統一地方選：１２都道県知事選など１０日投開票 前半戦

統一地方選：１２都道県知事選など１０日投開票　前半戦　2011年04月10日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110410k0000m010024000c.html
　第１７回統一地方選前半戦は１０日、１２都道県知事選と４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選が投開票される。知事選と政令市長選は１０日深夜、道府県議選と政令市議選は１１日未明には大勢が判明する見通し。０９年の政権交代後、初めての統一選で、民主、自民両党など主要政党の消長が焦点となる。知事や市長が代表を務める首長政党の動向も注目される。
　東京、神奈川など１２都道県知事選には現職９人を含む計３９人、静岡市など４政令市長選には計１４人がそれぞれ立候補した。浜松市は現職が無投票で当選。選挙戦が民主、自民両党の対決構図となったのは東京、北海道、三重の３知事選と、札幌、広島の２政令市長選にとどまった。
　総定数２３３０の道府県議選には民主党が５７１人、自民党が１２４４人などを擁立。一部地域を除き、投票は午前７時から午後８時までで、即日開票される。





　私の住む地区でも県議選があり、週の前半はそれ程でなかったものの、木曜日頃から急に選挙カーによる宣伝が激しくなりましたが、今日10日は東京都知事選や近隣地域の液状化被害の深刻化が原因で投票事務を拒否する問題が表面化した浦安市（浦安市では投票は実施せず）のある千葉県の県議選など、統一地方選の前半戦が行われます。

　選挙に関心のある方もそうでない方もいるとは思いますが、選挙は貴重な民意を反映するための議員を選ぶ貴重な国民の権利。
　どうか皆様も、関心がないからと棄権するのではなく、是非投票所に行き、1票を投じるようにお願いします。

＊今日は全国的にお天気も良さそうですし、投票所にいった帰りにそのまま散歩に出て、桜並木を散策するのも一興ではないでしょうか…。

ゆうちょ銀ＡＴＭ、１千台停止 停電復旧作業でミス

ゆうちょ銀ＡＴＭ、１千台停止　停電復旧作業でミス2011年4月10日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0409/TKY201104090276.html
　ゆうちょ銀行は９日午前８時４５分から、東日本にある同行の現金自動出入機（ＡＴＭ）約１千台が停止し、現金引き出しなど全取引ができなくなったと発表した。１０日から通常通りの稼働に戻るという。
　全国の同行のＡＴＭ約２万６千台の約４％にあたり、北海道、東北、関東、北陸、信越地方の２０都道県に点在しているという。９日は土曜日で、稼働時間は午前９時～午後０時半が多かったが、時間中に復旧しなかった。残りのＡＴＭや、他の金融機関、コンビニエンスストアの提携ＡＴＭでの取引はできた。
　同行によると、７日深夜の東北地方の地震で停電後、復旧作業中にシステムに稼働開始時間を入れる際、誤って９日朝に機器を停止するよう入力してしまったという。停電で止まったＡＴＭだけでなく、８日には取引できていたＡＴＭまで動かなくなった。




　う～ん。まだゆうパックのトラブルなら、これまで何度も経験済で今更驚きもしません（余談ですが、私が以前住んでいた某地区では、ペリカン便との統合トラブル以前にも繁盛期のトラブルはいつものことで、本当に重要あるいは急ぐ書類や荷物を送る時には、証拠の残る書留・簡易書留を使うかヤマトや佐川のメール便等を利用するなり、取引先に確認メールや電話を入れるなど、当然のように自衛策を取っていました）が、ゆうちょ銀行に対しては信頼していましたし、まさかそのゆうちょ銀行のＡＴＭで　しかも初歩的な人為的ミスが原因で、ＡＴＭが広範囲の地域に渡って使えなくなるなんて　想像すらできませんでしたし『どこぞの大手都銀じゃあるまいし、勘弁してよ』って思いますね…（呆れ

　取引停止したのは全国のＡＴＭ2万6000台のうち約4％にあたる約1000台だそうですが、ゆうちょ銀行の場合、土日祝日でも引き出し手数料がかからないため、一旦お給料を給与振込行からほぼ全額を引き出して、ゆうちょ銀行に移し換えてから小出しに引き出している利用者の方もいらっしゃいますし、庶民の金融機関だからこそ、このようなトラブルは本当に二度と勘弁してもらいたいものだと思います。

やっぱり「アデランス」じゃないと…ユニヘアー社名戻す

やっぱり「アデランス」じゃないと…ユニヘアー社名戻す　2011年4月7日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060444.html
　かつら最大手のユニヘアーは、社名を７月からアデランスに戻す。昨年９月に社名を変えたものの知名度が上がらず、ブランド力がある名前を復活させる。
　６日発表した。国境や性別を超えて髪の仕事を広げる意気込みを新社名に込めたが、業績が計画を大きく下回る見通しになった。立て直しに向けて創業者の根本信男会長（７０）が社長に復帰し、営業現場から旧社名を望む声が出たという。
　アデランスは、接着を意味する仏語に由来し、現在も男性用かつらの商品名。「かぶる」ものから「くっつける」ものに変えるなどの目標を掲げた１９６９年の創業時につけたという。



　う～ん…。　仮にも上場企業たるものが、1年も経たずに会社名を元の社名に再変更ですか…(困惑
　アデランスと言えば、経営が迷走したあげく、自称投資ファンドのスティールパートナーズにも振り回されているあの企業ですが、企業ロゴから名刺まで社名変更にいくらかかるかを考慮すれば、社名を変更する前に費用対効果をきっちり見極めるべきでしたでしょうし、それでなくとも会社にキャッシュがないというのに、これ以上ムダなお金を使ってどうするんだか…（呆れ
　ホント　この会社　何がしたいんでしょうね…？？？

企業も家庭も 夏の停電回避、３つのハードル

企業も家庭も　夏の停電回避、３つのハードル　2011年4月9日　日経
　政府は８日の電力需給緊急対策本部で夏の電力需給対策を決定し、東京電力による計画停電（輪番停電）の原則終了を宣言した。工場など大口需要家に対しては規制も使って使用最大電力の25％削減を求める。４月末をメドに対策の詳細を決めるが、どこまで実効性を確保できるか、夏場の停電回避へ綱渡りが続く。

■大口需要家、どう規制する
　今回の電力需給対策で瞬間最大使用電力の制限に重点を置いたのは、この数値が電力会社の供給能力を超えると、大規模停電を引き起こす恐れがあるからだ。
　ただ、需要削減を確実に見込めるのは、国の規制対象で、25％の削減目標を課す大口需要家だけだ。契約電力500キロワット以上が大口需要家となり、通常のオフィスビルも含まれる。経済産業省庁舎（本館部分で17階）で3500キロワットとなっている。こうした大口需要家には、30分に１回、使用電力を測定できるメーターを置いているケースが多いというが、常時監視できる体制にある企業は少ないだろう。
　削減する際の物差しも不透明だ。政府は電気事業法に基づいて７～９月、大口需要家の瞬間最大使用電力を制限する方針。過去数年の瞬間最大電力の平均値を削減幅を計算する基準とする案などを検討している。基準が低くなれば、企業の負担が重くなる一方、基準を緩めると節電効果はそれだけ小さくなる。企業や業界で不公平が生じない基準作りが課題になる。

■削減数値の合算手法、複雑に
　規制で電力使用を抑えると同時に、政府は企業ごとや業界ごとに使用電力削減のための行動計画作りを求めている。事業活動の実態を勘案した規制とし、生産活動への影響を抑えるためだ。
　その１つが、企業グループ内や異業種、地域など複数の企業が組んで削減目標を達成する方法だ。使用電力の削減が難しい工場と、削減が容易な本社ビルを組み合わせて全体で目標を達成するといった手法を認める。半導体工場やデータセンターなど、停電を避けたい拠点への電力確保を優先するには、その他の拠点の電力使用を削減すればよい。企業間の連携には「共通の目標」を協定などの形で明示させるなど、目標達成を認める具体策を詰める。
　手探りの対策作りが続くのは、前例がないためだ。第１次石油危機時の1974年に電気事業法に基づく規制をかけたが、当時の問題は燃料不足で使える電力の総量を抑制した。このためネオンなど「不要不急」の電気使用も原則禁止された。
　今回規制の対象としている瞬間最大使用電力は企業や業界などでまちまちなうえ、経済活動への影響も最小限に抑える必要があるため、それだけ対応が複雑になる。

■家庭の節電効果は不透明
　小口需要家や、家庭に対しては規制をかけることができない。経産省は節電を幅広く呼びかける方針だが、どれだけ使用電力を削減できるかは不透明さがぬぐえない。
　電力需要の３分の１を占める家庭は、気温が上昇するほど冷房使用が増え、これに夏の高校野球のテレビ観戦などが加われば、電力の使用が集中しかねない。いまのところ冷房の設定温度を高めにするといった節電の呼びかけ以上の対策はない。強制力を持たせるために契約電力を引き下げるには工事が必要で、夏までに間に合いそうもない。




　う～ん。どうも最近は『東電の夏場の電力ピーク時をどう乗り切るか』を考えるあまり、電力使用量を減らすことばかりに夢中で、『社会的弱者にどう配慮していくのか…』という我々日本人が絶対に失ってはならない、思いやりという大切な気持ちに欠ける記事が多いように感じますね…（汗
　まあ、夏の電力ピーク時に500キロワット以上の大口需要家に25％程度の削減、500キロワット未満の小口需要家にも20％程度の削減を求め、一般家庭にも15～20％程度の削減を求めることそのものは致し方ないとしても、この努力目標が事実上強要されることになれば、『消費の自粛』という第4の不況ならぬ、『エアコンなど電力の使用自粛』に伴い高齢者が熱中症で倒れるケースが続出してしまい、ひいては地域の医療がパンクに追い込まれる可能性も高いでしょうし、個人的には何よりも人命が最優先されなければならないと思いますが、どうもこのいささか極端な自粛ムードは（私が生まれる前の時代で直接は知りませんが）太平洋戦争中の『欲しがりません　勝つまでは…』に近い、思想を強要する危険な匂いを感じます。

　勿論、普段の夏のオフィスのエアコン設定温度を28度に設定しているならば、29度あるいは30度にする程度なら（暑がりの人は大変でしょうが）十分許容範囲でしょうし、１階や２階上の同じ会社の別のフロアに行くのにエレベーターではなく階段を使うのも個人ができる節電策だと思いますが、もしこれが職場命令による事実上の強要になれば、例えば10階にあるオフィスに通勤するだけでも、途中汗だくになって階段を使うことにもなりかねず、出勤直後の仕事の効率も落ちる可能性が高いわけで…。
　単なる節電ならば、朝の出勤前だけでもなるべくエアコンを使わないとか、車の利用を控えるとか、個々人によってそれこそできる努力は異なると思いますし、高齢者や障害のある方が不自由を感じたり、周囲の自粛ムードに流されて外出の機会を奪われたり、命にかかわる重篤な症状に陥ることが決してないように、くれぐれも（社会的弱者に対しては）努力目標が事実上の強要にならないような　二重三重の対策＋他人に許容の気持ちをもつ社会的ムードを作りだすことも、同じくらい重要に思います。