仙台銀、公的資金の活用検討 震災対応で 2011年4月11日 日経夕刊
仙台銀行(仙台市)は11日、東日本大震災で融資先に甚大な被害が出ていることなどを踏まえ、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入った。震災後、被災地域の金融機関による公的資金活用の動きが表面化するのは初めて。予防的に公的資金を受け入れて、復興のための資金需要に応えられる体制を整える狙い。
仙台銀は同日、今年10月に予定していたきらやか銀行(山形県)との経営統合の時期の延期と同時に発表する。
金融機能強化法は、中小企業向け融資など金融仲介機能を十分に果たすために健全な金融機関に予防的に公的資金を注入する枠組み。仙台銀は今回の大震災で多くの取引先が被災し、業務再開のめどが立っていない融資先も多い。このため復旧や復興の資金需要に応じられるよう、強化法に基づく公的資金活用の検討に入った。
具体的な注入時期や金額などは今後、金融庁などと詰める。きらやか銀との経営統合については、震災対応を優先するため、今年10月に予定していた統合時期を延期する。きらやか銀には2009年9月に同法に基づき200億円の公的資金が注入されている。
公的資金の返済期限、約10年延長へ 被災地の金融機関 2011年4月12日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110617.html
金融庁は11日、東日本大震災の被災地にある金融機関に公的資金を入れた場合、返済期限を延長する検討を始めた。今の「15年以内」を10年ほど延ばす。復興に必要なお金を長期にわたって貸し出せるよう、負担を軽くするねらいだ。
金融庁は金融機能強化法の改正案を今国会に出し、被災地の金融機関が公的資金を申請する場合の特例を設ける。これまでに、経営者の責任を問わないことや、2012年3月としている申請期限を数年間延長することを検討している。
さらに、返済期限を延長する▽申請時に出す経営強化計画の期間を3年から数年延ばし、収益の回復に時間がかかってもよくする▽融資のうち中小企業向けの割合を高くするという目標を緩める、などを検討し始めた。改正案や政令改正に盛り込む方向だ。
これらの特例は、公的資金を申請しやすくするねらいがある。公的資金で被災地の金融機関の資本を手厚くするなどして、被災した企業や個人に必要なお金を貸せる環境をつくる。
被災地の金融機関では、まず宮城県を地盤にする仙台銀行(仙台市)が11日、公的資金を申請する方針を決めた。震災前から、11年3月期連結決算の純損益は地域経済の低迷で23億円の赤字予想だったが、震災が追い打ちをかけている。
71店舗のうち、今も10店舗が営業を停止している。沿岸部の気仙沼市や南三陸町などの5店舗は、再開のめどすら立たないという。
融資先にも、地震や津波で営業の見通しが立たない企業が多い。仙台銀の担当者は「業種を限らず、復興に向けて多くの資金が必要になるのは確実です。復興に向けて万全の態勢を整えたい」と言う。
金融庁は、被災地の他の銀行や信用金庫、信用組合からも同様の申請が相次ぐとみて準備を進めている。ただ、金融機能強化法の公的資金枠は11兆円以上残っているため、資金枠の増額は見送る方針だ。
つい先日の11日に、山形県のきらやか銀行との経営統合延期の先送りが報じられたばかりの仙台銀行ですが、融資先に甚大な被害が出ていることから、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入りました。
まあ、仙台銀行の場合、元々は県内で細々と営業する相互銀行だったものの、陽シティ銀行の経営破綻に伴い19店舗の譲渡を受け、現在は店舗網も71店舗まで拡大したものの、県外店舗は東京支店の1店舗のみの、実質宮城県内の銀行ですし、地元の雄である七十七銀行との取引ができない地元の中小零細企業にとっては、万が一にもこの銀行に何かあると資金繰りが著しく苦しくなることは明白。
きらやか銀行との経営統合も、まずは財務体質を健全化してからの中長期的な課題になってしまうのも致し方ないのではないでしょうか…。
仙台銀行(仙台市)は11日、東日本大震災で融資先に甚大な被害が出ていることなどを踏まえ、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入った。震災後、被災地域の金融機関による公的資金活用の動きが表面化するのは初めて。予防的に公的資金を受け入れて、復興のための資金需要に応えられる体制を整える狙い。
仙台銀は同日、今年10月に予定していたきらやか銀行(山形県)との経営統合の時期の延期と同時に発表する。
金融機能強化法は、中小企業向け融資など金融仲介機能を十分に果たすために健全な金融機関に予防的に公的資金を注入する枠組み。仙台銀は今回の大震災で多くの取引先が被災し、業務再開のめどが立っていない融資先も多い。このため復旧や復興の資金需要に応じられるよう、強化法に基づく公的資金活用の検討に入った。
具体的な注入時期や金額などは今後、金融庁などと詰める。きらやか銀との経営統合については、震災対応を優先するため、今年10月に予定していた統合時期を延期する。きらやか銀には2009年9月に同法に基づき200億円の公的資金が注入されている。
公的資金の返済期限、約10年延長へ 被災地の金融機関 2011年4月12日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110617.html
金融庁は11日、東日本大震災の被災地にある金融機関に公的資金を入れた場合、返済期限を延長する検討を始めた。今の「15年以内」を10年ほど延ばす。復興に必要なお金を長期にわたって貸し出せるよう、負担を軽くするねらいだ。
金融庁は金融機能強化法の改正案を今国会に出し、被災地の金融機関が公的資金を申請する場合の特例を設ける。これまでに、経営者の責任を問わないことや、2012年3月としている申請期限を数年間延長することを検討している。
さらに、返済期限を延長する▽申請時に出す経営強化計画の期間を3年から数年延ばし、収益の回復に時間がかかってもよくする▽融資のうち中小企業向けの割合を高くするという目標を緩める、などを検討し始めた。改正案や政令改正に盛り込む方向だ。
これらの特例は、公的資金を申請しやすくするねらいがある。公的資金で被災地の金融機関の資本を手厚くするなどして、被災した企業や個人に必要なお金を貸せる環境をつくる。
被災地の金融機関では、まず宮城県を地盤にする仙台銀行(仙台市)が11日、公的資金を申請する方針を決めた。震災前から、11年3月期連結決算の純損益は地域経済の低迷で23億円の赤字予想だったが、震災が追い打ちをかけている。
71店舗のうち、今も10店舗が営業を停止している。沿岸部の気仙沼市や南三陸町などの5店舗は、再開のめどすら立たないという。
融資先にも、地震や津波で営業の見通しが立たない企業が多い。仙台銀の担当者は「業種を限らず、復興に向けて多くの資金が必要になるのは確実です。復興に向けて万全の態勢を整えたい」と言う。
金融庁は、被災地の他の銀行や信用金庫、信用組合からも同様の申請が相次ぐとみて準備を進めている。ただ、金融機能強化法の公的資金枠は11兆円以上残っているため、資金枠の増額は見送る方針だ。
つい先日の11日に、山形県のきらやか銀行との経営統合延期の先送りが報じられたばかりの仙台銀行ですが、融資先に甚大な被害が出ていることから、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入りました。
まあ、仙台銀行の場合、元々は県内で細々と営業する相互銀行だったものの、陽シティ銀行の経営破綻に伴い19店舗の譲渡を受け、現在は店舗網も71店舗まで拡大したものの、県外店舗は東京支店の1店舗のみの、実質宮城県内の銀行ですし、地元の雄である七十七銀行との取引ができない地元の中小零細企業にとっては、万が一にもこの銀行に何かあると資金繰りが著しく苦しくなることは明白。
きらやか銀行との経営統合も、まずは財務体質を健全化してからの中長期的な課題になってしまうのも致し方ないのではないでしょうか…。