中国・香港株式市場・大引け=香港は反落、上海は続伸 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884077720110127
27日の香港株式市場は上海市場が持ち直したにもかかわらず前場の堅調を維持できず、反落して取引を終えた。輸送、金属などの資源関連株は上昇したものの、不動産、銀行株の下げが圧迫した。
ハンセン指数終値は63.62ポイント(0.27%)安の2万3779.62。
ハンセン中国企業株指数(H株指数)は0.37ポイント(0.00%)安の1万2649.60。
中国政府による新たな不動産価格抑制策を受け、中国本土関連の不動産株が値下がりした。
中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)は4.9%安。華潤置地は3.7%安。
米景気の持続的回復による需要拡大期待からコンテナ輸送、港湾関連がアウトパフォームした。招商局国際は6.1%高。COSCOパシフィック(は商いを伴って3%高。
ゴールドマン・サックスは顧客向けリポートで、海外の小売業者が積極的に大口注文を出していることから、港湾施設の稼働率は金融危機前の水準を回復しており、港湾管理会社は価格支配力を回復しているとの見方を示した。
中国株式市場は続伸。不動産関連株が売られたものの、小型株や金属関連株の上げで相殺した。
上海総合指数は40.336ポイント高の2749.150。 不動産株は、中国政府による新たな不動産市場抑制策を嫌気して軟化。不動産株指数は1.2%下落した。
金地集団は3.5%安、万科企業は2.5%安。 前日に続き小型株が思惑絡みで買われたほか、銅価格の上昇によって非鉄金属株が上昇した。江西銅業は3.8%高。雲南銅業は5.4%高。
台湾株式市場・大引け=続伸、半導体関連株が上昇主導 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051672820110127
27日の台湾株式市場の株価は続伸した。台湾積体電路製造(TSMC)の業績発表を前に半導体関連株が買われた。
加権指数は前日終値比46.74ポイント(0.52%)高の9102.33で終了した。
ファンドマネジャーによると、半導体関連株は、低リスクであることから、資金が向かっている。
フー・ホン・フィナンシャル・プランニングのバイスプレジデント、ケビン・リン氏は「投資家は半導体株の先行きについて、最悪の時期は去ったとして、楽観している」と述べた。
半導体株指数は1.27%上昇。TSMCは0.8%高となった。取引終了後に発表された同社の第4・四半期純利益は、市場予想を上回った。
エレクトロニクス株指数は0.96%上昇した。鴻海精密工業が3%の大幅高となり、同セクターの上昇を主導した。
鴻海精密は、太陽電池製造の益通光能科技(E―TON)に出資する計画を撤回した。E―TONは7%安となった。 金融株指数は0.1%高となった。
シドニー株式市場・大引け=ほぼ横ばい、鉱業株が下支え 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051676420110127
27日のシドニー株式市場の株価はほぼ横ばいで引けた。鉱業株が下支えとなる一方、政府が洪水被害の復興費用調達のため、個人所得を対象とする新税を発表したことから、小売業など個人消費関連株が相場を圧迫した。
S&P/ASX200指数は前日終値比1.7ポイント安の4806.1で終了した。
ギラード首相は同日、新税により18億豪ドルの収入を見込んでいることを明らかにした。
小売株の一部は急落し、家電小売りのJBハイファイは1.9%安、ニュージーランドの子供用衣料品グループ、パンプキン・パッチは7.6%安となった。
証券会社コムセックの主席エコノミスト、クレーグ・ジェームズ氏は「洪水復興税は小売業など消費関連業種にとっては新たな挑戦となる」と述べた。
その上で同氏は政府の措置により、豪準備銀行(RBA)は「今後1年間で利上げする必要や緊急度が低減する可能性がある」と指摘した。
個別株では、エンジニアリングのダウナーEDIが、2億5000万豪ドル(2億4960万米ドル)の引当金を計上すると発表したことが嫌気され、20%の急落となった。
家電チェーンのハーベイ・ノーマンは2.2%安、複合企業のウェスファーマーズは1.3%安。石炭開発のマッカーサー・コールは2.2%の上伸。
他の鉱業株も高く、BHPビリトンは0.3%高、リオ・ティントは0.6%高、ニュークレスト・マイニングは1.5%高となった。
ソウル株式市場・大引け=小幅続伸、ザラ場では最高値更新 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884053720110127
27日のソウル株式市場は小幅続伸。海外勢の買いやSオイルなどの石油精製株上昇に支援された。
総合株価指数(KOSPI)の終値は4.55ポイント(0.22%)高の2115.01。一時は2121.06まで上昇し、ザラ場ベースで過去最高値をつけた。終値ベースでは、過去最高値をわずか数ポイント下回る水準で引けた。
海外投資家は過去3週間で最高の3527億ウォン(3億1630万ドル)を買い越した。
2011年のポジティブな業績見通しと原油高を受けて、石油精製株が値上がりした。SKイノベーションは4.8%高。GSホールディングスは5.4%高。
Sオイルは好決算を受けて12%急伸した。2010年度の営業利益は前年度比139.3%増の8344億ウォンとなった。
現代自動車は10―12月期利益が約50%増加して過去最高となったにもかかわらず、下落した。一時、1%安まで下げたが、0.8%安に下げ幅を縮小して取引を終えた。アナリストによると、このところの大幅上昇を受けて、利食い売りに押された。
ハイニックス半導体は0.7%安。コンピューター向けメモリーチップの価格下落が響き、四半期の利益は過去5四半期で最悪となった。
ロッテ・ショッピングは4.9%高。第4・四半期決算が22%の営業増益となった。
銀行株は重しとなった。KBフィナンシャルは0.9%安、新韓フィナンシャル・グループは1.2%安。
マレーシア中銀が主要政策金利を据え置き、適度なインフレを予測 2011年01月27日 ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884085520110127
マレーシア中央銀行は27日、主要政策金利MYINTR=ECIを2.75%で据え置く、と発表した。
据え置きは3回連続で、アナリストの予想通り。
中銀は、今後数カ月のインフレ率は「適度」で、2011年の経済は「着実な」ペースで成長する、との認識を示した。
中銀は声明で「物価は、主にコモディティーや食料品価格の世界的な上昇によって、今後数カ月は適度なペースで上昇するとみられる。超過需要が物価に圧力を掛けている兆候は限定されており、インフレは引き続き供給要因が主導する、と考えている」としている。
ロイター調査では、アナリスト全員が据え置きを予想した。
27日のアジア株式市場は、中国各市場が軒並み堅調に推移(上海総合&上海A株が1.49%高、上海B株が0.98%高、深セン総合が3.35%高、深センA株が3.38%高、深センB株が1.70%高)した他、フィリピンが1.50%高、タイが0.75%高、台湾が0.52%高、インドネシアが0.37%高、韓国が0.22%高。
一方、インドが0.93%安。香港ハンセンは0.27%安、パキスタンは0.17%安、オーストラリアASXは0.04%安でした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884077720110127
27日の香港株式市場は上海市場が持ち直したにもかかわらず前場の堅調を維持できず、反落して取引を終えた。輸送、金属などの資源関連株は上昇したものの、不動産、銀行株の下げが圧迫した。
ハンセン指数終値は63.62ポイント(0.27%)安の2万3779.62。
ハンセン中国企業株指数(H株指数)は0.37ポイント(0.00%)安の1万2649.60。
中国政府による新たな不動産価格抑制策を受け、中国本土関連の不動産株が値下がりした。
中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)は4.9%安。華潤置地は3.7%安。
米景気の持続的回復による需要拡大期待からコンテナ輸送、港湾関連がアウトパフォームした。招商局国際は6.1%高。COSCOパシフィック(は商いを伴って3%高。
ゴールドマン・サックスは顧客向けリポートで、海外の小売業者が積極的に大口注文を出していることから、港湾施設の稼働率は金融危機前の水準を回復しており、港湾管理会社は価格支配力を回復しているとの見方を示した。
中国株式市場は続伸。不動産関連株が売られたものの、小型株や金属関連株の上げで相殺した。
上海総合指数は40.336ポイント高の2749.150。 不動産株は、中国政府による新たな不動産市場抑制策を嫌気して軟化。不動産株指数は1.2%下落した。
金地集団は3.5%安、万科企業は2.5%安。 前日に続き小型株が思惑絡みで買われたほか、銅価格の上昇によって非鉄金属株が上昇した。江西銅業は3.8%高。雲南銅業は5.4%高。
台湾株式市場・大引け=続伸、半導体関連株が上昇主導 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051672820110127
27日の台湾株式市場の株価は続伸した。台湾積体電路製造(TSMC)の業績発表を前に半導体関連株が買われた。
加権指数は前日終値比46.74ポイント(0.52%)高の9102.33で終了した。
ファンドマネジャーによると、半導体関連株は、低リスクであることから、資金が向かっている。
フー・ホン・フィナンシャル・プランニングのバイスプレジデント、ケビン・リン氏は「投資家は半導体株の先行きについて、最悪の時期は去ったとして、楽観している」と述べた。
半導体株指数は1.27%上昇。TSMCは0.8%高となった。取引終了後に発表された同社の第4・四半期純利益は、市場予想を上回った。
エレクトロニクス株指数は0.96%上昇した。鴻海精密工業が3%の大幅高となり、同セクターの上昇を主導した。
鴻海精密は、太陽電池製造の益通光能科技(E―TON)に出資する計画を撤回した。E―TONは7%安となった。 金融株指数は0.1%高となった。
シドニー株式市場・大引け=ほぼ横ばい、鉱業株が下支え 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051676420110127
27日のシドニー株式市場の株価はほぼ横ばいで引けた。鉱業株が下支えとなる一方、政府が洪水被害の復興費用調達のため、個人所得を対象とする新税を発表したことから、小売業など個人消費関連株が相場を圧迫した。
S&P/ASX200指数は前日終値比1.7ポイント安の4806.1で終了した。
ギラード首相は同日、新税により18億豪ドルの収入を見込んでいることを明らかにした。
小売株の一部は急落し、家電小売りのJBハイファイは1.9%安、ニュージーランドの子供用衣料品グループ、パンプキン・パッチは7.6%安となった。
証券会社コムセックの主席エコノミスト、クレーグ・ジェームズ氏は「洪水復興税は小売業など消費関連業種にとっては新たな挑戦となる」と述べた。
その上で同氏は政府の措置により、豪準備銀行(RBA)は「今後1年間で利上げする必要や緊急度が低減する可能性がある」と指摘した。
個別株では、エンジニアリングのダウナーEDIが、2億5000万豪ドル(2億4960万米ドル)の引当金を計上すると発表したことが嫌気され、20%の急落となった。
家電チェーンのハーベイ・ノーマンは2.2%安、複合企業のウェスファーマーズは1.3%安。石炭開発のマッカーサー・コールは2.2%の上伸。
他の鉱業株も高く、BHPビリトンは0.3%高、リオ・ティントは0.6%高、ニュークレスト・マイニングは1.5%高となった。
ソウル株式市場・大引け=小幅続伸、ザラ場では最高値更新 2011年01月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884053720110127
27日のソウル株式市場は小幅続伸。海外勢の買いやSオイルなどの石油精製株上昇に支援された。
総合株価指数(KOSPI)の終値は4.55ポイント(0.22%)高の2115.01。一時は2121.06まで上昇し、ザラ場ベースで過去最高値をつけた。終値ベースでは、過去最高値をわずか数ポイント下回る水準で引けた。
海外投資家は過去3週間で最高の3527億ウォン(3億1630万ドル)を買い越した。
2011年のポジティブな業績見通しと原油高を受けて、石油精製株が値上がりした。SKイノベーションは4.8%高。GSホールディングスは5.4%高。
Sオイルは好決算を受けて12%急伸した。2010年度の営業利益は前年度比139.3%増の8344億ウォンとなった。
現代自動車は10―12月期利益が約50%増加して過去最高となったにもかかわらず、下落した。一時、1%安まで下げたが、0.8%安に下げ幅を縮小して取引を終えた。アナリストによると、このところの大幅上昇を受けて、利食い売りに押された。
ハイニックス半導体は0.7%安。コンピューター向けメモリーチップの価格下落が響き、四半期の利益は過去5四半期で最悪となった。
ロッテ・ショッピングは4.9%高。第4・四半期決算が22%の営業増益となった。
銀行株は重しとなった。KBフィナンシャルは0.9%安、新韓フィナンシャル・グループは1.2%安。
マレーシア中銀が主要政策金利を据え置き、適度なインフレを予測 2011年01月27日 ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK884085520110127
マレーシア中央銀行は27日、主要政策金利MYINTR=ECIを2.75%で据え置く、と発表した。
据え置きは3回連続で、アナリストの予想通り。
中銀は、今後数カ月のインフレ率は「適度」で、2011年の経済は「着実な」ペースで成長する、との認識を示した。
中銀は声明で「物価は、主にコモディティーや食料品価格の世界的な上昇によって、今後数カ月は適度なペースで上昇するとみられる。超過需要が物価に圧力を掛けている兆候は限定されており、インフレは引き続き供給要因が主導する、と考えている」としている。
ロイター調査では、アナリスト全員が据え置きを予想した。
27日のアジア株式市場は、中国各市場が軒並み堅調に推移(上海総合&上海A株が1.49%高、上海B株が0.98%高、深セン総合が3.35%高、深センA株が3.38%高、深センB株が1.70%高)した他、フィリピンが1.50%高、タイが0.75%高、台湾が0.52%高、インドネシアが0.37%高、韓国が0.22%高。
一方、インドが0.93%安。香港ハンセンは0.27%安、パキスタンは0.17%安、オーストラリアASXは0.04%安でした。