますし、私がお手伝いできることがあれば陰ながらお手伝いしたいと思っている」と、これまでの立場を繰り返した。
　1月13日午後の党大会後に行われた記者会見で、菅首相は1月14日に内閣改造を行う方針を明らかにした上で、与謝野氏の起用については
「与謝野さんの去就については、ご本人の判断で活動されてるわけでありまして、そのことについてコメントは控えたい」とはぐらかしたものの、過去に菅首相が与謝野氏の政策を批判していたこととの整合性については、
　「財政健全化のあり方、社会保障のあり方に熱心な方であり、そういうところでは、民主党の考え方としては、かなり共通性の高い政治家だと、これまでも、今でも認識している」と釈明。政権での活躍への期待感を隠さなかった。

年初会見で「増税論議」解禁の意向示す
　民主党は、09年のマニフェストでは、16兆8000億円の財源を捻出するとしていたが、実際に捻出できたのは3兆9000億円。この状況を受けて、10年夏参院選向けのマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革の協議」を盛り込んだが、これが惨敗の一因となった。このため、しばらく消費税増税の議論は事実上「封印」されてきた。だが、11年1月4日の会見では、菅首相は「社会保障の在り方と、それに必要な財源を、消費税を含む税制改革を議論しなければならないという、そのことは誰の目にも明らか」
と、議論を「解禁」する意向を示したばかりだ。今回の与謝野氏の人事で、この議論が加速することは明らかだ。
　だが、党内から反発の声があがるのも、確実な情勢だ。例えば、党大会で議事進行中に立ち上がって発言を求めたが、発言を許されなかった森ゆうこ参院議員は、ツイッター上に、
　「与謝野氏は市場原理万能、財政再建至上主義の自民党の経済政策司令塔である。すでにそうなっているとも言えるが、このまま大増税路線を進むようなら完全にマニフェスト違反」と、執行部に対する怒りをぶちまけている。

選挙区見直し中は解散不可能？与謝野発言で波紋　2011年1月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20110113-OYT1T00903.htm
　たちあがれ日本を離党した与謝野馨・元官房長官が１３日、衆院選の小選挙区の区割り見直し作業の間は衆院を解散できないとする見解を示したことが波紋を広げた。
　しかし、総務省などは首相の解散権は縛られないとしている。
　与謝野氏は１３日の記者会見で次期衆院選への対応を問われ、「区割り変更が１年ぐらいかけて行われる。法律として成立させないといけないので、１年半ぐらいは理屈の上では選挙が行えない」と述べた。
　小選挙区の区割り見直しは、国勢調査のうち１０年ごとの「大規模調査」に基づいて行われる。昨年１０月の大規模調査を受け、有識者で構成する衆院選挙区画定審議会が２月から是正勧告に向けた見直し作業に入る予定だ。首相への勧告は１２年２月と見られ、これを受けて公職選挙法を改正する。
　しかし、総務省選挙課は「区割りは法律に基づくものであり、政治的な解散権行使とは別だ」としている。中選挙区制だった１９８５年、茂串俊内閣法制局長官も国会で、「国民の意思を問うべき重大な局面が生じた場合、定数配分規定の改正前であることを理由として解散を抑制して国民の意思を問わないことは憲法の精神に合致しない」と答弁している。「勧告から法改正までの間に解散すれば勧告を無視する形になり、議論が出るかもしれない」という指摘はあるが、法的には問題がないとみられる。


無念の仙谷長官「無理が通れば道理が…」　2011年1月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110113-OYT1T00793.htm
　仙谷官房長官は１３日の記者会見で、菅首相が官房長官交代を決断したことについて、「野党の言うことを懐深く受け止める必要があるとすれば、そういうやり方もやむを得ない」と述べ、参院での問責を理由に更迭を突き付けた野党の主張を受け入れる結果となったことに無念さをにじませた。
　仙谷氏は「問責に法的拘束力はない」と主張してきた。この日も「（野党の主張が）憲法論的に無理筋だという見解は変わらない。無理が通れば道理が引っ込むような話にますますなっていくのではないか」と不満を口にした。
　仙谷氏は「メディアとの関係は、野党とガバナンス（政府）の側でこんなに違うということを一番勉強した」と、内閣のスポークスマンとして緊張にさらされた７か月を振り返った。後任の枝野幸男幹事長代理には「体力、気力、理念、理想がないと、なかなか大変だ」とエールを送った。




　菅直人首相による改造内閣人事ですが、与謝野さんがとうとうたちあがれ日本を離党して厚生労働相や税と社会保障担当の特命相などの閣僚あるいは首相補佐官として起用することが内定（経済財政担当大臣が有力なようです）。退任する仙谷由人官房長官参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の後任には、昨年7月の参議院選挙で獲得議席数を減らした責任を取る形で幹事長から幹事長代理に降格した枝野幸男氏が就くようです。
　まあ、枝野氏の復活はともかく、与謝野さんの起用は（選挙区見直し中は解散不可能？　発言だけは余計な一言だったとしても）与謝野氏を引きこむことで、これまで自民党政権時代と比べると極端に薄かった使用者陣営との人脈を強めることができ（人脈ができるということはそのブレーンを活用することもできるということです）、より現実的な政策を打ち出すことにもつながっていくでしょうし、これまで先延ばしにつぐ先延ばしを続けていた年金・健康保険改革や消費税の適正水準への引き上げへの議論もより具体的なシミュレーションを引き出すことで、中長期的な財政再建にもつなげていく道筋ができるのではないでしょうか…。
　たばこ税と異なり、消費税や年金・健康保険といった社会保障制度は、制度変更を決定してからわずか数カ月後に実行することは（国民の周知時間の問題一つだけをとっても）まず不可能（最低でも1年～2年の周知期間は置く必要があります）ですし、また消費税のような薄く広く賦課する税制を変更するとなると消費税に絡むシステム変更作業も現場のレジレベルから企業のホストコンピューターレベルまで全てシステム変更を行う必要があるため、具体的にどう変更するかを決めてから同程度の時間的余裕は必要。
　仮に具体的にどう変更するかを年内一杯で決めて、それから周知していくとしても、実際に消費税の引き上げが行われるのは、3年から4年（5年？）先のそれも4月1日から（3月決算の企業が多いことを考慮すれば、導入は4月1日か中間決算終了のタイミングの10月1日からになるでしょう）と随分先の話になり、その間にも日本の借金は膨らみ続けて国民の持つ総資産にかなり追いついてしまうことを考慮すると、まずは引き上げ幅そのものをどうするのかその大枠だけでも超党派レベルで議論することが不可欠かと思います。
　財政再建手法に詳しい与謝野氏が無所属で参加することで、今後民主党政権が政権を取り続けるにしても、自民党が与党の座を最奪取することになるにしても、税の根本的な改革を議論する場を設けることができますし、そうすることが『長いデフレから脱出した途端、賃金は上がらないのに物価と借金の利子額だけが上がっていき、貨幣の価値が大きく目減りしていく庶民にとっての最悪のシナリオを避けることにもつながる』のではないでしょうか…。
　自民党のお偉いさんは『与謝野さんは自ら沈む泥舟に乗った』などと批判したそうですが、嫌なものにフタをし続けることで、その臭いものが周囲に悪臭を吐き出し始めている状況だというのに枝葉のレベルにケチをつけている自民党よりは、自ら動く与謝野さんの方が余程立派な政治家だと思いますし、氏の年齢的にもおそらくは最後の仕事になる可能性もあるだけに、しっかりした議論の場を設け次の世代につなげていく仕組みを築きあげて欲しいものだと願ってやみません。